KADOKAWA Group

おっさん

@tz893cs2
2021年9月6日に登録

現代ドラマ
ホラー

4月4日
大暴落キターーーーーー
トランプ関税、、ここまで大騒ぎになるとは。相場は気にしない発言。本当だったね。ナスダックはついに、ベア相場入り。はたして、SP500はどうだろう。こういう時は静かに嵐が過ぎ去るのを待つに限る。わずか、2か月でここまでの株価暴落。コロナショック並み。なので、また急激に上がると思うが。ノーベル賞までとった、プロスペクト理論の学者。なんと安楽死を選ぶ。は横においておいて、こういう時にぶん投げる投資家は上げもとれず、結局、大損する。指数メインなら、ほおっておけばいいだけ。気持ちの良いものではないけど、これが株。数年に1度は暴落がおきる。そして、去年、おととしと、相場が良過ぎた。トランプさんはコロナショックを意識して、バイデン政権の上昇分をすべてチャラにするかもしれない。そうでもしないとインフレがおさまらないと。翻って、日本。経済が中国依存、おまけに軍事力は最弱、そして、石油はない。強みは過去の蓄積、米国債という貯金だけ。銀行株を筆頭に株の下落は半端ない。おまけに増税政府に、緊縮日銀。ありえない。株をしてない人、関係ないと思っているかもしれないが、株価は経済の先行指標なので、会社勤めの人は給料が下がると考えた方がいい。デフレにいけば、これまでは、デフレ産業、飲食、医療などが相対的優位であったけど、今回はそうはいかない。アメリカがインフレを意識して、FRB議長が早急な利下げはしない、と本日宣言したのだ。財政出動も安易にできない。どちらにしても、振れ幅がひどければ地獄。日本最大の会社は？トヨタ、ユニクロ、、どれも大打撃だ。なんらかの減税処置、金利下げ、日本の場合はこれらをしなければ、大不況がくるかもしれない。石油価格を6月から下げる？しかもお得意の補助金で？そんな悠長なこといってられるか？
4月2日
玉木総理を意識する各国要人
どの程度の交流なのか、不明だが。玉木国民民主党党首が、各国要人と面会する写真がよくポストされている。ダボス会議やら、アメリカの閣僚やら。少なくとも立憲民主の野田もと総理が要人と面会した絵は、みたことがない。やはり権力者のもとには人が集まるのだね。ここでもアメリカの政権が変わったことによる影響が出ている。倒閣運動もまったく起こらない状況で、衆参同時選挙も噂されているが、公明党の反対で、またまた何もできない石破政権だと予想する。フジテレビ問題しかり、既得権益がばたばたと倒れている今、リーマンショック後の民主党政権誕生とちがって、本質的な意味で政権交代がおきるかもしれない。この状況で増税議員は財務省を後ろに、暴論をこねているが、軍事、経済をアメリカ様に依存している状況では何もできないだろう。参院選後は日本も明るくなるかもしれない。
4月2日
フジテレビ問題
結論からいおう。これは日本の究極利権、電波産業が外資に買われる、その始まりということだ。ジャニーズ問題の時から変な動きだった。イギリスのテレビが報道したとたんに、あっという間にいわば、アンタッチャブルの芸能事務所が壊れた。数十年前から指摘されていた問題が、なにを今さら感がありつつ、崩壊は秒速だった。今回のフジテレビ問題、またもや、ジャニーズ系タレントを踏み台にして、産経新聞とともに右派メディアと目されていた放送局がやり玉に挙げられている。無論、第三者委員会の報告書をみれば、その正統性はべつにして、弁解はできない。売春宿とかわらない組織である。孫正義、楽天の三木谷、そして堀江貴文など、テレビ局買収にトライした経営者はいずれも手をひき、とくに堀江は徹底的につぶされ刑務所に収監された。インターネットの影響も大きい。貧すれば鈍するで、経営状態の悪化が現状を招いた側面もある。強気の後ろ盾はカネと利権だったわけで、カネがなくなれば利権を売り渡すしかない。フジテレビの大株主がどういう意向かはしらないが、これまで買収トライで潰されてきた経営者と違って、確実に変化がくるだろう。どこまで他局に連鎖するか、見ものだ。
4月2日
日本よ、トランプ関税の対策はしないのか？
今日、トランプ関税が発表されるというのに、日本政府、あいもかわらず、「交渉」だと。インド、ベトナム、、いわゆる「きたない１５」の国はすでに、万歳して、自国の関税をさげるとのニュース。日本とてそうしたいはずだが、できるはずもない。ならば国内政策でどうにかするしかない。金利引き下げ、財政政策、減税、手立てはいくらでもあろうて。そもそも、日本の製品が最大の市場、アメリカで売れなくなるわけだから。税収が減り、さらに国民は貧しくなる。アメリカ国民とて、関税で物価が上がれば苦しむわけで、もちろん経済学的には関税合戦は双方にとって何のメリットもない。が、トランプはすでに減税を約束しており、おまけに関税の負担を相手国に支払わせる、投資をアメリカに持ち込む、等可処分所得が減らないような政策を打ち出している。総じて他国からみれば暴力的な政策だが、とくに軍事同盟国という弱みのある日本にとってはなおのこと打撃で、ここで政治が無為無策というのは国民を見捨てるのと同じだ。世界中の誰もが、いい加減にしろと思っている。ただ左派政策の歪みも一方では修正がのぞまれ、それは伝統的民族主義者の不満解消と対をなしている。アメリカでいえば、中西部の白人、日本でいえば、伝統的な親米に偏り過ぎない右派、フランスでいえば、逮捕されそうなルペン、イタリアでは首相のメローニ、などなど。世界政府のような、人類みな兄弟、的な政策は今後も進む可能性がたかく、なぜなら人口逆転しているから、しかしながら、その端境期に当たる現在、国粋主義とまではいかなくとも、伝統的思想に依拠した派閥がしばらく、権力を維持しそうだ。
4月1日
石破さん、院政って悲しいね
党内基盤がまったくない状態で総理に祭り上げられた石破氏。政権があやういとみるや、高額医療費偏向、減税、などできもしない答弁で、世論を右往左往させている。総理になれたのはもちろん、岸田氏の後押しがあってこそだ。だから逆らえないし、財務真理教に裏打ちされた政策を踏襲する必要があるし、いわば使い捨て政権であるからこそ、忸怩たる思いがあるだろう。タバコ吸うわ、食べ方、身だしなみに品がないといわれて、人格や経歴を揶揄する、これが民間人なら名誉棄損に当たるのではないかと思われる言論をネットを含めあちこちでされて、おっさんの心情を推察するに同情を禁じ得ない。挙句の果て、倒閣運動さえ、おこらず、ババをひきたくない自民党の各長老たちは様子を見守り、おそらくは攻める側、野党のスキャンダルでもでないかなと、待ち、の構え身から出た錆とはいえ、悲しき総理のお立場。かつて小沢一郎にかつぎあげられた、馬鹿のほうがいいと、罵倒された、海部もと総理を想い出す。権力者のようで無力な人間の言動には皆飽き飽きしている。
3月30日
日本の防衛費はどうあるべきか？
戦争はないほうがいい。防衛費は少ない方がいい、できればゼロがいい。当たり前。しかし、世界は民主国家ばかりではない。核兵器は安価で打撃を与える、究極の兵器だ。貧乏な国も核兵器を持てば、大国といえどなかなか攻めてこない。北朝鮮。。いまでも覚えている。天皇家の子息の婚約発表の時、日曜日の昼、突然、北朝鮮の核兵器の実験と思しき、轟音。皇室のめでたい発表に水を射す、独裁国家の身勝手。（うがった見方をすれば、宮内庁が婚約に反対するためにその日にぶつけた？）トランプ政権の時、当初は罵詈雑言の口喧嘩をしていた両トップが、妙な融和関係を演出しだした。突然、北朝鮮に面会にいったりと、不思議な外交を展開した。トランプ自身のオバマにたいする当てつけで、ノーベル平和賞を狙うという、政治戦略もあろう。とりあえず、核兵器国家同士は戦争を避ける、そういう印象が多少なりとも世界に広がったのではないか。翻って日本。防衛費、GDP比ではかつてよりは増額され、またその路線は右肩上がりの様相だが、仮想敵と思われている中国と比較すると、まだまだ少額だ。核兵器は、おそらくない。となると、コストの悪い？その他の兵器で補うことになる。三菱、川崎など軍事系の会社の株価が上がってきてはいるものの、未だ、普通の国たりえない。ドイツでさえ、財政拡大路線に舵をきった今、日本が言葉だけの平和主義で居られるだろうか？
3月30日
ようやく自民党まで減税発言
さすがに選挙でやられると思ったのか、自民党、石破総理まで減税発言をしだした。おそらくこれが隠し玉で、予算を衆議院に揺り戻したのではないか。高額医療、云々、ごとき？で総理が発言したのは変だと思ったら、おそらく答弁して選挙対策をするのが目的だったのではないかといううがった見方。株価の雲行きも怪しい。日銀は官僚暴走よろしく、政治家を恐れる様相はまるでない。無論、世間も馬鹿ではないから、どうせ選挙前のブラフだと思うだろう。次のステップが国民民主がさらに拡大化した減税政策を主張してくることだ。要は減税合戦。ここに立憲民主も加われば、選挙は盛り上がるだろう。玉木党首はつっこまれても良いように、次の減税政策を打ち出すにしても、きちんと計算して、つまりは財源を明確にした上でアジェンダ設定をするはずだから、消費税減税＋所得税増税（年収800万以上）を言い出すかもしれない。場合によっては金融所得課税も。おい、まさか？所詮は財務真理教か？玉木党首よ！やはりアメリカ政権が減税政権に変わった影響は大きい。日本がアメリカのポチかもしらんが、こういう政策はどんどん、ポチ化すべきだ。
3月26日
フランスの「極右政党」ルペン、逮捕？
のニュース。来週の月曜日に判決が出るとのこと。ルペンといえば、排外主義で政治を父親から「世襲」し、最大野党を率いる女トランプ。現在の主義主張が「極右」かどうかは別にして、自由と民主主義の国？であるフランスでさえ、こんな手段を使って政敵を潰すのだねと驚いている。検察を使った権力潰しは日本や韓国、のお家芸とおもいきや、さにあらず。どうやら政治にはルールがあるようでない、動物世界だね。フランスの大統領の権限は圧倒的なんだろうね。どんなに、デモがおきようが、人気がなかろうが、約束された任期においては、世論をひっくり返すだけの力を持つらしい。空気を読む必要はない。トランプに恥をかかされたというのも、あろうね。はて、イーロンマスクがまたなんかコメするのかな。とにかく、トランプが大統領になって以来、各国にはげしい、左右の戦争が起きている。
3月26日
出た、出た、出ました
選挙前のアメ。非課税世帯へのカネ配り。労働世帯がいい加減にしろと呆れる声が、エックス上、大量にポストされている。自分保守層の支持基盤が崩れた今、固定票を取り込むために、かの、選挙区は自民、比例はこうめい、、が力強く連呼され、との選挙前運動が早くも展開されている。 18歳以上であれば、どんなに年をとっても、一人一票、大切な一票だ。身体が動けば、いや動かなくても施設の誰かが、バスをチャーターして期日前投票させる。その集団たるや、労働世帯の比ではない。老人は掘り起こせばいくらでもいる。そして、減税をちらつかせ、選挙後に、と公約。いざ政権を維持したら、反故にする。カネ配りは、そうそう予算がいらない。が、減税は多額の予算を要する。なにをするのか、わかりきっているのだ。マイナーのいきり政党しか、そうした盲点？はつかないだろうが、うすうすわかっている国民も少なくはないだろう。案外、老人だって、そこまで若者をいじめなくても、という気概はあるはずだ。世代間対立をあおり、権力の維持に努める。情けない話だ。
3月25日
うそかまことか、ジョージクルーニーの豹変
まさに、表題どおりで、いまさら感満載だが、さすがにハリウッド追放が怖いのか、民主党の悪口を言っているらしい。そもそも、バイデンからハリスに転向させたのも、キミだった。裏にはオバマがいたにせよ。おっさん！いや、もうおじいさん、わずか数か月で言動を翻すのはおかしくないか。キミんとこは、親世代から伝統的な民主党支持者だろ。しかも映画関係者ときたら、ほとんどが民主党支持。そんな風見鶏戦法でいいのかよ。俳優としては好きだが、これじゃ、ほんと節操がない。デニーロみたいに、貫いてみろ。
3月25日
また選挙前の商品券配布ですか。。
選挙にぼろ負けしそうな石破政権。なんと「経済対策」をうつですと。なにやら、国民民主の政策を奪取して、消費税減税の噂がでているが、それはない！！おそらくは公明党の意向にそって、お得意の非課税世帯を中心とした「おカネ配り」だろう。もはや中毒ともいえる、この無意味な政策。何十年も前から、経済対策としては不毛な「おカネ配り」が繰り返されている。減税の方が、それも消費税減税の方があまねく民を救い、しかも平等だ。社会保険料という、偽の保険料は国会を通さずに勝手に上げられる、まさに財務省からすれば打ち出の小づちで、あれやこれやと議員連中に調節の必要のない、増税パイなのである。それを削らずして、貧しくてかわいそう、路線の、非課税世帯、その多くは高齢者を味方につけて、労働世帯を潰そうとしている。世代間対立をあおるつもりはないが、国全体として、シュリンクするのは間違いないではないか。なんでそんな不平等政策を推進するのか。
3月23日
政府がそんなひどい仕打ちを国民にするはずがない
という思考。これ、子供だと普通に刷り込まれているよね。だって、今、その地、その場所に生存しているのだから。もちろん、不幸な幼少期を過ごすと、世間へのルサンチマンが芽生えて、すねたり、犯罪者になったり、逆境を吹き飛ばしたり、とりあえず、不信者が育成される。日本は戦後の政策でできるだけ格差をなくし、最下層の不満が出ないように国家運営をして、2000年以前、中流家庭が没落するまでは平和ボケ国家を地でいっていた。ところが、世界的な格差の流れを一国で押しとどめることができるはずもなく、中国を筆頭に「後進国」が経済発展してくると、それまで階層の上流を牛耳っていた「先進国」が宗主国ずらをして、抑え込みにかかってくるようになった。世界の潮流が解っている先進国の一部の人たちは、おカネ回りがわかっている分、どんどん、金持ちとなり、取り残された人々はどんどん、貧しくなり、もはや中流家庭は消滅するに至った。つまりは、中年以降の人ほど、ノスタルジックになるわけで、表題のような思考に陥っていると思う。かつて幸せ、だったのだ。ところが、20代までの若い人は、こと日本に関する限り、明るい未来、を体験したことがない。年金がどうの、給料がどうの、税金がどうの、と国が取る側の話ばかりで、生活がしぼみ将来が描けなかった。しかし。。日本にもようやくインフレの波が押し寄せ、雇用が売り手市場となり、初任給増額を打ち出す会社が増えてきたのである。無論、中年者の解雇、給与減額が裏にあるとはいえ、ひとまず、暗い未来で覆われていた若年労働者の生活状況が転換したのである。今年、来年はあれこれ、いざこざがあるとは思うが、インフレトレンドは数十年続くことだろう。国の存続には大変よいことだ。逆にいえば、中年以降の世代はかなり苦しくなる。早く準備しよう。
3月21日
石破退陣は選挙前か、選挙後か
役者がいまいちそろっていない。顔がいないのだ。例えばこういう突飛な想像をしてみる。衆院選挙後、少数与党が確定した時、国民民主の玉木を総理大臣にして取り込む、みたいな。これが参院選後にも起こる可能性はなくはない。ヘタしたら、立憲民主より票数が伸びる可能性がでてきたからだ。しかし、無理くり、予算と引き換えに石破総理をおろして、自民党の誰かが候補になったとする。考えられるのは、つい最近、総理争いをした、高市早苗、若手の小林、、岸田前総理の再登板、、どうだろう。どれも想像しにくい。そのままレームダックにやらせてしまえ、と。なげやり選挙になるかもしれない。以前、小沢一郎がアクロバティック的に作った野党合作の超短期政権？しかしそれに類するキーマンがいない。まさか立憲民主を取り込んで、以前の自社さ政権の復活？ということは野田もと総理の再登板。おい、うそだろ。民主党の悪夢再来かよ。と、いうことで、恐らく石破退陣はなく、そのまま参院選につっこんで、少数与党が大没落する、というのがメインシナリオ。あくまで空想ですが。
3月21日
銀行株だけがつよい日本の投資界隈
短期の株予想は難しい。丁反博打みたいなもので、リスクテークをその人の経験値なりで、大雑把に計算して売るか、買うか決める。残念なことに、かくいうわたしは銀行株に目星をつけていたのに、はやめに売ってしまった。異常な日銀政策が銀行株を上昇させるであろうことは界隈では周知な事実であるので、結構買っていたのだが。。そして、中でもモルガンスタンレー株を所有する三菱UFJ、ここ1週間、この規模の会社としてはありえない株高が続いている。もはや銀行プチバブル。その影響たるは、そうローン金利の上昇だ。住宅ローン、車のローン、、教育ローン、、ありとあらゆる金利が上昇する。預金の金利も上がるからいいだろうが、といわれそうだが、貸出より上がるはずもなく、そもそも庶民レベルの普通預金では年利１％もない。バブルの頃、これが5％近くまであがっていたのを覚えている。では皆さんの給料はあがっているだろうか？大半の人は否、だろう。そう、金利があがるほど経済が強いのであれば、皆さんの給料もあがっているはずなのだ。しかし実質賃金はまるであがっていない。つまりは日銀の政策は経済学と真逆の政策、これを世間の大半は知らずに生活している。日銀の独立性は暴虐性ではない。政権が何もいわない、何もしないからこんなことになるのだ。経済がしぼんで、銀行だけが儲かる、そんな政策がまかりとおるだろうか？すこしかんがえてみれば、わかる。金利をあげていくと、今度は借り手が減っていくのだ。すれば、いずれは銀行の収益も減る。つまりはいまの銀行株、オンリーの上げは短期の産物。それは日経平均に現れている。まったくあがっていない。上で叩かれる。 1989年の株価をいまだに越えられない、衰退国日本。ようは経済規模が伸びてない証であり、そんな国は世界広しといえど、G20では日本だけだ。北朝鮮でさえ、ここ数十年で経済発展している。緊縮財政、増税路線、国民は気づくべき。
3月19日
日本の金利
投資おじさんとしては。。毎日相場を見ている身として、非常に気になるのが日本の金利だ。いくらなんでも急激に上げすぎ。国債には1日～数十年まで様々なものがあるけど、指標となるのは10年債金利。これを参考に、民間の銀行は貸出、預金金利をきめていく。銀行には大手銀行、地方銀行に加えて、店舗のいらないネット銀行が存在する。なので、金利競争があるので、昔みたいに横並びの金利とはいかないが、当たり前のように金利をあげていく。庶民が気にするのは。そう、住宅ローンだ。金利負担に耐えられるだろうか？皆さん！！現在ローンを組んでいる皆さん！！とくに家計負担、ぎりぎりで組んでいる人。あぶない。支払いが数万円、、あがるだけで生活を直撃。本日の日銀会合、バカバカしくてみなかったが、どうやら金利上昇している所から想像するにまたまた、いずれ上げる、的な発言をしたのだろう。食料品の値上げ、電気代金、ガソリン、おまけに社会保険料の増税、一体どこまで国民をいじめたら気が済むのだ？やるべき政策は減税だろうが！！リーマンショックの前に、日本の金利がじりじりあがっていたのが、想起される。無気味だ。
3月16日
国民民主は与党になれるか？
簡単にはいかないが、立憲民主の中にも減税派はいるので合従連衡すれば、最大野党にはなれるかもしれない。参議院でキャスティングボードを握れるのは大きいからね。予算以外はなんでも反対できるし。とはいえそううまくいかないのが政治。いくら江田さんが、減税派とはいえね。みんなの党やら、なんやらで政策はいっしょでも、大喧嘩してるから。日本のことより、自分のことしか考えてない小沢一郎とかは論外だし。大統領制でない分、日本の政治は変化もゆったりだからね。逆にいえばなかなか変わらない。韓国はなぜか大統領制なので、アメリカ、中国に翻弄されて、変化が急進的。第二次世界大戦の敗戦国は急進的にならないように、議員内閣制だものね。ドイツ、イタリア。あれやこれやと攻撃が続くけど、政治改革ってこんなものだから、道は長いが、減税政治家に投票していくしかない。
3月15日
配信女子殺人事件
怖い。これは怖い。いろんな意味で怖い。それにしてもエックス？に流れてくるポストの「自業自得」的反応がすごい。いただき女子への反感は、判決を考えると想像よりでかく、似たような行動をとってしまったこの配信女子への反応も相当、残酷。女だから許される、的な時代は昭和も、昭和、バブル期までだなあと。逆の場合、男が女を騙した場合、結婚詐欺とかホスト詐欺とか、法案までできて、そういう女子をすくいましょー的な過保護？異常？福島瑞穂的？まで起こった。こういうのって、世間が貧困化している所作だと思うね。みんなおカネがなくて、うっ憤が貯まってる。カネに汚いことをする人が許せない。やはり経済って大事だな。ほんとかどうか知らんが 10代で妊娠、子供は施設に預け、自分は婚約者といっしょにタワマン暮らしだったと。 250万かりて、裁判で返却命令がでているのに、無視。加害者は精神病。。年金とバイトでかつかつの生活。被害者の寄り目で適度なブス具合がなおのこと、ねじの外れた男達の反感をかう？いや、どうだろ。私はおっさん、なので、やっぱりこんな死に方は気の毒すぎると感じてしまう。しかも加害者は精神病なので、おそらく刑務所にはいかず、どこかに入院になるだろう。被害者の親の話がでてこないのも、なにやら不気味。
3月15日
石破総理の辞め方
かの、1年生議員10万円問題。ほう、どうやらチクりがあったようで。それにしてもおかしい。高額医療費問題といい、わざわざ総理の椅子を投げ出す様な反応、答弁を続けている、石破総理。だまって予算を通せばよかったのに。あ、いつものアメリカ政権の圧でしょうか？アメリカ民主党政権によるLGVT法案とか、圧の方向がコロコロ変わる。現在のトランプ政権は真逆。内政干渉ともいえる、消費税廃止にトランプが言及したりと、裏で圧、がかかっているのではないか？辞め辞め劇場を自分で演出しているような。宇野総理を抜き、史上最短の総理任期は避けられたわけだし、棚ぼたとはいえ、日本の政治史には残るわけだし。これとリンクしているとおもわれるのが、どこからきたのか、財務省デモ。デモをひらくにはもちろん、警察の許可がいる。未だにどういうスジの人が発端者なのか、不明。有名ユーチューバーが参画してきたのも、アレ？と思った。ちょっと古いがこれは学生運動と似てるな、と。特に岸信介時代の。 CIAに逆らった岸信介が足を刺された事件。どうやら予算と引き換えに石破退陣が現実味を帯びてきた。おそらく麻生はトランプに耳打ちされたろう「次は高市だぞ」
3月15日
転職万歳
御存じの方も多いと思うが、4月から転職がしやすくなる。失業手当が取得しやすくなるのだ。何が起るか？人々は、より高給を目指して職場を変わる。高い給与が払える組織には良い人材が集まる。そうでないところはつぶれる。人材の流動性が起きる。老人にも雇用の機会が増えるだろう。法律の目的としてはそうだ。が、はたしてそうなるだろうか？政策の裏には１人口減少による年金減額→退職年齢の引き上げ、高齢になっても働いてもらう２解雇要件の実質的緩和→正社員は解雇規制で守られている。が、自己都合退職でも失業給付が速攻で支給されることで転職を促す→いわゆる非正規職員だらけになる３組織間の競争→つよい組織、すなわち儲けの多い組織が強くなる→会社法人、医療法人、社会福祉法人、、法人と名の付く組織はこれまで競合を避けていたが、今後は関係なく競争しなければならない→基本、株式会社には勝てない４労働世帯には朗報、高齢者には悪報５円安と相まって海外企業が日本に進出、所得に差が出て、ジニ係数は拡大→格差社会の広がり６社会保険料の徴収は厳しくなる。これも弱小組織が倒産する要因。上記を鑑みると、手取りを増やす様な小さな政府的政策になるかとおもいきや、社会保険料の範囲拡大という増税路線もしっかり組み込まれている。１～５まではいわば世界的流れ、どちらかというとアメリカ様の意向に合わせた政策にみえるが、６によっていつもの、増税、緊縮路線を踏襲している、ようにもみえる。これは現政権の財務省コントロールの影響があるとおもわれるが、というのも６はまだ完全に決定したわけではない。ので、政策そのものの要請は安倍総理時代にあって、その後の政権に引き継がれ、ようやく今年度から施行という流れだと思われる。世界的に、左派政策がいくところまでいってしまった現在の先進国の、政治、経済情勢。トランプ政権、イタリアのメローニ政権、アルゼンチン、、など小さな政府政策が揺り戻し的に起きており、この流れはしばらく続くだろう。老成化した日本にも大変革がおきようとしている。
3月12日
新ニーサ2年目の損切族
貯蓄から投資へ増税路線を作った岸田政権がいうのも矛盾しているが、外資の圧力とはいえ、悪い制度ではない。 5年で1800万の投資が可能で、利益が無税となれば将来投資にも十分だろう。所得のインフレ負け対策としても良い。とはいえ、相場は良い時もあれば悪い時もあるわけで、上がったり下がったりがごく普通の出来事なのである。そして、去年と異なり、ついにアメリカのSP500は年初来安値を更新してしまった。円建て試算ではさらに損益が悪化、、という状況。損切りポストが出回り、ヤフーニュースでは阿鼻叫喚の庶民の叫びが出回っている、とされる。。実際の所は不明。あおり記事は注目されがちなので。投資の基本。とくにインデックスでの投資は黙って、積み立てろ、が王道だし、まさにそれが正しい。一喜一憂するな。10年後を見据えろ。なので、そんな一生懸命相場の勉強をする必要はない。が、選ぶ投資信託は間違えない方がいい。 GDP成長率を鑑みて、どの国に投資するかの選択を誤ると利益に差が出てしまう。それも圧倒的な差。正直言って、アメリカ以外に投資先はないと思っている。つまりはSP500に淡々と積み立てしていればよいと、私はそう思っている。歴史的背景をみれば、自信をもってそう言える。ものすごく、簡単にいえば日本→官僚が力を持ちすぎて、緊縮路線がとまらない。1989年の株価をいまだに越えていない。ヨーロッパ→ギルド制、工業、服飾などの製造業中心、階級社会で資本の流動性が悪い。国民が働かない。（働く必要がない）カトリックアメリカ→弱肉強食を地でいく。金持ちが時代、時代で様変わりする。例、鉄道王→ロックフェラー→ケネディー家→ネット系の長者、、などなど。プロテスタント中国→いわずもがな、独裁、共産主義。経済発展するわけがない。中進国のジレンマ（国民所得1万ドルの壁）中東→イスラム国家、宗教的理由で経済発展は限られている。各国の歴史を調べよ、とはいわないが、高校時代の世界史程度の知識を振り返っても、やはり投資先はアメリカしかない。
3月9日
男の条件、カネ
少子化というワードは概ね世間に浸透している。コロナが拍車をかけた感もあり、男女はさらに結婚しなくなった。不倫や性暴力を戒める、雑誌ネタ、芸能ネタも、男女のつきあいを遠ざける。某漫才師やジャニーズの性トラブルも、彼らが金持ちで権力モチだから、ネタとなり、人々は溜飲を下げ、妬み、僻みを解消する。そして、「だから独りが良い」を納得させ、特にカネのない男は家に帰ってスマホに興じる。ただし少子化は日本だけの問題ではなく、先進国一般に共通した課題だ。どの国でも、先進国と呼ばれる国では少子化が発生している。 GDPがあがれば、少子化になる。中国の少子化も実のところ、凄まじい勢いで進行している。無論、各国で少子化の強弱は異なる。その中で、何度も結婚する、男達がいる。共通しているのは、カネだ。例えば、かのイーロンマスク、14人？子供がいるらしい。イーロンの父親も女性に関しては奔放で、何度も結婚しているらしい。もちろん、金持ちだ。もと服屋の前澤さん、芸能人とのお付き合い、で有名になったように、過去数回の婚姻歴がある。婚外子含め、子供も多数いるらしい。サントリーもと社長の、新浪さん、婚姻歴３回、いかにも、という風貌。その肌黒さはいったい、おまえいくつだ、みたいな。正確な統計をみたわけではないので、あくまで印象論であることを断っておく。ただ婚活市場でも、年俸は大事な要素であるらしい。経済力は男の強さを表すのか？では女の条件は？若さだ。子供が産めるから？婚活市場をみると、どうもそうらしい。となると、カネのない男と若くない？女は余ることになる。周りの独身をみてみよう。そういう人が多数？これは政治で解決できる課題だろうか？おまけに男女機会均等法によって、女性の上司もいまや、ふつーの現象だ。しかし、その女性はどうしても、自分より、格上の男性を選びたがる。マリッジアップだ。そしてそこに男はいない。高学歴女子は結婚できない。宗教や法律で強制結婚でもさせなければ、少子化はとまらないだろう。
3月7日
高額医療費の先延ばし
子供や労働世帯にとっては由々しき問題であるものの、実はこれを食い物に高齢者の無駄な医療が各地ではびこっている。病気や年齢層にかかわらず、入院費を割引してくれるものだから、病院職員の手厚い介助を受けながらいつまでも三食、昼寝付きを享受したくなる。夏の選挙を意識して、先延ばしだのと政府はいってる。年齢、疾患を加味すればいいだけのはなし。
3月7日
4月から生きていけますか？
ありとあらゆる物の値段があがる、4月から。年度初めは世間は条件反射的に身構える、と思われているから企業も安心して値上げする。特に子供がいる家庭は悲惨だろうな。子供を前にして、学校で使う物品、制服、学費、もろもろをケチれようか？狂った経済政策のせいで、日本は瀕死の重体だ。個人GDPはありえない水準まで落ち、かつては馬鹿にしていたお隣韓国にもどんどん引き離されている。これだけ税金をとり、予算をケチれば没落するのは当然だ。何がそうさせるのか。ここまでくるともはや陰謀論さえ脳裏をかすめる。日本が没落し、得をするのはどの国だ？中国しかない。そして日本の政治家の中に大量の親中議員が入り込んでいる。思い返せば、自公政権なるものが発足してから、日本はどんどん没落していったようにみえる。排外主義でも差別でもない。なぜ、国民が間違った政策の犠牲にならなければいけないのか。その疑問が一向に解けない。戦争に負けたせいで、日本とドイツは財政健全化に舵を切るようになっただとか。さもありそうな、風説が蔓延し、明日の食事にも困るような、飢饉でも起きたかのような現実が起きている。子供食堂？さも美談であるかのごとくニュースソースとなり、大人たちの関心を買っている。違う。それくらい日本は貧困なのだよ。来月、4月からさらに貧困が拡大する。生活保護受給者も増える。とんでもない国になったものだ。
3月1日
ウクライナの終焉
今話題のトンデモ映像。なんとおおやけの場で、トランプ、バンスVSゼレンスキーが勃発した。どうやらトランプとしては、おぜん立てと違ったことで、切れた様子。そもそもウクライナ戦争の交渉役、国務長官のルビオが、ゼレンスキーは戦争終結に伴うレアアースの件で調印すると、トランプに伝えていたらしい。それが、マスコミ会談の最後の10分でちゃぶ台返し。某動画によると「トランプに感謝の言葉がない」「ゼレンスキー：アメリカは大西洋があるから（戦場から遠く離れているので、本音は対岸の火事だろう）」によって、火に油を注いだと。善悪、正義はこの際、問題ではない。国際世論がプロパガンダのフィルターを通して、右往左往するのは歴史の常だ。日本だって竹やり戦法という愚かな発想で、壊滅的な敗戦を迎えざるを得なかった。国民は生きていかねばならない。何があっても生きていかねばならないのだ。アメリカの支えがなければ、あっという間にロシアに占領される。さっそく、ウクライナの送電網修理がとん挫した。政治は結果責任だ。ゼレンスキーは自国の正義を貫いたことで、国民を犠牲にしたといえる。さっそく、核保有の議論が沸き起こっている、らしい。プーチンも言葉を濁しながらも、核使用について言及していた。ひるがえって、日本。現在の超親中政権ではもりあがりようもないと思うが、同様の立場に陥る危険性が差し迫っている。
2月27日
夏の参院選
仮に今の支持率のまま、国民民主が大勝したとしても、それから政界再編、予算編成、法律改正となると、減税、財政拡大路線が施行されるのは、来年度。つまりはそれまで、確実に値上げ、金利上昇の荒波にさらされなければならない。財務省デモの主催？が誰なのかは不明だが、多くの人が関心を持つようになったのはこれから始まる生活苦の序章のように感じる。 4月から各種の値上げが堰を切ったように始まる。ガソリンの減税だって、あとまわし。子供がいる世帯は授業料のアップや教育の周辺備品など多くの負担がのしかかろう。うちはおカネがないから、のセリフで子供の無垢な要求を無残に断れようか？教育無償化などせずに、減税すればいいだけの話なのだ。選挙の結果はわからない。国民民主の期待値が高まり、実際、アメリカの要人と連絡をとっているのかもしれない。自民党のいわゆるリフレ派にも、トランプ政権から声がかかっているのかもしれない。陰謀論であおるつもりはないが、安倍総理の、「石破だけはダメだ」がトランプの頭にしっかり刻まれているはずだから、それなりのプレッシャーはあろう。実際、現在の日本政府が親中なのだから、にらまれていることは確かだ。習近平会談予定日にあえてトランプ会談の日程がぶつけられた、とのうわさもある。増税路線の転換がいつになるやら、お腹の痛い日々が続くが、希望を捨てずにいこう。
2月25日
財務省デモ
財務省前で、デモがおきるのは、かの「ノーパン、、」以来だと。あの時は大蔵省が財務省と金融庁に分割された、橋本内閣だったと思う。随分、古い話だけど。なんとなく覚えている。その頃の要人で生きている人。。ほぼいないが、なんと立憲民主党の江田さんが、総理秘書官だったんだよね。いわゆる脱藩官僚。何の意図かはしらないが、立憲民主党の中で減税路線を貫いている。とはいえ、そもそも、日本の政治の力だけで、最強官庁の大蔵省が分割されるかね？ありえない。ようはアメリカの要求だったわけで。とすると、現在の財務省デモも、次第に大手マスが報道しだしたので、わかるようにアメリカの後押しがあると思う。無論、陰謀論っぽいが、政治色がまるでない、自然発生的なデモは何か、におうんだよね。もちろん、日本にとっては良いことだ。次は財務省官僚のスキャンダルだね。これが出始めたらいよいよ、本格化する。夏の参院選にあわせて、ぶつけてくると思う。人間だからね、いくらでも失態はみつけられる。なさけないのは普段、庶民の味方の振りをしているフリーの自称ジャーナリストが誰も来てないこと。著名ユーチューバー、逮捕歴のある青汁、がどんどん拡散。これは自公、維新の情けない動きを撃破するかもしらんね。今回の予算はすんなりとおったが、参院選でなんらかのうっちゃりはあるかもしらん。国民民主の玉木がアメリカで多数の要人と会っていたのも何かのサインかと思う。
2月25日
減税なし、インフレ、金利上昇、可処分所得減
に耐えられるか。いや、無理でしょ。公共物、コモディティなんて、値上げは９月、４月の年度ごとだったのにね。昨今、３か月おきくらいに、すべてのモノが値上げされてるんじゃないの。今の経済状況で、まだまだ耐えられます、なんて人は年収２０００万以上の人たちくらいで、多くの夫婦共働き層なんて、まじで、生活苦しいんだよ。社会保険料の増大、教育費増大、なにもかもが、値上げ。この状況でなんと、日銀は金利を上げると。世間は金利をあげることで、インフレがおさまると誤解している。そもそも輸入物の値が上がっているわけで、それはようするに石油だ。日本にもっとも枯渇し、かつ現代社会で必須のもの。だとしたら、日本側がいくら、金利をあげてたところで、経済が沈滞するだけでほとんど効果はないんだよ。実際、日銀が金利をあげはじめて、約６か月程度たったが、ちまたのガソリンスタンドの値段が下がった？補助金のタガも外されて、あがっているよね。こんな怖い国あるだろうか？なにを理由にここまで国民をいじめるのか？日本が沈滞して、喜ぶのは誰だろう？まったくもって、イミフな政策がこれでもかとうたれる。
2025年2月22日
ついに与党＋維新連合が完成
さあ、大変なことになった。なんと、なんと。あっさり、予算が通った。しかも減税路線、積極財政派とみられていた維新があっさりと、増税石破政権に賛成。高校無償化なる無意味な政策をのむ、そして万博のさらなる援助を人質に、いつもの前原代表が国民民主を無視して与党に与した。野田増税代表の力を借りるまでもなく、あほらしいほどあっさり予算は通った。これでさらに景気は悪化し、悪夢の民主党政権と言われたとてつもない経済悪化が日本にもたらされるだろう。リーマンショックどころではない、可能性もある。就職氷河期とされる５０代前後の世代に加えて、さらにもうひとつの貧困世代がつくられるはずだ。それは若年世代、労働世代ではない。直撃するのは高齢世代だろう。調度、仕事を退職した、60～70歳の世代、ネクスト団塊だ。年金を受けたばかりで、生活費が全く足りないことを実感し、新たに就職を求めようとしても、そこにあなたの「椅子」はない。新卒の給料を上げた、の報道がなされるたび、40代以上の労働者が解雇されている現実は覆い隠されている。株価をみよ。ドイツは2年連続のＧＤＰ低下でいよいよ金融緩和を行い、去年とうってかわって、株価は最高値を更新している。アメリカはいわずもがな。そして日本。これがかつて、世界を席巻した「先進国」の姿だろうか？年金暮らしの人々は覚悟したほうがいい。
2025年2月9日
虚業で騙される人たち
投資詐欺が横行している。仮想通貨だの、AIだの、不動産だの、案件をさも儲かるかのようにふれまわってセミナーを開き、またそのセミナー代も信ぴょう性をもたせるために高額設定され、老若男女問わず騙されている人が多い。身近にも、被害者が出ている。騙されたのがわかっていないまま、過ごしている人も多いのではないか。あるいは怖くて、人に言えないとか。おれおれ詐欺は老化した認知能力という弱みに付け込む犯罪だが、こうした投資詐欺は一見、合法で夢を持たせる、あるいは保険として、あるいは銀行金利よりはずっといいだの、そういう日本社会の欠点、空気感を逆手にとるから、非常にわかりにくい。そして、セミナー主催者のトーク力、お兄さんだったり、お姉さんだったり、なんとなく応援してあけよう、的な老婆心も芽生えてくる。ひどい、ひどすぎる。そんな簡単におカネが増えるのなら、世界が金持ちだらけ。うまい話にだまされるな。いや、そういうキャッチフレーズも、心配事に囲まれた人は藁スガなんですよ。困ったもんだ。貧困日本よ。
2025年2月9日
玉木、、おまえもか。。
金融所得課税を言い出した、玉木党首が炎上している。そりゃそうだろ。手取りをふやすとかいって、株でもうけた分は国がとります、じゃ、なんのために、貯蓄から投資へ、なんだよ。ここは、ホリエモン含め、投資界隈が怒り狂っている。当然だ。しかも、脱税理士、すがわらくん、をみればわかるが、実は社会保険料のステルス増税によって、手取りは増えん！！いったい、この国は、どこまで国民をいじめたら気がすむのか。いい加減にしろや！！！森林課税、震災増税、国会審議なしで、勝手に増税。いい加減にしろや！！！インフレで税収が増えているのだから、国民に還元するのがふつう、の国。日本はさらに召し上げるという異常な国。かといって、増税路線に表立って反対する政党は、、、ない！！！！おわってるだろ。。
2025年1月26日
韓国→日本→玉木総理
と、くるか？アメリカが左派政権から、右派政権と転換し、それが同盟国にも影響、とみている。特に地政学的にもわかりやすい韓国。大統領が盛り返してきた様子。そりゃ、トランプからすれば韓国まで親中になるのは許せない。日本は完全親中だから、夏の選挙でどうにかひっくり返せないかと目論むはず。自社さ政権というのがかつてあった。わずか１年ほどの政権であったが、なんと、左派の鉄壁、村山さんが総理大臣だったのだ。未だ存命のこのじいさんが、自衛隊に敬礼していたのを想い出す。今の所、思想は違えど、自民党が政権を保持するというのなら、国民民主、玉木総理しかないと思える。実際、ダボス会議に呼ばれたり、各国要人と会ったり、をポストし、なにやら、次はお前だよ、感がはなはだしい。ただ、実際総理になったとして、改革はできるのだろうか？減税系の提案をいくらしようが、政権を離れるなどの脅しをかけられれば、一たまりもないかも。人事も１年生議員が多い国民民主から選ぶわけにもいかない。あっというまに官僚に洗脳される。とはいえ、これから半年は日本国民が地獄をみる。不況のかぜがはっきり、目に見える形で世間に知れる。スーパーで買えるのは、もやしくらいかもしれない。
2025年1月21日
フジテレビを買えるのは孫正義くらいだろう
売るかどうかはべつにして。なにしろ総務省の天下り先だからね。右派とされる産経新聞がどうでるかもイミフだし。とはいえ、今の所、資金に余裕があって、ネット界隈に入り込んでいるソフトバンクが最も近いのではないか。社長はホリエモンの噂もあるが、孫正義の性格からして操り人形足りえない人材は選ばないはず。イーロンマスクが楽天を買ったとか、エックスに流れていたけど。あれはフェイク？できるのかわからないが、イーロンマスクでもいいな。いずれにせよ、一例でもあれば、他のテレビ局も雪崩をうつはず。まあ、これもディープステイト攻撃のトランプのおかげなんだけどね。
2025年1月21日
返り咲くかもしれない、ユン大統領
大統領の弾劾。 NHKの放映をみた。あの自信に満ちた表情。そしてトランプ大統領就任に合わせた？裁判期日。。こりゃ、アメリカの後押しがあったねとみるべき。その前にブリンケン国務長官が韓国、日本に訪れたが、もはやレームダックで意味はなかった。親米、親日とみられるユン大統領。ひょっとしたら返り咲くかもね。親中としてしられる、講談社の近藤さん。動画をチェックしたところ、９９％罷免だそうだ。だとしたら、なおのこと返り咲くかもしれない。韓国の政治状況、台湾のそれ、よーくみているとアジア地域の大国情勢がわかるのよね。次は当然、日本。が、ここは案外岩盤で、親中政権がまだ続きそう。今週の金曜日の日銀政策会議はいつものリーク記事で、どうやら金利をあげると。日本の経済はさらに沈滞し、住宅ローンを組んでる人は地獄をみる。くわえて、手取りは増えず、あろうことかガソリン価格はあがり、、、「こんなんで生活できるかよ」と、かの、リーマンショックでおきた政権交代が起きるかもしれない。しかしそこはさらなる増税路線の立憲、、もはや悪夢。
2025年1月19日
「たかまつなな」ばんざい
厚労省の審議員で芸人とのこと。このたび社会保険料の増額に賛成した件で、エックス上で荒れている。若者の味方風なプロモーションだったのに、社会保険料の増額に賛成した真逆の主張に、「手取りを増やせ」界隈が激怒しているという構図。そりゃ怒るわね。審議員がいくらもらっているのかは知らないが、賛成したおかげでその他の仕事が厚労省からもらえるのは間違いない。社会保険料、税金、適正な年金額についてはそれだけで数学の一つの学問が成立するような世界で、そもそも一般人には理解しにくい。そこで厚労省にふりつけられた理屈で、エックスで一生懸命、説明しているが、さらに炎上する始末で収拾がつきそうにない。数理の計算は専門家に任せるとしても、単純に「増税」であることは間違いない。マクロの視点ではそもそもこの度発表された日本の今年のGDP成長は１％程度に抑えられた。通常の国ではインフレ率に相関するはずだが、ざデフレが長期化しすぎた日本ではなかなか正常な軌道にはもどせない。これが数か月後発表のGDP予想となると、間違いなくマイナスに振れるらしい。ようは日本は不況に入ったんだよ。この状況で増税？体感でも皆さん、生活がくるしくなってませんか？その実感は正しいんですよ。しかも今週金曜日の日銀会合。なんとリーク記事ばかりで地ならししているつもりらしいが、他国と真逆の経済政策、利上げの予定。そして岸田、石破と続く増税内閣。ガソリンの値段、みてください。株価や金利やら難しいことは抜きにしても、生活が苦しくなっているのなら政策がおかしいんだよ。江戸時代でも明治でもない、今は現代、民主国家の体。選挙にいかないからこうなるんだね。まだまだ声が足りない。バブル崩壊後３０年もデフレだったのに。まだ懲りてない国民。敵はうちにいるんだよ。
2025年1月14日
芸能界は変人だらけ
もとジャニーズの中井氏の件が世間を揺るがしているようだ。仕事とはいえ、イメージを作り上げてその殻の中で自己を保つのは、きついのだろう。多くの芸能人が消えていく中、その中で生き残りいわゆる大物になればなるほど支配欲が拡大し、裸の王様化するのだろう。貴方の近所、かつての同級生、知り合い、そういうモデルケースは、中年以降の年齢なら見たことがあるでしょう。こういう輩のバックには公的機関がべたっと張り付いていることが多い。時の権力だって後ろ盾になるわけだ。それはそれは勘違いすること、想像に難くない。テレビは見ないので、ネット情報でのみ事の重大性を確認するのだが、かの兵庫県の知事選挙あたりから時流が変わった感じで、いわゆるオールドメディアの存在が危うくなっている。２０２５年にもなると、団塊世代も７５歳を越え、いくら老人国家日本といっても多死時代を迎えるわけで、そうしたオールドメディアを支える世代も消えつつある。玉石混交とはいえ、ネット動画を利用した政治家も少なからず出現し、戦後政治は終焉を迎えようとしている。くわえて、ざ、トランプだ。アメリカでは政治の新陳代謝が数十年単位で起きる。また、それ？みたいな感覚はあるが、それでも世界に与える影響は大きい。芸能界の変人履歴はうすうす知られていることだが、オールドメディアの凋落とともに大物芸能人？らの悪行も暴かれていくことだろう。（とはいえ、かつての映画スターの乱暴ぶりにくらべればたいしたことじゃないけどね）
2025年1月7日
フジテレビは、女衒だったのか？
麻雀放浪記って映画。今、注目を浴びている、真田ひろゆき主演。戦後のバラック、アメリカ駐屯、ヒロポンの蔓延、等、敗戦国がいかにみじめかよく描かれている。その中で「女衒」という言葉が出てくる。わたくしもこの映画で知ったのだけどね。まあ、わかりやすくいうと、売春宿のアテンダーだね。貧しい家庭から女の子をひっぱってきて借金の肩代わりをさせる、みたいな。話題のもとスマップ事件に関していえば、フジテレビって、女衒だったの？？って話でしょ？こわいよねぇ。。しかも同性の先輩に相談したら、もみ消されて。これが虚言だったら、凄いけど、どうやら週刊誌ネタ的にはちゃんと裏取りしているようす。やばいだろ。ジャニーズは廃業したんだぜ。フジテレビも？あり得るよ。スポンサーがみんな引き揚げたら、ありえるだろ。トヨタよ。これでもフジテレビに宣伝だすの？イーロンマスクがフジテレビ買収とか。あるといいな。
2025年1月7日
ラーメン屋の倒産
おそらく景気に最も敏感な事業といえば、飲食ではなかろうか。可処分所得が減れば、外食は贅沢になる。チラ見したニュースによれば、エンゲル係数が半端ないくらいあがっているそうだ。どこもかしこも値上げ。しかも値上げから給与が追い付いておらず、あろうことか、社会保障費というステルス増税がまかり通っている。国民は自分の生活が直撃されるまで気づかないんだ。日本はデフレ脱却といいながら、いざ物価があがってくると、「悪い円安」だの、「金利政策が異常」だの、景気を潰す新聞世論が盛り上がる。税収が増えても一向に国民に還元しない政府。一体この国の支配者は誰だ？国民みんなが喜ぶ政策をするなら、消費税減税が最も得策だろう。しかしそのハードルは高く、自民、公明、立民、維新の前原等はすべて増税、緊縮財政派だ。これでどうやって、手取りを増やすというのだ？豚骨スープのあの、長時間炊き出しでガス代金が払えるわけもない。醤油か、みそ、じゃないとラーメンは生き残れない。ラーメン屋なんて、もう何年もいってないが、学生にとっては唯一の？食の楽しみだろう。ただでさえ、出店、廃業のサイクルが早いラーメン屋。大量の倒産が出るのは、いやもう出てる、間違いない。
2024年12月24日
来年はかなりきつい
年になる。増税、値上げ、不況。。数え上げるときりがないが、まるで戦後の混乱期みたいに世の中が暗くなる。いったい、どこまで政府は馬鹿なのか。というくらい、政策ミスで悲惨な１年になるだろう。選挙といったって、参議院は来年の夏。政策に影響するとしても１～２年先。その間、庶民はどうやって耐え抜く？カスミを食べていくわけにはいかないでしょ。可処分所得をここまでかっさらって、過去一の税収をなんら国民にフィードバックせず、どこに流れているのかしらんが、ひたすら緊縮財政を施行する日本政府よ。これではフランス革命でも起きなきゃ変えられない。マリーアントワネットのごとく、世間ずれした言葉でも吐くのか？とにかくあり得ない。ドイツも似たような状況の様子。ようはアメリカの独り勝ち。それは株価にもはっきり表れている。なにをどうしたって、日経平均はアメリカに追いつきようがない。３０年も経済成長せず、もし普通の金融、財政政策をしていたならば、控えめにいって今頃日経平均は３０万円くらいになっていたはずだ。アメリカなぞ、そんな基準とっくに越えている。その半分でも成長力があれば。個人GDPが韓国に負けたとか、なんとか。次はベトナムにも負けるよ。ありえない没落。ありえない悲劇。選挙で変えるしかないのだが、政権与党の増税議員の壁は厚い。
2024年12月22日
カドカワ、暴落。。
合併の話云々より、株券の公募で暴落したみたいね。これは痛い。あらたな事業投資をするのかしらんが、先がいまいち見えないね。会長が検察と戦っているのは良いことなのだが、時間がかかることだし、こういう場合、権力側は相手が死ぬのを待っている。大物裁判ではこのパターンが非常に多い。解りやすいのは、田中角栄だろう。ま、それはいいとして。公募増資するなら、なんのためにソニーと合併するのか。いまさら。あるいは株価を安くして、買いやすくしたのか。だとしたら株主をバカにしているし。中国の資本がそれなりに入っているのも気になるし。カドカワよ。いったいどこに向かっているのか。
2024年12月22日
個人GDPの意味
ここ数十年で日本ほど経済が堕ちた国はない。地政学的な意味合いとしては、日本から中国に資本が移ったから、といえばかのアメリカ様の意向で遊ばれたとするしかないが、遥か下にいた、韓国、ベトナム、台湾の国々の個人GDP、まあ国民の豊か度とでもいおうか、それがついに、いわゆる先進国中、最下位になっている。ごくごく一般的な感想として、これからの日本に明るい未来が待っていると感じる人達はどれくらいだろう。さきほど、年金動画で、８０代の老人が、「透析になったけど、身体障碍者１級だから医療費はタダみたいなものだよ。だけどこれでは財政がきびしくなるね」みたいな話をしていた。この御大、貿易業をしてて未だ就労中で年金額もそれなり、しかし「死ぬまで稼ぐ」のだそうだ。健康で長生きすることは否定すべきでないけど、その莫大な医療費の源泉は税金をせっせと納める労働世帯なんだよ。無論、この老人がいくらおカネをためたって、相続税でもっていくのが国家の税体系だからたいして資産は築けない、世襲できないけどさ。とにかく日本は異常。税金が高すぎる。おまけに先週からガソリン代もアップ、たばこ代もアップ。食料品もアップ。なにもかもが高くなり、そこに消費税がかかる。おそろしくないか？政権交代はまだ先みたいだから、政策が出るのはなおのこと先。ということはしばらくこの税制、この所得、このインフレが続くことになる。大量の自殺者が出ること、必至。飲食店や小売スーパー、大量倒産だね。国際比較すれば、いますぐにでも減税、財政政策、金利引き下げをしなければならないのに、一体この国はどこまで貧困になれば気がすむのだろう。国民民主の政策がなかなか通らず、挙句の果て、党首代行が、「地代税？？」なるものを財源とか、言い出した。さっそく、財務省にレクされたっぽい。おい、恥ずかしくないのか。
2024年12月19日
日銀の金融政策
なんと、はじめて？だと思うが、めずらしく、総裁がまともなことを言った。おかげで株がアメリカと違い、上昇。わぉ。これ、どうみてもアメリカの指示では？と勘繰る。とくにイーロンマスク。亡国日本を憂いている人。なにしろ、次々とアジア諸国に、個人GDPが追い抜かされ、先進国から脱落。そりゃそうだ。株価が３０年前と一緒なのだから。その間、アメリカは２０倍、、いや１００倍。。日本がその半分でもいいから成長していたら、日経平均は今頃、４０万くらいにはなっていたはずなのだよ。経済成長がないというのはおそろしい。デフレ産業、とくに医療業界が跋扈し、労働世帯からびっしり、税金をとりまくって、老人たちを支えている。もはや、ホラーだ。しかしようやくインフレがふつう、の社会が到来しつつあり、緊縮政策も終わりを告げようとしている。経済が成長する、それが普通の国なのだよ。もちろん、資本が日本から中国へ移っていった、アメリカの政策的圧力はあった。しかし、米中戦争がはじまるにつけ、また日本に資本が戻ってきた。アジアのびりに落ちた、日本の経済だが、これからようやく成長軌道にのるだろう。昨日の日銀政策会合からそう感じた次第。角川さん、よかったね。
2024年12月19日
ナベツネ、堕つ
良くも悪くも戦後政治、最大のフィクサー、ナベツネが逝った。長谷川ゆきひろの動画を見てて、なるほどそういうヤツだったのかと改めて、感じ入った次第。魚住さんの、ナベツネ伝を読み、もう、内容は忘れてしまったが、共産党→なぜか読売のターンを紐解くにあたり、非常に参考になったのを覚えている。上に立つならどこでもよかったのだろう。驚いたのが、長谷川動画にて、「歴代官房長官が月１、政情報告」なるものをしていたということ。一体、おまえ何者なんだよ。ここらへん、戦後政治の暗部というか、結局、行きつくところは敗戦≒アメリカ支配、っぽい、陰謀論？を妄想してしまうのだ。そもそも内務官僚≒警察官僚だった正力松太郎が弱小新聞を買い取り、拡大させたのがはじまりとされる。普通は世襲させるものを魑魅魍魎をかいくぐってトップにたったのがナベツネ。自分の上に、邪魔者がいる。株主であるオーナーの意向もある。ナベツネにしてみれば、そいつら、早く死んでしまえ、辞めてしまえ、だ。しかし魚住本によると「もっと生きろーー」と叫んでいたそうだ。読んだのがいまから２０年くらい前だから、ほぉーっと感心したものだ。そう、邪魔なヤツ、嫌いなヤツにはもっと生きろなのか。そうか。妙に感動した覚えがある。それと、開成高校ブランド。これも私情で政策を左右させる、本来はトンデモ野郎なのだが、第一次安倍内閣の公務員制度改革のように、原英二もと経産官僚が作った法案を応援したのも、原が開成高校出身だから、とのことなのだ。そう、岸田政権でも同じ現象が起きた。こうなると、ただのそこら辺の爺さんの感覚といっしょではないか。かわいい孫がどうの、とか。かしづくポチ作戦とか。随分、わかりやすい。よくもわるくも、まさしくそうなのだ。戦後政治を左右してきたのは間違いない。はて、彼が死んであと、読売はどうなるのだろう。
2024年12月17日
安倍夫人→孫正義→WHO？
日本政府も随分、馬鹿にされたものですね。公になっている所では、トランプ当選後、真っ先に会ったのが、安倍夫人という。これじゃ、現政府の完全否定だものね。おまけに親日のイーロンが日本政府の政策批判をエックス上で乱打。外圧に耐えられるの？増税緊縮政府よ。寄りによって年末にガソリンがあがって、立ち回りが遅すぎて、来春くらいまでは庶民は悲惨な生活じゃないの？天下りやら世襲やらで、どこまで国民をいじめたら気がすむのか。金持は金持ちで相続税でやられる。こりゃ、ソ連ポウもびっくりのちょー社会主義だね。アメリカって、真の資本主義なんだね。要職のほとんどが、投資家やら弁護士やら、経済に強い人ばかり。民主党はここまであからさまじゃなかったけど、ヒタスラばらまき財政政策で株価をささえ、庶民の不満を抑える。もちろん、アメリカだって、社会主義政策っぽいのもある。ただの印象論だが、それはキリスト教に関連した博愛主義てきなものだと思っている。ホームレスは多いが、彼らへの援助もそれなりだし、犯罪者だって、とりあえず、弁護士はついている。日本の場合、社会主義がこれ以上進むと、天皇制廃止になるんじゃないの。右派の皆さん、大丈夫ですか？北一輝みたいな、天皇社会主義なんて、きもいこというなよ。増税右派も大量にいるわけで、なんでこの期に及んで騒ぎたてないのだろうね。本来の右派の皆さんよ。タイトルの要人面会の順序。僕にはアベノミクス再開→アメリカ投資促進にみえる。つい、昨日、石破総理に会ってもいい、と発言？したらしいトランプ。要は「ポジション」に面会するわけで、人物に面会するわけではないようす。日本は重要だから、とかいって。まあ、なんでもいいから石破総理が減税路線に豹変するといいが。
2024年12月12日
増税対減税
補正予算をめぐって、国民民主の「壁」問題が注目され、補正予算と引き換えに、「目指す」で決着がついた。普通に読めば、こんなものは確約でもなんでもなく、またか、みたいな感じで結局、数の力がまだまだ足りないことがはっきりした。かつて、小沢新進党が与党協議で約束したことを小渕が反故にしたことで、連立を解消。その後小渕が脳梗塞で倒れ、死去という一連の政治事件があった。小渕がテレビの前で数十秒間言葉が止まったのを覚えている。小沢は人格否定されるほどの非難を浴びたものだ。あの頃はまだ政治家小沢のやる気が感じられたものだが、結局、いまでは「国会議員」にしがみつくだけの老害。なにしろ政治思想のまるで違う、立憲民主党に所属しているわけで。維新のどっちつかずの態度はさらに国民の非難を浴び、挙句の果て、党首を前原に指名し、国会運営を丸投げしている。最近の橋下さんの言論をみるにつけ、財務省万歳政党の本質がみえてきた気がする。財源を削り、無駄をなくし、経済を活性化し、のように見えた維新の政治活動が遥か彼方に遠のいた。国民よ、もっと怒れ。史上最高の税収入がありながら、国民に還元せず、「公務員」のボーナスは着実に上げて、天下り先を確保し、無駄に散財しているのが、予算の実態なのだ。くわえて、老人の病院受診をことさら優遇し、無駄な薬剤や検査で肥え太る、医療界隈。生活保護受給者ほど高度医療を甘受できる変な国。怒りが足らんだろ。国民よ。
2024年12月10日
韓国のアレは米中戦争
戒厳令にはじまり、国防相が逮捕されるに至り、韓国の大統領が窮地に立たされている、との報道。またいつもの代理戦争だろう。親米に傾いた大統領にはいつものごとく、中国派の野党議員が必死で潰そうと運動を起こす。しかし米国大統領選挙はすでに結果が出て、より嫌中のトランプアメリカが押し戻そうとあれこれ、工作を打っているはず。大統領の弾劾に少数与党が賛成しなかったのがその証拠。と妄想。大統領はなにやら選挙不正の証拠をつかんだようで、捏造になるかもしらんが、おそらく野党議員を逮捕するだろう。座布団国家の政治は苛烈だ。台湾も似たような立ち位置にあるが、直接、地理を接していないので、まだおとなしい。日本もおとなしい。国民民主が出てきたのもある種のサインだし、重税国家から脱却しなければ未来はない。まだまだ拡散が足りない。重税の犯人、財務省と宮沢税調。韓国の大統領がどうなるかは注目。日本の政治が変われるかも。
2024年12月4日
韓国のトラブル
韓国。右に左に、振れ幅が激しすぎて、住むには窮屈な国。昨日は数十年ぶりの戒厳令？かと思いきや、すぐに終了。どうやら、今の大統領は去り、おそらくは投獄されるのではないかと。さらには次の候補がまたまた、反日の急先鋒らしく、親米、親日がパージされるとの予想。ここ数十年の韓国の隆盛は中国と連動していたといっても過言ではない。また米国も日本から、台湾、中国、韓国へ資本移動を奨励し、おかげで日本は30年間もデフレ状態。現状も親中派と親米派が争っているという、他国を笑えない状態。まあ、55年体制しかり、これは戦後から始まっている勢力図で戦争に負けた国はこうやって戦勝国に振り回される。トランプ政権が援護射撃をしているようだが、日本政府および官僚は知らんふりでひたすら、亡国政策を進めている。すこしだけ、トランプ政権の影響があったと思えるのが、日銀の政策。そのまま円安政策をつづけそうなのだ。つい数日前まで、金利を上げるだの、馬鹿な発言を臭わせていた日銀総裁がぶれぶれになっており、さっそく為替が反応。どうやら150円近辺で居心地よく、過ごせそう。反して韓国は株が暴落し、やはり親中派の方が地政学上強いのだろう、日本のような援護射撃が効かない様子。せっかく、ふつーの資本主義経済政策ができそうな人材が大統領になったのにね。座布団のような国は大変だ。
2024年12月1日
トランプ革命の日本への影響
実現するかどうかは別にして、トランプ革命が素早い。トランプ政権1.0と違い、2.0の早いこと、早いこと。何がって、閣僚指名があまりにも早いし、選挙公約に即した人事、政策に沿っている。このスピード感。日本にはない。ぶっ飛んだのが。イーロンマスク。行政改革のトップに据えて、なんと2年以内に終わらせると。世界一の金持ちが国家の無駄を削る。あの、、トヨタあきおさんが、行政改革大臣になって、官僚の作った無駄行政案件削る？とか、100年たってもできんでしょ。しかもツートップにして、なんとトランプの対立候補？だったミニトランプみたいなインド系アメリカ人は、もともとファンドマネージャーだったと。おいおい、じゃ、あきおさんに、村上ファンドが加わるのか？こんなことできるのはアメリカだけ。世界の株資産を60％以上握る、最強国家の理由がわかろうというもの。そして、そして、オールレッドだからね。上院下院、全部共和党。上院の院内総務は反トランプらしいけど、まあ、そこはなんらかの作戦があるだろうて。ようは、トランプが独裁っぽくなったということ。少なくとも2年後の中間選挙までは。だから、ロシアも中国もびびってんだね。さて日本。トランプ爆弾の兆しとしては、なんと石破政権の閣僚、外務大臣にアメリカから逮捕状が出されている、ことだろう。中国からIR案件で日本の国会議員から逮捕者も出ている、かの案件。なんと外務大臣が起訴される可能性があると。これ、政権消滅だろ。どう考えても。石破政権が無視しているのが、まったくイミフ。岸田がフィクサーっぽくあれこれ、石破さんに指示しているようだが、早く増税して、しぶい予算を通したいらしく、転覆前にダッシュで駆け込んでいる感が凄い。おまけにカナダのトップとは食事するのに、石破総理は無視された。意匠返しかなんかしらんが石破総理は、中国のトップと先に会う算段まで。こうなってはトランプから敵視されても仕方ない。共和党は伝統的に減税。その影響が良い形で日本にもやってきてほしいが、戦争でも破壊されなかった官僚制度。はたして。麻生さんがキーパーソンだとは思うが、昨今、なにもいわず黙っているのがちょっと不気味ではある。高市さんに「用意しておけ」発言をしたらしいが、どうなることやら。。
2024年12月1日
角川がソニーに買収された場合のカクヨムは？
角川はゲーム事業でごはん食ってる。が、次のヒット作は？角川の出版は結構、きびしい。角川の会長が逮捕され、検察と戦っている。角川とドワンゴは合体しているが、川上がきたことで経営改善できたのか？角川の映画事業もパッとしない。ただの印象だが、カクヨムは角川の慈善事業のようにみえる。ので、ソニーの買収案件は妙案だと思う。冬坂慎太郎の動画によれば、特にソフト事業の掘り起こしが相乗効果につながると。僕もそう思う。創業家が検察とごちゃごちゃしていては、改革もなにも、下は皆、平社員状態だろうから、会社がピンチの時になにもできない。兄弟仲は悪いらしいが、兄貴も逮捕歴あるし。基本、権力と仲が悪い。円安のメリットもあまり受けていない感じだ。なら、海外に拠点をもつソニーに買われた方が、事業がのびようというもの。カクヨムさんの広告単価も伸びるのではないか。日本のクリエーターは所得が安すぎるし、総どり感が否めず、しかも大手の宣伝で成り立っている感じがする。村上春樹の何がおもしろいのか？カクヨムの映像化や書籍化、ゲーム化がもっと盛んになって良い。ので、買収されさらなる発展をのぞみたい。
2024年11月24日
名古屋市長選
もう、笑うしかない。ゼロ当確。。 8時ぴったりに当確だって。河村もと市長、現衆議院議員の右腕。が余裕の当選。。相手は、国民民主出身でもと日銀の、、やつ。。自公＋国民＋立民＋大村知事の候補をはねのけて、当選。これは大きいんじゃない。それだけ庶民は苦しんでんだよ。あまりにもひどすぎた過去、数十年の増税路線。所得税、住民税、社会保険、介護保険。。全部あわせて、いったいいくらになるんだよ。可処分所得、低すぎだろ。財政が、、財政が、とかいうけど。あの、病院の前に並ぶ老人の列はなんだよ。昨今、ようやく知らしめるようになった過剰医療の実態。それを減らすだけで、数兆円、いやへたしたら10兆円規模の削減になるかもしれず。これでは労働世帯は干からびるだけだ。企業よ、なんで声をあげんのだ。きみらは支払い側だろ。チャイナの不況のあおりを受けて、企業決算、とくに製造業は軒並み決算がやばい。日産なぞ、なんと99％の減益。なにをどうすればそうなるのかしらんが、もはや倒産の危機だ。逆に銀行が儲かってしょうがないと。金利上げるから。これ、日銀の政策、すなわち政府の政策。もう、アホだろ。円高にふれれば、生活がラクになると洗脳し、金融政策を後押しする、一方の世論。そして政治家。国民民主の政策も減税だから、議席がのびたわけで。いい加減、働く世代は声をあげろ。生活が苦しいのは政策のせいなんだよ。そして、税制大綱には国民民主の減税政策は「今年」含まれなかった。来年に持ち越し、そこで、いろんな駆け引きがあり、結局、実行されないのかもしれない。働く人をいじめまくるこの国はこわい。
2024年11月24日
トランプの次はイーロンマスクが大統領になるの？
という、うわさがある。過去に大富豪が大統領候補になった例として、ペロシ？だったか、なんだったか、第三の政党のじいさんがいたね。（笑笑。。ペロシは下院議員のおばさんだろが）ロスペロー、だろが。結構、選挙戦に影響を与えて、確かこれでパパブッシュは落ちたのではなかったか。なので、仮にイーロンが共和党ではなく、第三の候補パターンでも結構、影響はあると思う。トランプとイーロンの蜜月はせいぜい1年くらいだろう。ここでトランプ家族は副大統領をわざわざ指名、というか、コントロールしやすい若造を組み入れたことで院政しきたいわけだから、中間選挙後、今から2年後には、バンズに花をもたせるような機会を設けるだろう。しかしイーロンはタダものじゃないからなあ。カネもSNSも、なにもかも持っている。トランプとて、そうそう逆らえない。逆らえばIT連合が民主党と組んで、また悪夢のダイバージェンス政策をしかねない。しかもトランプは来年80歳だ。残るはアメリカ政治お得意の、「ざ暗殺。。。」おーこわ。起業家は効率を求めるからね。官僚の抵抗はいかほどのものか。日本と一緒にするわけじゃないが、どこの国でも利権はてばなしたくないもの。が、しかし、イーロンが実績をあげれば世論も味方につけられるかもしれない。

おっさん

大暴落キターーーーーー

玉木総理を意識する各国要人

フジテレビ問題

日本よ、トランプ関税の対策はしないのか？

石破さん、院政って悲しいね

日本の防衛費はどうあるべきか？

ようやく自民党まで減税発言

フランスの「極右政党」ルペン、逮捕？

出た、出た、出ました

うそかまことか、ジョージクルーニーの豹変

また選挙前の商品券配布ですか。。

政府がそんなひどい仕打ちを国民にするはずがない

石破退陣は選挙前か、選挙後か

銀行株だけがつよい日本の投資界隈

日本の金利

国民民主は与党になれるか？

配信女子殺人事件

石破総理の辞め方

転職万歳

新ニーサ2年目の損切族

男の条件、カネ

高額医療費の先延ばし

4月から生きていけますか？

ウクライナの終焉

夏の参院選

財務省デモ

減税なし、インフレ、金利上昇、可処分所得減

ついに与党＋維新連合が完成

虚業で騙される人たち

玉木、、おまえもか。。

韓国→日本→玉木総理

フジテレビを買えるのは孫正義くらいだろう

返り咲くかもしれない、ユン大統領

「たかまつなな」ばんざい

芸能界は変人だらけ

フジテレビは、女衒だったのか？

ラーメン屋の倒産

来年はかなりきつい

カドカワ、暴落。。

個人GDPの意味

日銀の金融政策

ナベツネ、堕つ

安倍夫人→孫正義→WHO？

増税対減税

韓国のアレは米中戦争

韓国のトラブル

トランプ革命の日本への影響

角川がソニーに買収された場合のカクヨムは？

名古屋市長選

トランプの次はイーロンマスクが大統領になるの？