御存じの方も多いと思うが、4月から転職がしやすくなる。
失業手当が取得しやすくなるのだ。
何が起るか？
人々は、より高給を目指して職場を変わる。
高い給与が払える組織には良い人材が集まる。
そうでないところはつぶれる。
人材の流動性が起きる。老人にも雇用の機会が増えるだろう。
法律の目的としてはそうだ。
が、はたしてそうなるだろうか？
政策の裏には
１人口減少による年金減額→退職年齢の引き上げ、高齢になっても働いてもらう
２解雇要件の実質的緩和→正社員は解雇規制で守られている。が、自己都合退職でも失業給付が速攻で支給されることで転職を促す→いわゆる非正規職員だらけになる
３組織間の競争→つよい組織、すなわち儲けの多い組織が強くなる→会社法人、医療法人、社会福祉法人、、法人と名の付く組織はこれまで競合を避けていたが、今後は関係なく競争しなければならない→基本、株式会社には勝てない
４労働世帯には朗報、高齢者には悪報
５円安と相まって海外企業が日本に進出、所得に差が出て、ジニ係数は拡大→格差社会の広がり
６社会保険料の徴収は厳しくなる。これも弱小組織が倒産する要因。
上記を鑑みると、手取りを増やす様な小さな政府的政策になるかとおもいきや、社会保険料の範囲拡大という増税路線もしっかり組み込まれている。１～５まではいわば世界的流れ、どちらかというとアメリカ様の意向に合わせた政策にみえるが、６によっていつもの、増税、緊縮路線を踏襲している、ようにもみえる。これは現政権の財務省コントロールの影響があるとおもわれるが、というのも６はまだ完全に決定したわけではない。ので、政策そのものの要請は安倍総理時代にあって、その後の政権に引き継がれ、ようやく今年度から施行という流れだと思われる。
世界的に、左派政策がいくところまでいってしまった現在の先進国の、政治、経済情勢。
トランプ政権、イタリアのメローニ政権、アルゼンチン、、など小さな政府政策が揺り戻し的に起きており、この流れはしばらく続くだろう。
老成化した日本にも大変革がおきようとしている。