結論からいおう。
これは日本の究極利権、電波産業が外資に買われる、その始まりということだ。
ジャニーズ問題の時から変な動きだった。
イギリスのテレビが報道したとたんに、あっという間にいわば、アンタッチャブルの芸能事務所が壊れた。
数十年前から指摘されていた問題が、なにを今さら感がありつつ、崩壊は秒速だった。今回のフジテレビ問題、またもや、ジャニーズ系タレントを踏み台にして、産経新聞とともに右派メディアと目されていた放送局がやり玉に挙げられている。
無論、第三者委員会の報告書をみれば、その正統性はべつにして、弁解はできない。
売春宿とかわらない組織である。
孫正義、楽天の三木谷、そして堀江貴文など、テレビ局買収にトライした経営者はいずれも手をひき、とくに堀江は徹底的につぶされ刑務所に収監された。
インターネットの影響も大きい。
貧すれば鈍するで、経営状態の悪化が現状を招いた側面もある。
強気の後ろ盾はカネと利権だったわけで、カネがなくなれば利権を売り渡すしかない。
フジテレビの大株主がどういう意向かはしらないが、これまで買収トライで潰されてきた経営者と違って、確実に変化がくるだろう。
どこまで他局に連鎖するか、見ものだ。