今日、トランプ関税が発表されるというのに、日本政府、あいもかわらず、
「交渉」だと。
インド、ベトナム、、いわゆる
「きたない１５」
の国はすでに、万歳して、自国の関税をさげるとのニュース。
日本とてそうしたいはずだが、できるはずもない。
ならば国内政策でどうにかするしかない。
金利引き下げ、財政政策、減税、手立てはいくらでもあろうて。
そもそも、日本の製品が最大の市場、アメリカで売れなくなるわけだから。
税収が減り、さらに国民は貧しくなる。
アメリカ国民とて、関税で物価が上がれば苦しむわけで、もちろん経済学的には関税合戦は双方にとって何のメリットもない。
が、トランプはすでに減税を約束しており、おまけに関税の負担を相手国に支払わせる、投資をアメリカに持ち込む、等可処分所得が減らないような政策を打ち出している。
総じて他国からみれば暴力的な政策だが、とくに軍事同盟国という弱みのある日本にとってはなおのこと打撃で、ここで政治が無為無策というのは国民を見捨てるのと同じだ。
世界中の誰もが、いい加減にしろと思っている。
ただ左派政策の歪みも一方では修正がのぞまれ、それは伝統的民族主義者の不満解消と対をなしている。
アメリカでいえば、中西部の白人、日本でいえば、伝統的な親米に偏り過ぎない右派、フランスでいえば、逮捕されそうなルペン、イタリアでは首相のメローニ、などなど。
世界政府のような、人類みな兄弟、的な政策は今後も進む可能性がたかく、なぜなら人口逆転しているから、しかしながら、その端境期に当たる現在、国粋主義とまではいかなくとも、伝統的思想に依拠した派閥がしばらく、権力を維持しそうだ。