仮に今の支持率のまま、国民民主が大勝したとしても、それから政界再編、予算編成、法律改正となると、減税、財政拡大路線が施行されるのは、来年度。
つまりはそれまで、確実に値上げ、金利上昇の荒波にさらされなければならない。
財務省デモの主催？が誰なのかは不明だが、多くの人が関心を持つようになったのはこれから始まる生活苦の序章のように感じる。
4月から各種の値上げが堰を切ったように始まる。
ガソリンの減税だって、あとまわし。
子供がいる世帯は授業料のアップや教育の周辺備品など多くの負担がのしかかろう。
うちはおカネがないから、のセリフで子供の無垢な要求を無残に断れようか？
教育無償化などせずに、減税すればいいだけの話なのだ。
選挙の結果はわからない。
国民民主の期待値が高まり、実際、アメリカの要人と連絡をとっているのかもしれない。自民党のいわゆるリフレ派にも、トランプ政権から声がかかっているのかもしれない。
陰謀論であおるつもりはないが、安倍総理の、「石破だけはダメだ」がトランプの頭にしっかり刻まれているはずだから、それなりのプレッシャーはあろう。
実際、現在の日本政府が親中なのだから、にらまれていることは確かだ。
習近平会談予定日にあえてトランプ会談の日程がぶつけられた、とのうわさもある。
増税路線の転換がいつになるやら、お腹の痛い日々が続くが、希望を捨てずにいこう。