日本の失業率は戦後一貫して、低下し、デフレで経済が沈滞したあの30年でさえ、ほとんど変わっていない。
失業率１％の上昇はたいしたことがないように見えて、実は分母と分子が数千万の実数なので、絶対数としては巨大な数値になる、というのは当たり前の事。
0.1％のブレは誤差の場合もあるが、国全体の失業者としては結構な数になる。
日本は一貫して、2～４%の失業率で1980年代以降切り抜けてきた。
では、デフレ期の労働者はどこへ流れたのか？
誰でも知っている。
医療介護系へ流れたのである。
医学部、看護学部、薬学、介護系、理学療法、等多数の学部、学校が生まれ、国家の規定する固定価格が所得を保証した。猫も杓子も医療だったのである。
医学部の偏差値は上がり、高卒扱いの看護師は施設基準の厳格化で、大卒初任給を圧倒的に越えた。
高齢化とあいまって、医療ニーズは高まり、ひいては「老化」に様々な病名をつけることで、高齢者は医療機関に殺到した。
これが、デフレ時代、概ね2013年アベノミクスが始まる前後までの、医療界の動向だった。
しかし、日本経済がようやく息を吹き返し、株価が上がる中、企業が労働者の採用を増やし、雇用を抱えるようになると、医療界から人材は抜けていった。
そもそも高齢者医療は人権、文化的な生存権は守るかもしれないが、労働生産性を高めない。
当たり前だ。病気が治ったところで、ほとんど、働かないし、高齢者医療はひたすら税金を食べ続ける。
死期に及んで延命の法整備もされていない社会で、法の、社会の制裁を恐れるあまり、病院では管や点滴で何十年も生かされる。
それがようやく変化を迎え、インフレの、経済成長の正常な波が訪れ、日本も普通の国に回帰しつつある。
健康的な失業率改善が、やってきたのだ。
会社に就職し、経済力を高め、給料をもらい、未だ健全とはいえないまでも、雇用を老人に依存する時代は終わった。