どうやら、就任後、わずか、3か月で発表した世紀の愚策、大関税は世界中の非難が集中し、崩れようとしている。
トリプル安であるところの、株安、ドル安、債券安、この中の、債券安が最も重要なファクターなのは、インフレ悪化、金利上昇による財政悪化が誘発されるからだ。基軸通貨ゆえの慢心、天文学的な国債発行、それがアメリカの弱点であることが世界中に知れ渡った。
米国債の最大保有国は日本でその次が中国だ。
中国はゆっくりと米国債の保有額を減らし、代わりに日本が購入規模を増やしていった構図だ。
今回の日米会談もようは与しやすい日本に、米国債購入を要請する項も入っているだろう。
結局、製造業が世界分散で成り立っている社会においては、関税をたててしまうと、生活が成り立たないのだ。その教訓はすでに過去に試され、不幸な社会実験として経済史に刻まれている。
資源を前提に各国がそれぞれの役割分担を担うことで、世界は豊かになってきたのである。
トランプの支持層がいわゆるオールド産業の層であることはよく知られていることであり、海岸沿いのエスタブリッシュメント、すなわちハイテク系企業は敵で、製造業の復活こそが、アメリカを豊かにするという、その誤解がトランプ政権を支えている。
もちろん、経済的方針だけでなく、福祉、医療、差別、文化などの左派政策に嫌気がさしてきたという世界の世論もあろう。
ただそれが行き過ぎて経済まで壊していい道理はない。
さすがのトランプも次々と前言を翻し、柔和な発言に変化してきている。
国民を貧困化させる政策なぞ、そもそも実現しようがないのだ。