今日の高橋洋一氏の動画は非常に勉強になった。
長年の疑問が解けたというか。
1985年、竹下元総理、当時は大蔵大臣、がレーガン政権下のアメリカへ赴き、実質的に為替の自由化を果たした。
建前は、1970年初期に日本は固定相場制から変動相場制に移行したといわれているが、実質はそうではなく、一ドル360円から徐々に下がってきたとはいえ、まだ一ドル250円程度だった。
当時は意味がわからなかったが、数十年前に竹下登の回顧録に接し、プラザ合意に関し、非難轟轟であったことが示されていた。
ようはマネタリーベース以上の過度な円安政策≒固定相場制をとり続けていたことで（取り続けていることをアメリカから許されていた？）、近隣窮乏化政策のもと、日本は圧倒的な経済成長を成し遂げていた、それがプラザ合意によって、円高が進み、経済成長が止まった。
なんとなく、知ってはいたが、もと大蔵官僚の解説によって、腑に落ちた。
多くの識者がいっているのは、その後のバブル経済、1989年の株価を頂点とする、あの一過性の騒ぎが、プラザ合意の金融政策によって誘発されたと、まことしやかに語られていることだ。
そもそも、円高誘導が株価の上昇に結びつくはずはないので、曲がりなりにも株をやっている今の自分からすれば、因果関係がないのは解るのだが、バブルの要因は土地を主体とした、いわば法の欠陥をめぐる投機であり、悲惨なのは、たいしたインフレが出現していないにも関わらず、株価の暴騰を鎮めるために、その後、日銀が金融引締めをしたのが、長いデフレを招いたという事実だった。
経済政策がここまで、国の進路をあらぬ方向に導くのか？
もちろん、GDP２位という、アメリカの国富をもおびやかそうかという立ち位置になったことで、軍事的優勢のない日本を潰し、投資先を中国へシフトする、そうした亜米利加様の地政学的要求もあったろう。いや、これが主因とも呼べるかもしれない。
しかし、数十年も緊縮政策をとれば、いくら貯金があっても国は保てない。国民はあきらめ気分で不快続きだ。
アベノミクスでようやく日本はアメリカから許され、緊縮路線から脱皮したようにみえたが、過去の傷はなかなか癒えず、安倍元総理が暗殺されたとたんに、墓場からまた緊縮増税派が復活してきた。
いい加減、この増税国家を改めなければならない。