ない！
と、もと経産官僚、現慶應大学教授の、岸氏。
負けるからと。
確かに、参議院は自公の負けがほぼ確定しているので、立憲民主との増税連合を考えた場合、衆議院まで国民民主にとられると厳しい。
立憲民主党の減税派が離脱する可能性もある。
不倫候補、云々で、国民民主の候補者選びには、多少の波乱はあるようだが、総じて議席が拡大するのは間違いなく、衆議院選挙で候補者が足りないばかりに他党へ３議席も譲渡したのは記憶に新しい。
現在、自公、立憲から減税策がぽつぽつと出てきたが、正直、どれもせこい。
公約を守る力強さはなく、実際、衆院選後、総理大臣そのものが公約は守れない旨の答弁をしている。
誰が信じるだろうか？
現在、日本国民の生活状況はデフレからインフレへの移行期で非常に生活が苦しくなっている。
増税ばかりで、稼いでも手取りが増えない。少子化や婚姻率の低下も圧倒的だ。
全体が貧困化するから、より立場の弱い、高齢者、生活保護受給者への風当たりも強くなった。
経済的にも、心理的にも、寛容さを提示できないのだ。
となると、参議院で国民民主が勝ったとしても、しかも改選は半数なわけだから、あいかわらずの、少数与党政権、すなわち増税緊縮政権が続くことになる。
アメリカの同盟国とはいえ、日本の政治家の相当数は中国のバックアップがあるので、以前ほどは政権転覆が容易でない。
韓国をみればわかる。一時は大統領が復権するかにみえたが、罷免されてしまった。
明治維新とて、革命？の混乱期は西南戦争含め、数十年は続いた。
日本の混乱はいつまで続くのだろうか？