まことしやかにいわれているのが、トランプ大統領は来年、2026年11月の中間選挙に向けて、株価を操作しているというもの。
実際、トランプ1期目の中間選挙はぼろ負け。
株価をみてみると、秋から年末にかけて大暴落となっている。
株価が落ちると選挙に負ける、というアメリカ選挙の黄金律はほとんど当たっている。
ただ去年の大統領選挙のように、株価が大暴騰しても、政権側が負けることもある。まあ読みようによっては、仮想通貨がトランプ当選を示唆していたといわれているが。
ので、支持率が下がろうが、世界から批判されようが、今、トランプがやるべきことはなんといってもインフレ対策なのだ。今、暴虐的政策をやっても、選挙はない。地方選挙はやまほどあろうが、国政選挙は1年以上先なのだ。
景気後退を後押しするかのように、株価はさがり、結果、失業率が上昇し、ガソリン価格低下が起こっている。結果、インフレは改善した。
かといって、こうした社会実験は行き過ぎると悲惨なことになる。その分岐点となったのが、金利だった。
これは非常にわかりやすい。株価と金利でトランプの政策がわかってしまうのだ。
本当だろうか？株価と金利というたった二つの指標で今後のトランプ発言が予想できてしまうのか？
多くの人が予想できていることが現実に起きると、サプライズはない。群集心理はその方向へ向かってしまう。
ならば、逆に群集を騙してしまおうではないか、という連中も出てくる。トランプの目論見をダメにしてしまえ、と反トランプ側、すなわち民主党サイドは考える。
通常こうした反政府運動はマスコミ、ＳＮＳを通じて行われる。ダメ押しは郵便投票の悪用だった。
トランプは、対策を怠ったばかりに、選挙に落ちてしまった。
フェイスブック創業者が、民主党の選挙活動に関わっていたとか、中国のスパイだったとか、リークされ、トランプに赦しを乞うている。
彼は自社のデータを分析して、トランプが勝つことがわかっていたのだろう、選挙が始まる前から、くわえて、トランプの刑務所に収監させる、の発言に恐れを抱き、詫びをいれていた。
大統領就任式には、現在のアメリカ株を支える会社のトップ連中がそろって出席し、表面的ながら忠誠を誓ったようである。
エヌビディアの創業者は出席していなかったが、結局、後日トランプ屋敷へ直接赴き、忠誠を誓わされている。が、そのファンＣＥＯが最大顧客の中国をなだめるために北京へ飛んだのが、疑心暗鬼を増大させたのか、最新半導体の輸出を禁止され、利益の下方修正を行った。
ようはトランプは1期目で怠ってしまった対策をすべてうち、世界の批判を浴びようが、国内の支持率がさがろうが、今のうちにインフレを改善しようと息巻いているわけである。
その証拠に、ＦＲＢ議長に再三、金利を下げるよう要請している。あげくのはて、「独立性」を担保されている議長の懐妊発言まで飛び出している。選挙で選ばれたわけではなく、大統領の指名によって決まる議長が、実は経済のかじ取り、ひいては選挙の行く末を決めかねない非常に強大な権力を持っているのである。
先、先をいく、この獰猛な、選挙のシナリオを語る株価を制御することが、資本主義の王道をいく米国政治を制することに他ならない。