欧州は中国にだいぶのめり込んでいる。
ドイツを中心に経済的依存性が非常に高い。
その主力は自動車。。だった。
しかし、中国も電気自動車を中心に安価な製品を供給することが可能となり、もはや他国の割高な製品を買う必要がなくなった。
しかも税金をやすくするなどして、自国優位な政策をとり、「人民」に供給している。
結局、地球温暖化政策は中国を利するだけだった。
カネの切れ目が縁の切れ目、というがごとく、ヨーロッパにも政権交代の嵐が吹き荒れてきている。イタリアのメローニを筆頭に、ドイツでも政権交代、仏蘭西はルペンを逮捕したものの、世論はどうやらマクロンよりルペンに傾いている。
中国の押しも激しくなろう、スペインは親中路線の発言。
しかし、この最も伝統的な国にたいし、さっそくアメリカから、返しの脅迫発言。
なんといっても、ヨーロッパの軍事力は乏しい。Natoはあれど、結局アメリカが中核だ。世界大戦、いかなるときにおいても、アメリカの軍事力を頼りにしている。
ただ、核兵器がでてきたことによって、
総量よりも、所有の有無が分岐点になっている。
実際、ロシアが劣勢になった時には、プーチンが核使用をちらつかせたりした。
その論でいくと、核をもたないウクライナが劣勢になっているのも当然だ。
だまして、核兵器を取り上げて、わざと戦争を起こす策略を組んだのも、ヨーロッパではないかと。
戦争屋にカネを配るために一定のインターバルをおいて、世界のどこかで起きる戦争。
いい加減にしろ。
で、米欧関税対決はどうなるか。
思うに、戦争疲れの世界世論は結局、融和に進むだろう。
米が離れてはウクライナ戦争は平和裏に解決しようがない。
仏蘭西は民主主義の母国よろしく、アメリカにも強気だが、ドイツは世界の恨みを買った過去からアメリカに従うしかない。
関税の手を引くためには、アメリカに巨大な投資が約束されなければならない、トランプはそう考えているはずだ。
ヨーロッパの巨大企業がアメリカに投資するニュースが出れば、平和は近い。