輸出入が、米中であることを鑑みれば、双方の大国が不況に陥ること、すなわち日本も不況に陥ることに他ならない。
しかも、人口減少社会で、自国内消費で全部の株式会社を背負っていくのは不可能だ。自動車だけが注目されがちだが、その他、検査機器を主体とした半導体まで不況の波にさらされる。
実際、日本の半導体株のチャートをみればわかるように、完全な下り坂だ。
銀行株があっというまに暴落したのも、不況のサインをいち早くしらせたのだろう。
不況≒デフレ。
またしても日本はデフレに陥るのだろうか？
デフレになれば、食品、建築、医療業界が一時的に潤うかもしれないが、現在の政権は緊縮財政でコロナ禍時代の安倍政権のように100兆円もおカネを配るはずがない。
したがって産業全体が落ち込むのは目に見えており、失業率も上がるだろう。
なんという国だ？
この後におよんで、高齢者中心におカネを配るという、合法的買収に政策が留まるとは。
年収700万の子持ち、家ローンあり世帯が金持ちなのか？
いい加減にせよ。
経済が冷え込んでいるのに、史上最高額の税収を還付しないのだ？
減税で対応すればなんら問題はないし、すべての国民が利益を得る。