トランプ発言を切り取ると、「消費税」、「コメ」のようだ。
国内政策としては減税とコメ関税の撤廃ということになろうが、国民民主党がそういった発言をするたびに、官房長官や森山幹事長が否定的コメントを流す。
おまけに中国詣でまでするというあからさまな反米行為。
そこを補助金買収で乗り切ろうとする、石破政権。
まったくおそろしいことだ。
なので、おそらくは非課税世帯10万円、そうでない世帯は3万円の経済対策がうたれるはずだ。
よって、わずかに国民はうるおうことになる。
これは選挙前の合法的な買収だ。
非課税世帯のほとんどが高齢者であり、投票率は高い。
どの国の政治家だって、自分に投票してくれる国民を選ぶ。
衰退国ほど老人が力を持つ。
トランプだって、悪手とわかっていながら、オールドエコノミーの選挙応援者のために関税政策をうつ。
が、しかし、
インフレの悪化は避けられない。
made in China designed in USA
なのだから、いずれの国の製品も値段があがり、ひいては日本にも影響がくるだろう。
米国産、中国産の製品を日本が関税をかけて阻止することはできない。日本が対抗して関税をかければ国民が様々な形で死することと同義だから。地産地消で日本が生きていけるはずもない。
石油も、農作物も、なにもかもが、輸入しなければやっていけないのだ。
代わりに、車と服で日本経済は持ちこたえている。
物価上昇はさけられず、庶民の生活はさらに苦しくなる。
結局、不況の波でしか物価上昇は抑えられないかも。
減税と関税撤廃でのりきるのが、普通の国だが、どうやら日本は真逆の政策で、太平洋戦争よろしく玉砕するのが好きらしい。