これ、割と重要かなと思って、第１期政権からテレビや動画をみていた。
政治経験が全くなかった時、指名した閣僚の反乱？もおきてとにかく離職が多かった。
しかし第二期政権、なんと、仮に辞めても回顧録を書かない契約をしていると、忠誠心を求められているとのこと。
トランプサイドからみれば、それくらい政権運営するのに覚悟が入ると。ディープステイトの反抗を抑えるにはこの体制しかないと。
しかし民主党側からみれば、アメリカ人が最も嫌う、独裁制だと。
大統領と議会を抑えている今、残りの裁判所はどうかというと、これも共和党寄りなのだ。すなわち現在のトランプの権力は確かに、独裁といってもいい。
アメリカの権力を経済力を使って、復権させようとしている。
例の関税はわかりやすくいえば、アメリカ国内の支持層に向けた選挙アピールだ。
だから単純な数字で、根拠は無視し、いかにもブルーカラーの人々が喜びそうな過大な演説、名前までつけて、来年の中間選挙に向けた戦略を組んでいる。
もちろん、株が暴落したままでは選挙に勝てない。
そのへんは心得ているはずだ。なにしろ、トランプ自身が不動産投資で生きてきたのだから。株価が選挙に与える影響は熟知している。
一言でいえばトランプは独裁者であり、性格も独裁者向きだ。
けして自分を曲げず、何と言われようと持論を展開する。
一方で、要求を引き出すためのディールは用意する、それが経済大国たる、アメリカへの忠誠目線なら、許すと。
独裁と承認。その究極型がトランプだとみる。
（三島由紀夫と違うのは、自己愛がそこまで強くないところ）
中国の朝貢貿易は多くの人が知っている。
中国は忠誠なら、ディールどころか、多くを与えよ、のゆるい独裁者だ。
しかしプライドは異様に高い。反論したら死刑になる。
だからこそ、報復関税はするわで、表立った交渉などしない。
石破政権の動きをみていると中国よりであることが明確だ。
少なくとも参議院選挙まではこの体制が続くだろう。