昨今の医療費増大に、さすがに世論も黙っているわけにはいかなくなった。
予算の半分以上をしめる社会保障費、高齢化した国の特徴である、こうした予算配分に、さすがに労働世帯は我慢できなくなったようだ。
日本維新の会、国民民主党をはじめ、自民党の一部からも、日本医師会への批判がふつふつと湧き上がっている。
コロナショック時の、医療業界への莫大な補助金、コロナが過ぎ去り、いざ、インフレになると、まるで耐性のない業界だけに途端に経営が苦しくなっている。高齢者の人口ボーナス期間も過ぎた。
不安を与えて、通院煽り、過剰診療で体内の老化にありとあらゆる病名をつける、生活保護受給者のまわして利益を確実にとる、不正請求の常態化、等、予算の大半をしめる医療費に対する風当たりが強くなってきた。
価格固定された診療報酬はインフレに弱い。
サービス向上の意欲がわかず、数で利益を上げるしかないからだ。
これではまるで社会主義である。
いや実は保険医療が創設された時から、社会主義的政策をモデルにしていたのだ。
今では世界から絶賛？されている日本の国民皆保険であるが、設立当初、1950年代の医師の意見、無論、調べたわけではないが、ここに貴重な証言があって、松田道夫という、小児科医の発言だ。
かつてはどの家にもおいてあったと思われる、あの小児科本の著者だ。
彼の、保険医療の制度下では医療ができなくなるとの文言を発見。
戦後すぐの貧困日本にあっては、保険診療費さえ、払えない家庭が多かったと想像。おそらくこの名医は取れるところからはとって、とれない所では無料で診察していたのだろう。
単なる想像だから、確証はない。
しかし戦後の荒廃の中で医療を、とくにこれからを背負っていく子供の医療に携わる立場にあれば、そうした行動をとったとしてもおかしくない。
さあ、医者が失業する時代。
かつては考えられなかった時代が到来する。