改選前、安倍総理の弔い選挙で大勝したせいで、今回の過半数ハードルは50とそもそも低い。
のに、それにも届かず、あろうことか40議席さえ、きるらしい、との調査結果。
かつての民主党政権。
細川内閣
でもおきた現象だが、経済不安は政権交代を誘発する。
今、まさにインフレ＋不況のスタグフレーションにちかづいた状況で、労働世帯、高齢世帯の多くは生活が苦しい。
忙しいのに、給料が上がらず。
いったいどうしてくれるのだ。
おっさんは老人となるから、まだいいが。
これは日本のみの現象ではなく、働いて稼ぐ、労働世帯は世界的に苦しい。
経済データは基本、金持ちのための指標だ。
しかし政策はそれをもとに実行されていく。
インフレ指標と金利。
これが政策を決めるうえでの、最重要指標だ。
そういう意味で日本の金融政策は世界の常識から逸脱している。
アメリカの中央銀行は、雇用と物価の安定、の二つが政策目標だが、日本は物価の安定、のみがとりあえずの目標となっているため、企業倒産が増え、失業率が上昇しつつあっても、日銀総裁が金利を上げるようなニュアンスを続けている。おかげで、長期金利はふつふつと上がっている。
それに康応する、財務省に首をつかまれた金融事業者たち。
悪い円安論者や金利上昇容認、インフルエンサー、エコノミスト含めて、おそろしいほどプロパガンダをテレビ、ネット含め、振りまいている。
ざっと印象だが、90%くらいの経済情報は財務省よりだ。
学歴や背景の一流企業、ブランドに騙されないように気をつけよう。
これを理解していれば、石破政権がいかに出鱈目な政策を遂行し、庶民を苦しめてきたのか、わかる。
大敗して当然だ。