いったいどこまで増税すれば気が済むのか。
とくに社会保険料の増額は、名前にごまかされてスルーされやすい。
給与天引き、ようは税金となんらかわりないのだ。
１０３万円の壁、云々といいながら、社会保険料の加減値がさげられ、つまりはアルバイト程度の収入からも徴収せよ、というとんでも法案が可決されようとしている。
物価が高いと感じるのも、そもそも、手取りが増えていない、から感じることなのだ。おまけにコメの高騰。さっさと備蓄米を大量に開放すれば良いのに、農協のトップがコメの値段は高くない、とのたまう始末。
いい加減にしろ！！
生活を切り詰めてでも、狭い公営住宅に住み、子供に援助してもらいつつ、病院代には湯水のようにおカネをつぎ込む高齢者。
その主な源泉となるのが社会保険料だ。
おそろしいことに、日本はこれだけ医療費をかけているのに、平均余命は中程度の後進国とかわりないのだ。保険会社の算定する、対医療費における平均余命はアメリカについで悪い。
つまり、莫大な医療費をかけているくせに、たいして命を継いでいないということ。
トランプ政権下、ケネディージュニアが、「世界一高い薬価」の改革を掲げるのもむべなるかな。
幸いにして、ようやく、薬価の引き下げ議論が大国アメリカから起こった。
政権のいう、薬価の引き下げは憲法違反の指摘もあり、訴訟合戦となるからうまくいかないかもしれないが、少なくともタブー気味のこうした改革に先鞭をつけたという意味で評価したい。
当然、製薬会社の株価は暴落している。
もともとコロナで儲けすぎた反動もあったのだ。そこからさらに追い込まれている。
創薬が停滞するのはもちろん、よろしくない。大学等の公的な研究機関に任せては官僚機構に阻まれてろくな成果がうまれないのも確かだ。
とはいえ、製薬会社はやりすぎた。国民の身体をむしばみすぎた。
揺り戻しは社会現象の掟だ。
早く、日本にもこうした運動が生まれ、ひいては社会保険料の減額につながってもらいたい。