さて、政府は消費税減税をマニュフェストに掲げない、とのこと。
この時期、この景気で、どうどうと、減税を主張しないとは。
立憲民主や維新が補佐役に回り、旧安倍派の議員が選挙に落ち、一掃されてもかまわないと宣言したようなものである。
ここにきて、高市派（麻生派）が、減税をうたいはじめた。
しかし国民の目には、与党内のガス抜き、としか見えず、実効性に欠ける、と思われているだろう。
トランプの登場により、ばらまきより減税みたいな、政治風潮が流れだしたのはよかったが、日本の政治はいまいち波に乗れていない。
ということで、自公に加え、立憲、維新の与党連合は数の論理で参院選に負けようが、衆議院同日選挙もないし、現在の石破緊縮財政路線は変わらないだろう。
選挙後数か月は国民民主の台頭によって、テレビを中心に減税の話は盛り上がるだろうが、法律を変えることができないし、実際、選挙対策さえしないのだから、負けは前提であり、さして重要な選挙でないと、なんなら、総理大臣を挿げ替えてでも路線を守るのだろう。
日本の没落で喜ぶのは誰だろうか？
国際政治上のパワーバランスを考えれば、おのずと知れる。