ガソリン減税は成立する。が、半年以上、先。
社会保険料、バイトの時間が短くても徴収。零細企業はどんどん、倒産する。
日本は景気後退に突入している。ので、来年後半から景気はよくなるかもしれない。
アベノミクス批判は多いが、良きにつけ、悪きにつけ、日本は変わったのである。
デフレからインフレ経済へ。
若い人達は絶望する必要はない。
人口減少、少子化対策として、高齢者からの所得移転がすすみつつある。
社会保障費の減額、消費税、所得税、消費税の減税など手取りを増やし、社会を活性化する政策を主張する議員が増えている。
インフレ経済はかように、政策を変える。とはいえこれが正常な資本主義経済の国の形なのである。
30年のデフレ期間に、日本国民は、給料が上がる、世界を忘れてしまった。周辺国をみよ。中国も、韓国も、ベトナム、タイ、シンガポール、その他の国々はすべて日本を追い越してしまった。
決定的に異なるのは、これらアジアの国々がインフレ経済であることだ。インフレということは通貨安政策をとること。とくに中国の元安政策は半端ない。調度日本が1ドル360円政策をとっていた頃と酷似している。
その他のアジア国も、日本ほどではないにせよ、通貨安政策をとっている。
日本はなぜ、これほどまでに金融政策、財政政策をしぶってきたのか。
ここが同じ敗戦国といっても、ドイツと異なるところ。
ドイツはユーロを作って、相対的に敗戦国から離脱した。
うっとおしい、イギリスも勝手に離れてくれた。
1920年代のハイパーインフレのトラウマの中、ドイツは緊縮政策気味だったが、徴兵制の復活や軍事費の増大で明らかに（実は以前から）政策を変えた。
メルケルがプーチンと仲が良かったせいで、エネルギー問題は無難にやり過ごせていたが、原発を廃止、ウクライナ戦争がはじまると、いよいよ緊縮財政では国が成り立たないことを知った。ユーロ安を保護にメルセデスベンツを売っているだけでは国民の生活は維持できないのだ。
株価は語る。おかげで、ドイツの株価はさながらバブルの様相を呈している。
翻って日本。
今年の4月の暴落からようやく、勢いがついて、反転の兆しをみせている。
株価は経済の温度計だ。
先々の経済状況を示唆する。去年、まるで上がる気配のなかった日経平均。
とくに半導体銘柄はさらに敏感に経済状況を表現する。
若い人たちは絶望せずに、働いて夢をみよう。