台湾有事抑止のためにもを公表しました。
防衛大臣として日本各地の自衛隊関連施設の視察と状況把握に余念が無いようですね。ぜひ次期首相候補として高市政権下で日本が海洋国家であると言う事実を基本にウクライナ戦争を参考に陸上自衛隊内の役に立つ組織と立たない組織、或は自らが使える組織と使えない組織を仕分け整理して頂きたいものです。
また台湾有事を防ぐためにも台湾に中国が侵攻した場合に日本は自国の治安を維持し、排他的経済水域の安全を確保し経済活動を通じ台湾を支援するための体制を確立することをは有効だと思います。その為にはインフラの骨幹をなす電力業界の再興や有事の際にも安全を最優先する必要があると思います。
以下、東電フェイスブックに書いた事です。
株価は明確に御社（東電）の現状を評価しています。１５年が経過し柏崎刈羽原発を再稼働しても会社再建のスタート位置にさえ立って居ないと正確に評価しているのです。
御社（東電）が福島第一原発事故後始末の責任から全て解放されてこそ、会社再建のスタート位置に立ったと言えるのです。御社だけでなく福島第一原発事故後始末で巻き添えを食っている他電力会社を含む日本の電力会社すべてです。
それだけでなく全日本国民が不必要な経済的負担や自信喪失を背負うことになるのです。
何時までも陸上自衛隊末端部隊内のテロリスト達を匿うような反社会的な行為を続けないことです。鹿児島川内原発のある川内に移駐する前の８施設大隊関係者たちの存在を国民に告知することです。連帯責任と言う言葉は、絶対と言う言葉同様に死語になっていた筈ですが、彼らの存在を許し力を与えた組織（陸上自衛隊）の責任は逃れることは出来ない筈です。陸上自衛隊組織、防衛省自衛隊全体の見直しに結びつけるしかありません。一方では彼らの犯罪行為は国が責任を取るしかないのです。沖縄で戦後処理の多くを担った防衛施設庁にお願いするしかないのです。
来年の３月１１日には福島第一原発事故を回避出来なかった真相を明らかにし、福島第ニ原発、女川原発、東海原発を破局的な事故を回避出来た功績も全国民に告知し、本来の姿に戻すことです。
https://kakuyomu.jp/works/16817330659374848807/episodes/822139841874391214
