以前にもこの主題でエッセイを書いたが、地方自治体における首長や議員の起こす問題は減るどころか、どんどんと増えているようだ。
最近は以前問題になった横浜市長のパワハラに対し、第三者委員会による報告が出て遂に市長が辞任を申し出たとの報道があった。それに伴う再選挙について、本人は態度を明らかにしていない。
こういう場合「態度を明らかにしていない」というのは「出馬する気がある、未練たらたら」という意味である。しかし、彼の場合は前伊東市長とは内容が違うが、「犯罪」を構成しうるほどのハラスメントであることを考えると、市長としての適格性と言うより「大人とか人間としての適格性」という、それ以前の問題があるわけで、本人がどう思おうとそんな人間が上に立つことはやはり許されないと考えるべきだろう。少なくとも僕が横浜市民だったら、転居を考えるきっかけにはなる。それほどの問題だという事を本人は自覚していないようだ。
この人は前職でもハラスメントをしたことで知られていたようで、そういう人間を市長に推薦するのも問題だし、もしその能力を惜しむなら、少なくともハラスメントをしないように指導監督をするのが推薦した側の責任でもある。
こうした人間を行政側から勇気をもって告発し、議会側も居座りに反対したのだから、横浜市全体としてはまだ健全だと評価し得よう。
むしろ、問題の大きいのは福岡の方である。
県議会議長のポストが「金で売り買いされていた」ことを元の議長が告発し、そのやりとりの録音が残っていたにも拘わらず「絶対にやっていない」と金を受け取ったとされる副議長が議員をやめた。「絶対に受け取っていない」のに辞める理由はなかろうに、「議会に混乱を招いた」などという馬鹿馬鹿しい言い訳と共に辞めるのは「辞めさえすればいいんでしょう？」と選挙そのものを馬鹿にする行為である。本来なら放逐されるべき人間である。二度と選挙に出てはならない男である。
と、怒っていたら「ドン」とか呼ばれる現議長も議長どころか議員辞職をするそうだ。金を受け取ったとされる副議長に対する追求が弱まったのを見て、これこそ隠れ蓑とでも思ったのであろうか。
議員隠遁の術？
いや、このお馬鹿さん二人よりも更に問題なのは残った議員たちである。驚いたのはこの議長の不信任決議に対して子分が動議を提出し採決を中止させ、その上同じ会派はともかく、別の会派までどの動議に賛成。あまつさえ同じ会派で動議反対の議員を除名というとんでもない行為に及んでいるのだ。
その上で呆れたのは現議長が議員辞職した際に
「あんなに立派な方がやめるなんて」
などと平然とインタビューに答えている議員がいたことである。
きっと「海外旅行」で美味しい思いをしたか、ワンヘルス事業で美味しい利益でも貰えるのであろう。良く二流の推理ドラマなんかで、地方の「ドン」が悪事を働く場面があるが、二流の自治体（二流では褒めすぎかもしれないが）ではそんなことが未だにあるのであろう。もうこんな議員を選んでいる「福岡県民の問題」でさえある。
「兵庫県民」とか「福岡県民」に「そういう人々を選挙で選んだ恥」というのがもはやない世界になっているのかもしれない。トランプを平然と選んでいるアメリカ国民だっているわけで、民主主義は確かに崩壊の危機にあるのであろう。
「地方自治は民主主義の学校」という意見もあるがどうも学級崩壊はひどいレベルに達しているようである。福岡県民は今いる議員の全取り替えをするぐらいの意志を示すべきではないか。
去った者を罰するのも必要だが、問題は「残っている者」の方が大きい。