夏海惺(広瀬勝郎)

🔴私が主張するとおり旧防衛施設庁が最終的に避難者の土地や営業権等の財産問題を解決に乗り出すことになったとしてもハッキリと彼らの立場や加害者を被害者に明示しなけれは、有耶無耶、ドヨヨンとなり、幾ら頭を下げても業務は円滑に進みません。

御社は政治的混乱や社会的混乱の中で、国や社会の期待に応えねばならないという苦しい立場を背負ったまま原発稼働をしなければならなかった。最終的には福島第ニ原発は（航空？）自衛隊の支援を得て土壇場で破局的な事故を防ぐことが出来た。もし東日本大震災直後の保安院職員？が福島第一原発の現場から情報を持ち帰り、福島県庁で記者会見した夕刻から陸上自衛隊が適切な支援体制や初動対応を行い、御社（東電）の要請に応えていたら事故を防げたのです。既に２００２年以降、政府は大津波に危機感を持ち、反原発運動の盛り上がりに注意しながら防災訓練でも半ば秘密裏に対原発事故訓練を行っていたが、問題は具体的な計画策定まで至らなかった。この重要な過程で私個人が過去の出来事から川内駐屯地に配置をされなかったことが致命的な結果を招いたのです。

成田離婚に続き、またか、今度は国を滅ぼしかねない原発事故かと言う思いです。私にとっては告白したくない出来事や不都合な出来事も多々あります。忘れたいが忘れることも出来ない黒歴史です。

色々な言い分はあると思います。勿論、耳を傾け傾けるべきです。

旧防衛施設庁が力を発揮し、被害者の協力を得て問題を早期解決するためにも全国民に真相を告知することです。

戦争など有事を防ぐ教訓になると思います。
原発事故を技術的な面から解明だけでなく、人文学的な面からも解明することです。

新年早々、暗い話題ですが、今年３月１１日にはハッキリとさせることです。

旧防衛施設庁が最終的に土地問題に介入するにしろ大変な仕事です。
しかし北海道の夕張など寂れた地域もあり、中国地方等々、各地域では相続放棄された土地の問題も発生しているようです。
都市部に根を下ろし、生活再建を目指す避難者には陸上自衛隊の管理地を明け渡す方法もある筈です。例えば熊本の健軍駐屯地や黒石原小演習場など活用など全国的に各駐屯地周辺には小さな演習場を抱えている筈です。千葉の習志野演習場、朝霞駐屯地の朝霞訓練場等は全国的に有名な所です。

すべて原発事故から始まったのです。それを回避出来なかったのは川内駐屯地に関係する８施設大隊関係者の一部隊員が政府や陸上幕僚監部の計画を潰すテロを起こしたせいだと確信しています。

https://kakuyomu.jp/works/16817330659374848807/episodes/822139842590419756