🔴「東電次期総特、廃炉や企業連携など柱/近く申請、月内認可見通し」
どの様な申請を御社(東電)が行い、政府がどの様に判断するか福島第一原発事故からの国の再生を願うものにとっては関心がある出来事です。
東電の企業としての命運を左右するだけでなく、日本が曖昧模糊・中途半端なドヨヨン国家としたままになるか、それとも事件事故の責任を明確に出来るシャッキとした国家に変貌出来るかどうか、行政機関末端組織公務員の責任を追及出来るような国家になるか、民間株主制度を基本にする資本主義国家のまま存続するかどうか、安全保障面においても重要インフラ防衛体制、シビリアンコントロールのあり方等々、近未来の日本の命運を左右することになるかも知れませんね。
今は政府が大株主で潰れる心配も無いと好処遇に安然とし、会社再建に真剣に取組ために免罪を晴らす必要など無いと判断しているとしたら、近未来において御社社員の処遇にも跳ね返って来ると思います。
もちろん私個人は後者の道を選んで貰う方に期待します。
福島第一原発事故は2度目の敗戦と揶揄されたほどの事件ですから、影響は列挙出来ないほど広範囲・多岐に及ぶことになると思います。しかし事故を防げなかった元凶、原因は陸上自衛隊末端組織において発生した政府や陸上幕僚監部の業務を妨害したテロリストたちの存在だと信じて疑いません。
防衛大学校卒業で福島第一原発事故の一年半前に陸上自衛隊を3佐ペッで定年退職した者の個人的な意見です。
