「（司会者）それではこれより、時本由香里（ときもとゆかり）子ども家庭庁長官による記者会見を開始したいと思います。

尚、ご質問につきましては、長官のご説明の後からお受けすることとしますので、ご承知おき下さい。

それでは長官。よろしくお願い致します」

（時本長官登壇）

「この度政府では、所謂（いわゆる）2030年問題（＊）に対処するために、＜こども未来計画＞を策定致しました。

計画の詳細につきましては、後程子ども家庭庁のホームページをご覧下さい。

尚、この計画の内容につきましては、与党四党の党首間で既に合意が得られております。

この合意に基づいて、与党側から＜人口増加促進法案＞が提出され、近く招集される臨時国会で議論されることとなります。

そしてこの計画の根幹となりますのは、“Desired Children”、法案での呼称は＜未来児＞の創出であります。

少子高齢化問題は皆さんもご承知のように、我が国の基礎を揺るがす大問題となっております。

既に65歳以上の割合は総人口の3分の1を超えており、社会医療費の増加による、就労現役世代への厳しい負担増が始まっているのは、周知のことと思います。

この状況を打開するためには、より抜本的な対策が必要であることは議論を待ちません。

そこで政府及び連立与党としましては、国民の皆様の未来を見据え、抜本的な少子化対策として＜こども未来計画＞を策定致しました。

私（わたくし）は子ども家庭庁長官として、総理から計画の立案を一任され、専門家、有識者の皆様方と検討を重ねて参りました。

そして今漸（ようや）く、現実的かつ効果的な計画を作り上げることが出来たのです。

そしてこの計画の根幹となる“Desired Children”は、国が直接保護育成する、この国の未来を担う子供たちなのです。

総理は私に仰いました。

『子供は国の宝です』と。

私はこの言葉を深く胸に刻み、この計画の成功に全力を尽くす所存であります

国民の皆様も是非この計画の実施に、ご理解とご助力を賜りたいと存じます。

私からは以上です」

「（司会者）それではこれより、質疑応答に入りたいと思います。

質問は記者クラブから提出いただいたリストの順に沿って受け付けますので、不規則発言は慎んで頂けるようお願いします」

＊ 2030年問題

2030年には、少子高齢化、超高齢化社会がさらに進み、国内人口の三分の一が65歳以上になると想定される。

高齢者が増える一方で、少子化による生産年齢人口の減少により発生する、社会保障費の急増による負担増加、労働人口減少による深刻な人材不足と労働生産性の低下等の諸問題を指す。