復興庁の有識者会議「復興推進委員会」は、東日本大震災の地震と津波の被害に対応する復興事業を、原則として2025年度で終了するとの考えで一致した。心のケアなどの事業は26年度以降も継続するが、可能な限り全国で展開する国の支援策のなかで行うよう求めていくという。

中国は未だに「汚染水」と言いながら、東北の海鮮の輸入をしない。原発も未だ稼働してていない。福島は、これで良いのか？有識者の考えが見えない。有識者は現場を見ての判断か？疑問である。

災害の多い日本の復興は、どこまでが区切りなのか不明である。

居酒屋大臣が切り出した。

マイナスを元通りにする復興事業。未来への投資の万博等のイベント・創造事業。予算が付けやすいのは、イベント・創造事業だと想像がつきます。

「これ創るから」、「これ直すから」の違いでしょう。私の家の事情で考えれば、順番は「直す」が先です。だけど政治家の実績理論からすれば、「創る」が先。

能登災害の復興、地下上下水官の老朽化、通信インフラの発展。どれを優先するのか？みてると選挙のためのバラマキが優先されているように思う。備蓄米のバラマキ、お金のバラマキ、社会保障は後回しの減税。

選ぶのは庶民です。

はい、今日はお開き。

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