内乱罪の適用と実力組織の運用に関する１考察。

内乱罪　国の統治機構を破壊するなどの目的で暴動をする犯罪

警察機構が機能している場合、機能していない場合当然運用ができるかどうか確定できるものではない。

同時多発的な内乱が発生すれば、国家の対応能力を超える可能性がある。

司法機関の機能維持が前提となるため内乱罪がそもそも成立しない場合どうしようもない。捜査と裁判は順に行わなくてはいけないのが現代の法制度である。

暴動鎮圧のための射殺は、現行法では厳しく制限されている。緊急避難・正当防衛の範囲内でのみ認められるが、大規模な混乱時には特例法の導入が検討される可能性あり。

非常事態の場合三権分立が脅かされる可能性がある。それを想定した法律は今のところない。

自警団や武装勢力が各地で台頭し、税関が機能不全に陥った場合密輸によって武器弾薬の輸入が容易となり外国勢力が浸透する可能性はあり。その場合外患誘致罪の運用にも支障をきたす恐れがある。

法の支配が実質的に機能しない場合、自力救済に頼るのは人間の自然な傾向であるから法の支配に変わる機構を用意する必要あり。

在日米軍は内閣が要請した場合治安出動に協力する可能性はあるが、アメリカ本国の政治状況によってゆらぎがあるためあまり依存はできないと思われる。

一度揺らいだ秩序は回復に時間を要するため、国債の格付けは当然評価が下がるだろう。国内の金融機関の機能が国外に移る可能性もあり経済安定性にもヒビが入る可能性あり。ハイパーインフレによって日本円の機能不全も視野に入れる必要がある。

ぶつぶつ交換のような経済とデジタルインフラが共存した経済秩序になる可能性があり。

国家財政の見通しがあやふやになれば、強権的な徴税を模索する必要があるのかもしれない。人頭税の復活があるのかもしれない。そもそも徴税機構がちゃんと機能するのか不明確である。社会保障は機能不全に陥るかもしれない。

様々な地域に独自の独立集団が誕生し、日本が分裂した場合ふたたび統一するための道筋は自明ではない。

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