(*´Д｀)　先に結論を言おう。

世界の景色（地政学）は完全に変わってしまった。

SP５００やオルカン（米株７割）を老後資産として期待するのはもう不可能だ。

悲しいのが、立場上、米株がオワコンだと言えないプロの連中だ。

マネックスや野村を筆頭に「これからも米株の時代ですよ～」と宣伝し続けないと

首になってしまう証券会社の連中だ。米国株投資（外国株口座）は老舗の松井証券でさえ売りにしてるほどなのだが「世間が注目するころにはブームはすでに終わってる場合が多い」

投資初心者が「こ、この下落は一時的なものだ」

投資玄人が「な、ナスダックはこれからも不死鳥のごとく復活する！！」

と言い続けるほど、そのブームは終焉したのだと確信させる。

俺が特に危険視してるのは「過去の成功体験」にとらわれてる人間だ。

リーマンショック後に資産を増やした連中は、日本株ではなく

SP５００、ナスダックを中心とした米株集中投資で資産を増やしてきた。

少なくともSNSでは、（そもそも現実社会で投資の話をすることが不可能）

筆者のようにコロナやウ戦争の混乱時に日本株のアクティブファンドを組んで堅実な配当再投資を実施したという例は聞いたことがない。あったとしても、リーマン後にオリエンタルランドや東京エレクなどに集中投資して運良く資産を増やしたなどの例だ。小型株やＩＰＯなど仕手株を買って運よく売り抜けた人もいるだろう。

（リーマンや東日本大震災を乗り越えて資産を増やしてきた）リーマン組は、

米株ETFでの成功体験を持つ人が圧倒的に多いから個別株の投資はまずしないし、

今更自分の投資スタイルを変えることができない。

【なぜなら彼らは運よく米株の上昇に乗ったからだ】

このやり方が正しい。今後１０年も通用する。自分が満９０歳になっても

同じやり方で勝てると、そう信じてる。なんとも若い。いや、幼い。

あえて誰がそうとは言わないが、彼らの多くはマクロ経済の指標は読める。

経済指標やＧＤＰの意味は分かる。ＰＥＲの意味は分かる。だが…

本質的な意味でのファンダメンタルの分析はできない。

企業の財務分析である。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の

主要三指標を初め、企業の歴史、事業内容、主要子会社、販売先、仕入れ先、製品の海外シェア、取締役員の経歴である。これらを分析するには膨大な時間、投資の経験とカンが必要になる。

これらは投資を決定する上での基礎となる。

不動産で例えよう。戸建ての建物に必要なのは何か？

まず宅地である。土台である。基礎である。

ファンダを省いた投資など、基礎もないのに慌てて家を建てるようなもの。

宅地部分が沼地の埋め立てだとしたらどうする？　しかも建売だとしたら？

例えば、日清ＨＤと聞いてカップ麺だけを語るのは愚かだ。

子会社シスコのフルーツグラノーラ、大豆、チョコ、プレーンのフレーク、

日清ヨークの乳製品、湖池屋のポテトチップス、明星のカップ麺や焼きそば、

これらの製品名がずらりと口から出て、これら子会社を含めての連結の売上高、

営業利益の予想を算定できて「この株は安い」と言える。

ＨＤとは連結子会社を含むホールディングスを指す。

日清食品だけでもカップメシ、完全飯、ユーフォ―の焼きそば、お椀で食べるカップ麺など無数に商品がある。逆輸入商品の欧州カレー、トムヤムクン、トマトチリなど

たくさんある。サイズ変更のイノベーションもやってる。あっさりおいしいシリーズは１００円台の低価格帯で他社と競合してる。反対にビッグサイズのカップ麺は２５０円を超え、二玉も入ってる超ビッグサイズのＵＦＯも売上好調である。

マーケティング戦略、商品開発力、ブランド力で日清に問題があるとは思えない。

海外での事業展開について俺は直接知る由がないが、決算資料を読む限り、現地調査による商品開発を徹底しており、かなり努力してる風なのが伝わってくる。

俺が言いたいのは、アメリカを信仰してアメリカの株を好むのに、アメリカの株に

老後の財産をつぎ込むのに、なぜアメリカ製品の市場調査がろくにできない日本人の身で、そんなことができるのか、ということだ。

ＳＰ５００はマグニ７を主体とした指数である。

俺はメタのマークザッカーバーグがどんな風に利益を出してるのか知らない。

グーグルのクラウド事業と言われても、よくわからない。

テスラの車を田舎では見かけない。乗ったこともない。

アップル製品がシャオミやファーウェイに比べて特別優秀だと思えない。

アメリカの有名企業と同じようなことを、中国のテンセント、アリババ、

バイドゥ、ＪＤコム、ディディもやってるはずだ。

これらの株は昨年まで非常に低いＰＥＲと高い配当利回りで放置されてきた。

リーマン組が、米株こそ最強だと言い張る根拠は過去の実績であり。

彼らは実際はアメリカのことも、アメリカ企業のことも製品のことも

何も知れないのではないか。少なくとも筆者はＩＴやＡＩのことはよくわからない。

だがニデックや日立の製品が社会のどんな役に立つのかは簡単にイメージがわく。

確かに社会人をやってる人には企業分析に要する時間はないだろう。

が、指数ＥＴＦを買うにしても、指数の大半を構成してる時価総額の多い銘柄は、だいたいでいいから財務諸表をチェックしてみるべきだろう。今、トランプの貿易戦争による愚策以上に、中国にＡＩ先端技術で抜かれつつあることが、ナスダックをはじめとした米株下落を助長していると俺は見る。エヌビディアやテスラに未来はあるのだろうか。

覇権国の入れ替わる条件。以下の点で覇権国が次の国に負けるとされる。

・経済力（貿易力）

・軍事力

・先端技術

・基軸通貨

基軸通貨はともかくとして、そのほかの面では中国が米国に対して優位になりつつある。仮に筆者がリーマン組に対して説教したとしよう。

「米株はもうやめろ」「利益を確定して中国パンダを買え」

そうしたら彼らは笑うだろう

「ははｗｗあなたは冗談がうまいですね。

　どうして私が中国パンダなんて、日興ＥＴＦが出してる不人気な

　ＥＴＦを買わないといけないんですか。中国は不動産バブルがはじけて３０年間不

　況が続くって言われてるじゃないですか」

では他の国はどうだ？

インド、タイ、ブラジルと聞いて、それらの国のＥＴＦを直ちに買付できるようにならないと老後の資産を安定させることは難しいだろう。

彼らはインド株のＥＴＦを買って資産を築いた経験がない。「日本株の個別投資で失敗したけど、ＳＰ５００を買うと俺は勝てたんだ」と口をそろえて言う。

不思議なのが、彼らは一概に日本株は投資するべきじゃないと言うことだ。

失敗した原因は彼らの分析能力のなさだ、過ちは素直に認めないといけない。

リーマン組はコロナ暴落時、日本株を安値で買うチャンスがあったはずだが、

間違いなく彼ら名日本株を少しも買わずにＳＰ５００やオルカンを買っている。

この行動原理こそ、彼らが過去の成功体験にとらわれてる証拠だ。

世界を見る。

タイに進出する外資系企業の工場の多さ。自動車産業が根強い。黄金色に装飾された仏閣を筆頭にした観光資源、水産業の発展からなる食文化の多大なる魅力。

タイは政府主導でアジアトップクラスの観光大国に生まれ変わりつつある。

ブラジルの鉄鉱石大手ヴァーレは世界有数の規模を持ち、石油会社はアメリカ大陸でもトップクラス。農産物でも大豆、トウモロコシ、コーヒー豆で大きなシェアを持つ。人口２億を超えるブラジルは資源大国として存在感を増している。

膨大な人口から内需主導の経済「メイク・イン・インディア」をモディ君が語る。

１４億の潜在市場の莫大に日本企業の多くがインドに目を付ける。

スズキの軽自動車のシェアは４割を超え、

ユニチャームの生理用品は市場を伸ばしつつある。

クボタはインド最大クラスのトラクター企業をすでに買収している。

「これからは中国の時代なんだよ」

中国と聞くと、西洋メディアに毒されたリーマン組は絶対に買いたくないし、

未だに中国が後進国だと信じてる向きもある。中国の不動産不況が永遠に続いて日本のバブル崩壊の二の舞になると今でもユーチューブで多く宣伝されている。

英語を話す米英ティックトッカーの間で流行してる言葉はこれだ。

ロンドン、ニューヨークは２０２４年に生きてる。

中国の都市は２０５０年に生きている。

ティックトックを使えば、わかることがたくさんある。動画投稿者を通じた

現地調査により、中国のＥＶの進化がどれほどすごいかわかる。

中国の車は、たとえ４００万円台クラスの車でも、もはや個室と言っていい高性能を備えていることに驚く。動く自室である。

背中に荷物を載せた四足歩行ロボットは段差も自在に駆け上がり、人型ロボットは高度なダンスまで踊るようになった。上海など大都市では無数のドローンによる空中雑技を行う。夜景に光り輝く無数のドローンで絵を描くのだ。

北京や上海などの都市部では、町中でごみを捨てた計犯罪者の顔がビルの電光掲示板にデカデカと映し出される。スパイのごとく張り巡らされた監視カメラ、警察官の多さから、今の中国の都市部は世界で最も治安が良いとされている。

あっちのビルでは普段から絵が空間に飛び出す三次元映像で宣伝が行われる。

地下鉄でごみが捨てられても、お掃除ロボが自動でごみを拾ってしまう。

地下鉄の運転手はＡＩなので無人が基本になりつつある。

ファーウェイの出した驚異の三面折り畳みのスマホ。筐体を三枚に折りたたむことが可能で、三枚の画面でそれぞれ別の内容を表示させることができるのだ。

厚みはすごく薄い。大型カメラの解像度、望遠機能は外国の追従を許さない。

シャオミの出した最新型のタブレット端末。筐体の四か所にスピーカーが内蔵され、

便利なタッチペン付き。絵を描くなどの創作活動にも最適だし実務でメモを取るのにも便利。取り外し可能なキーボードが付属する。見た瞬間、筆者は「可愛らしいデザイン。タッチペンがオシャレだ。欲しい」と思った。筆者の手元にあるのはアップルの、まもなく世界の時代遅れとなるであろうｉＰａｄである。

シャオミは筆者の憧れのメーカーだが、日本では関税の問題だろう。売られてない。

ファーウェイのスマホも欲しいのだが売られてない。

アフリカでは内陸を含むどこ国に行っても中国系のスーパー、中国系の外食店が立ち並ぶ。アフリカ諸国では中国資本による道路建設や橋の建設が行われていて、

中国本土そっくりのインフラ施設をよく見る。

ファーウェイショップでは中国製の電子機器が販売されている。南米では、中国の通信事業会社は圧倒的なシェアを誇るらしい。反米感情が根強いパレスチナ、イランを含む中東地域で、果たしてアメリカ製の製品が売れるだろうか？

これから数年間、カナダで反米活動が収まることがあるだろうか？

イーロンマスクに対して、内政干渉をされた欧州諸国の市民は激怒してる。テスラの不買運動が激化。マスクの会社のＡＩロボの展示品にペンキの塗料を塗っている人もいた。筆者もテスラなんて死んでも買いたくない。筆者の愛車はスズキのワゴンアールである。今は高い車を買うよりも投資にお金を回す方がいい。

筆者のドコモのスマホはサムスン製のギャラクシーで定価が２万４千円。

大画面で性能は申し分なく、この低価格に驚いている。

タイ、バンコクの大型商業施設サイアム・アイコンでは、入口にベトナム財閥ビンファストのＥＶが展示されてる。赤いリボンでくるまった可愛い車体だ。ビンファストはナスダックに最近上場したばかりの、生まれたばかりの赤ん坊だ。トヨタのブランド力を１００とすれば、あちらは３にも満たないだろう。だが、これが１０年後、２０年後はどうなるか分からない。

このような展示を見て恐怖を感じるようでないと時代の変遷は見えない。

ＳＰ５００を好むベテラン投資家たちで、中国を褒めてる人を見たことがない。

また彼らがアメリカ以外の国を話題にすることを見たことがない。

どうして彼らの投資対象には日本とアメリカ以外の選択肢がないのか。

あったとしても、よくエマージングＥＴＦが話題に上がるが、

中国、台湾、韓国のシェアが大きい実質的な東アジアＥＴＦ。地域分散ができてない上に、米ドル建てのＥＴＦである。彼らが米ドル以外の外国資産を持ってる話を聞いたことがない。

(*´Д｀)かつて、永守さんはニデックの社長時代にこう語る。

経営者はパラノイヤ（強迫性の心理）でないと勤まらない。

今はシェアが取れても油断すればすぐに次が出てきてしまう。

過去の成功体験にとらわれて、そのやり方を変えることができない人は、

最後は自らを破滅の道に導くことになる。こんなことは経営の基本である。

ミッドウェイ海戦で、なぜ大型空母の赤城、加賀、中型空母の蒼龍は

一瞬で敵に撃破されたのか。日本側の油断と慢心があったからに他ならない。

最後は残った飛龍だけで敵に猛反撃を加えたが、敵は３隻の主力空母である。

逆に敵に波状攻撃を受けて大破炎上、沈没させられる。

この海戦で日本の主力空母は全滅し、太平洋戦争で二度と日本側が主導権を握れなくなってしまった。

このサイトでは何度もお伝えしてる通り、

筆者は、相場の見通しは３時間ごとに変えている。

決算時期なら短信を読んで５分ごとに投資判断が変わることもある。

熟慮の末にその銘柄の保持継続が決まる。

ただ保持してるわけじゃない。

今のトランプ相場では１０分ごとに変わることもある。

たった一つのニュースだけでも世界は大きく変わってしまう。

筆者は入浴の前後と散歩中に相場の見通しを変えることが多い。

「ＳＰ５００を買っておけば老後は問題ない」とは、その根拠を示してほしい。

また、そのようないい加減と思われる内容を今のトランプ相場でも流布し続ける

インフルエンサーたちは、いったい何を考えているのか。

ヒトラーの格言「無知は罪である」

相場の格言「無知はお金を失う。知識がお金を作る」

もし、インフルエンサーたちが根拠もなしにこれからも視聴者に対して

米株の有利を語り続け、結果的に視聴者が老後に損失を出してしまい、

あるいは資産がどんどん減っていき、優雅な老後どころか、６５歳以降も

資産が減る恐怖からタクシー運転手などして働かないといけないとしたら、

そのインフルエンサーには何の価値もない、ただのペテン師である。

米株はコロナ後でもウ戦争後でも順調だった　→　伸びしろがない

日本株はもうだめだ。３０年間上がらなかった　→　伸びしろがある。

タイもベトナムもインドネシアも後進国だ　→　伸びしろがある

世間で人気のない商品をひそかに買い付けることが投資の基本である。

視聴者諸君らに警告しておく

【日本とアメリカだけで世界を見るな。全世界を見ろ】

東アフリカの沿岸にはタンザニアがある。ザンジバル島が有名だ。

ウズベキスタンは中央アジアの国で旧ソ連の地域だ。

タスマニア島は豪州のすぐ近くにある。豪州の行政区分である。

ノルウェーと言ったら生物の宝庫、スバールバル諸島が有名だ。

おそらく、SP５００を買ってる人間の９割が上の文章を読んで

「？？？」となり、どの国のことか、さっぱりわからないはずだ。真に世界のマーケットをみて投資判断をすると言うことは、これらの国についてすら、

「次のビジネスチャンス」として、ある程度の理解を深めることを意味する。

自分の頭で調べるから知識がつく。

ただし、ある程度でいい。投資の場合は広く浅く知ることが望ましい。

インドに投資しろ、タイの観光はすごい、ベトナムの新興企業を恐れろ、

とは、世界のことを俯瞰してみて初めて言えることで、自分の意思でそう語っている。

我が国の総合商社の決算資料を読むだけでも、

鉱物資源の大半が南米の沿岸部、カナダ、豪州、アフリカ大陸、中央アジア、ロシアに集中していることが地図を通して読み取れる。

反対に、穀物生産高や人口の多さから欧州、インド、日本、中国などは国土に占める山や川が多く水資源が豊富であることがわかる。

SP５００信者たちは「投資の本でそう書いてあったから」というだけで

それを買ってる。間違いなく自分では細かい調査も分析もしてない。

彼らは投資をしないことは思考停止と同じだから老後のためにＳＰ５００を買い付けろと動画やＳＮＳで言うが、筆者から言わせれば彼らもまた「思考停止」してる。

特に驚くのが。ジェレミー・シーゲル先生の「株主投資の未来」を読んでる人間でも

平気でインドと中国への投資を否定するところだ。先生は、２００９年に出版した著書でも２０５０年の人口とＧＤＰ予測でインドと中国だけで世界の大半を占めるようになると警告しているのに。

以下は参考になる世界のニュース

[ケープタウン１３日ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の首脳らは１３日、訪問先の南アフリカで４７億ユーロ（５１億ドル）の投資パッケージを発表した。ＥＵと南アはともに、対米関係がこの数十年で最も悪化している。

欧州首脳は今回の訪問について、現在２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務め、アフリカの主要経済国である南アとの緊密な関係を強化する機会との見解を示した。

トランプ米大統領は、ウクライナ戦争を巡りロシア寄りの姿勢に転換。２０２２年のロシア侵攻以来の政策を覆し、欧州首脳らを驚かせた。一方、同氏の強固な親イスラエル姿勢を巡り、イスラエルに対するジェノサイド（大量虐殺）訴訟で南アとの対立が生じている。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、南アはグローバルサウス（新興国・途上国）の主導的な声として世界の舞台で重要な役割を果たしていると指摘。「対立と競争が激化する今、われわれはパートナーシップをさらに強化しなければならない」と述べ、ケープタウンで行ったラマポーザ大統領との会談で欧州として南アの経済成長を支援したいと伝えた。

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ラマポーザ氏は、南アは低炭素経済移行と産業成長に向け欧州の支援を望んでいるほか、ナショナリズムが台頭する中、多国間主義に対する欧州の支援を高く評価していると述べた。

[アンカラ１３日ロイター] - 欧州がウクライナを巡る停戦合意を見据え、域内の防衛強化とウクライナへの安全の保証を模索していく中で、安保体制再構築の潜在的なパートナーとしてトルコが浮上している。

欧州諸国はトランプ米大統領が示す停戦計画に揺れている。トランプ氏は従来の米国の政策を覆し、ロシアを孤立から解いて和解の可能性を示す一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領と散々な首脳会談を行った後に同国に圧力をかけ、欧米関係を危険にさらした。

欧州諸国は今、ウクライナの軍事能力を維持し、安全の保証を巡る合意を追求するとともに、米国抜きで域内の防衛力を強化しようとしている。アナリストは、この状況がトルコにとって、欧州との関係を深化させる貴重な機会をもたらしていると指摘する。トルコは法の支配を巡る論争や、ギリシャおよびキプロスとの海事問題、そして長らく暗礁に乗り上げている欧州連合（ＥＵ）加盟交渉など、欧州との間に数々の懸案事項を抱えているにもかかわらずだ。

トルコの元外交官で経済・外交政策研究センター（ＥＤＡＭ）のシナン・ウルゲン所長は「今日に至るまでトルコを排除できる余裕があると思っていた欧州諸国は、もはや排除できないことに気づきつつある」と語った。

ポーランドのトゥスク首相は１２日、トルコの首都アンカラで同国のエルドアン大統領と会談。ウクライナの平和と地域の安定のために「トルコが最大限の共同責任を負う」という明確な提案を行ったと述べた。

ある欧州の上級外交官は、ウクライナの平和に何が必要かについて、トルコは「非常に重要な見解」を持っていると述べた。

エルドアン大統領はウクライナ戦争が始まって以降、ゼレンスキー大統領およびロシアのプーチン大統領との関係をうまく両立させてきたため「彼を仲間に引き入れるのは理にかなっている」と、この外交官は語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコは、加盟国の中で２番目に大きな軍隊を有する。近年は自前でジェット機、戦車、航空母艦の生産を開始し、ウクライナを含む世界中に軍事用ドローンを売却している。同国の防衛産業の輸出総額は２０２４年に７１億ドルに達した。

トランプ大統領が１月の就任以来、矢継ぎ早に会談や決定を行う中、複数の欧州諸国はウクライナを支援するための「有志国連合」の結成について協議。フランスは同盟国に「核の傘」を広げることを検討できると表明した。

トルコのエルドアン大統領とフィダン外相は、欧州は「持続可能で抑止力のある」方法でトルコを安全保障体制の再構築に組み込むべきだと述べている。

トルコ政府高官は、新たな欧州安全保障体制や、それに対するトルコの貢献の可能性についてはまだ明確な計画はないが、いくつかの段階を経て協力関係を進展させることは可能だと言う。

同高官は「トルコをプロジェクトに個別に組み込むのではなく、より全体的な方法でパートナーシップを模索することが（欧州にとって）より理にかなっているだろう。例えば、手始めに欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）にトルコを含めることができる」と語った。ＥＰＦは平和維持能力の向上を目指すＥＵの基金で、ウクライナの支援に使われている。

＜共通の利益＞

トルコ国防省高官は、テロ対策から移民問題に至るまで、トルコと欧州の利益は共通すると指摘。トルコがＥＵの防衛努力に全面的に参加することは、欧州が世界的な役者となるのに不可欠だとし、トルコは新たな安全保障枠組みの構築に協力を惜しまないと言い添えた。

ただアナリストらは、トルコのロシアに対する姿勢が試金石として残ると指摘する。ロシアのウクライナ侵攻後、トルコは対ロシア制裁を拒否し、今なおエネルギー、観光、貿易においてロシアとの強力な結びつきを維持している。

ＥＤＡＭのウルゲン氏は「トルコの前に立ちはだかる根本的な問題は、ロシアとの関係だ。なぜなら欧州の安全保障枠組みの本質は、ロシアを脅威と見なすことから始まっているからだ」と明言。トルコが安全保障においてより大きな役割を果たすには、ロシアに対する立場を選択する必要があると語った。

トルコはウクライナを軍事的に支援し、その領土保全と主権を支持する姿勢を示している。戦争勃発後の数週間には和平協議のホスト役を務めた経緯があり、今後もその役割を引き受けると申し出ている。一方で黒海の航行安全に関する協定の復活を目指している。

トルコ国防省筋は先週、停戦が宣言された際には、ウクライナにおける平和維持活動への貢献を検討する可能性があると述べた。

トルコ軍のギュラク参謀総長は今週パリで開催された欧州各国の軍参謀総長による会議に出席し、やはり平和維持部隊の派遣について協議している英国およびフランスの出席者らと協議した。

別の欧州外交官は、トルコがウクライナにおける安全の保証に参加することが不可欠だと言う。

外交官は「エルドアン氏の関心は今、われわれの方にある。シリアにロシアの勢力が存在しなくなった以上、なおさらだ」と述べ、ロシアが長年シリアのアサド前大統領を支援する一方、トルコが反政府勢力を支援してきたことに言及。「つまり、ある意味ではトルコにとって、将来の欧州によるウクライナへの保証に一役買うための条件が整っているのだ」と述べた。

[１２日　ロイター] - 株式の強気相場のグローバル化が全面的に進んでおり、米国以外の株式市場は米国をしのいでいる。何が起きているのだろうか。

背景には、欧州とアジアがバイデン前米政権に習うかのように財政刺激策を提案し、米国以外の経済成長と企業の収益拡大、金利への期待感が高まっていることがある。

米国株は１５年超にわたって主導権を握ってきたが、投資家は今、米国の超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」――「米国の例外主義」の中心だったテクノロジー株――から逃避し、中国のハイテク銘柄や欧州株を選好している。これは過去数十年間で最も明快なローテーションの１つだ。

この数週間に米国株の下落が広がる一方で、米国以外の株式市場は長年の抵抗線を上抜けた。オールスターチャートによると、欧州・オーストラリア・極東の株式指数「ＭＳＣＩ　ＥＡＦＥ指数」の米Ｓ＆Ｐ５００種に対する先週の資本利益率（ＲＯＣ）の優位性は過去最高を記録した。

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これは明らかに相対的な強さであり、明らかなローテーションだ。今後、投資家は米国株が上がれば売り、非米国株を押し目で買うのが賢明かもしれない。

＜債券の弱気相場＞

債券や外為の世界はどうだろうか。こちらも債券の弱気相場が世界中に広がり、慌ただしくなっている。ドイツ国債は先週、数年ぶりの大幅な下落となり、通貨ユーロは急騰した。日本の国債利回りは１０年以上ぶりの高水準に達し、円の対ドル相場の上昇を引き起こしている。

何がこうした債券市場の売りを駆り立てているのだろうか。投資家らは財政刺激策の勝負の舞台が米国から世界へ移ったと認識している。米国は新型コロナウイルス禍後に財政出動したことで収益を押し上げ、外国資本を呼び込み、ドルを高騰させるという異例の経済成長の優位性を生み出した。しかし、それら全てが今、巻き戻されようとしている。

特にトランプ米大統領の政策が経済成長を圧迫しているように映る今、米国は財政余力を使い果たしている。一方、２兆ドルの財政余力を持つと推定されるドイツは最近、同国政府の緊縮財政と欧州経済の不振という、数十年の言説をかつてないスピードと規模で覆した。

中国もまた、財政余力を活用することにずっと積極的だ。先週の全国人民代表大会（全人代）では国内総生産（ＧＤＰ）対比４％という数年ぶりの財政赤字を計上することで、さらなる景気刺激策を模索することが明らかになった。中国のデフレリスクや、トランプ米大統領による輸入品への関税強化を受けた貿易の脅威を減らすのに役立つ消費拡大は、中国当局の第一の仕事となる。

こうした決定的な政策転換は、国内リスク（ドイツ経済の停滞、中国のデフレなど）とトランプ戦術（ウクライナを見捨て、中国からの輸入品への関税を強化するなど）の両方によってもたらされている。これらの要因は米国が自らに課した政策の不確実性と相まって、世界の投資機会を米国外へシフトさせた。

投資家は突然、米国以外の株式組み入れを低く抑えていたのは酷い過ちだったと気付いたのだ。他の国々の株価は割安でアンダーウェートだし、米国以外の主要国の多くには財政的な余裕があり、政治的な意志があり、大規模かつ迅速に行動する明確な根拠があるのだから。この明快さが市場を動かしている。

それに比べて不透明なのは、米国で何が起こるかということだ。米国では関税や政府の規模を巡る不確実性が続き、景気後退とまではいかなくても景気減速を引き起こしてまで都合良く経済を再編しようとするトランプ政権の意思も読みにくい。

＜最大の敗者＞

市場では資本の本国還流が次の大きなテーマとなるため、ドルが大きな損失を被る可能性がある。最初の下落は、投資家が過大に保有する資産のエクスポージャーを減らす時によく見られるように急速かつ猛烈だった。しかしこの急落は、長期的なドル安局面の幕開けかもしれない。ドル安はトランプ大統領が望んでいることだと肝に銘じたい。

特に日本のインフレが続き、中国のデフレが薄れ、ドイツ経済が回復して欧州が最終的に消費を拡大すれば金利差は縮小するため、ドル安は米国以外の資産にとって追い風となるはずだ。

要するに、世界株式の主導権が米国からそれ以外の国々へシフトする長期的な変化が始まっているように映るのだ。さまざまな雑音が飛び交う中でも、話は単純だ。市場は明確性を求めており、米国以外の政治指導者がそれを提供している。

[ブリュッセル１３日ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は来週公表予定の欧州防衛の将来に関する白書で、「大規模な汎欧州旗艦プロジェクト」の立ち上げを視野に入れ、喫緊の防衛ニーズについて迅速に合意するようＥＵ諸国に呼びかける。

ロシアの攻撃に対する懸念と米国による防衛への不安から、欧州は防衛力を迅速に強化を目指している。

ロイターが１３日に入手した白書の草案は、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻によって欧州で通常戦争が復活したと指摘し、ＥＵは「前例のない安全保障上の脅威」に直面しているとの認識を示している。

「米国による安全保障を当然視することはできない」とし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の力を維持するために貢献度を高める必要があると訴えている。

草案は欧州が「能力格差」を抱える分野として、防空・ミサイル防衛、大砲、弾薬、ミサイル、ドローン、軍事輸送、人工知能（ＡＩ）、サイバー戦、インフラ保護などを挙げている。

これらの分野で能力差を埋めるため、「汎欧州的な旗艦プロジェクトの開発が必要になる」と呼びかけている。

また、欧州委は「特に調達の明確化と規制の簡素化、調和を通じて」、防衛分野における欧州単一市場の深化を提案するとしている。

戦略的防衛関連分野の政府調達において、ＥＵは欧州優先の原則導入を検討すべきとしている。

［上海／シンガポール　１４日　ロイター］ - 中国のヘッジファンド業界に人工知能（ＡＩ）旋風が巻き起こっている。先駆けは、生成ＡＩのメッカとも言える米国をはじめ世界を驚かせたディープシークを傘下に置くクオンツファンド「ハイフライヤー（幻方量化）」だ。業界ではＡＩの研究・導入の動きが活発化し、各社はＡＩによってより高い運用成績を目指している。

中国ヘッジファンド業界では、Baiont Quant（倍漾量化）、Wizard Quant（寛徳量化）、Mingshi Investment Management（鳴石投資管理）などがＡＩ研究を強化。投資信託会社の間では業務にディープシークを活用する動きが広がる。

Baiont Quantでは、機械学習を活用し人間の介入なしに市場取引を行っている。Feng Ji最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２年前、ＡＩを活用するわれわれは、同業者からあざけりを受けたり怪しい目で見られた。そういう同業も今やＡＩを受け入れなければ退場を迫られる可能性がある」とし、「われわれはＡＩ革命という台風の目にいる」と語った。

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大半のファンドは、市場データの処理や、投資家のリスク性向に基づく取引シグナルの生成にＡＩを活用している。中国でクオンツ運用のヘッジファンドが増えるにつれて、市場平均を上回るパフォーマンスに向けた競争も激しくなることが予想される。

Wizard Quantは先月、「科学技術の未来を再構築する」研究所のためにＡＩ研究者やエンジニアの求人広告を出した。

コーディング人材の需要も高まっている。Mingshiは、傘下のジェネシスＡＩラボが研究と投資をサポートするコンピューターサイエンティストを採用していると明らかにした。

地方政府は支援の方針を示す。南部の深セン政府は、ヘッジファンドのＡＩ開発の助成に向け４５億元（６億２０７５万ドル）調達する計画だ。

＜単調業務はＡＩに＞

中国投資信託業界では、２０社以上がディープシークを導入。

オープンソースで低コストのディープシークは「投資信託業界でＡＩアプリケーションのハードルを大幅に下げた」と浙商基金管理の幹部は語る。

浙商基金では、研究と投資の効率を高めるためディープシークをＡＩプラットフォームに組み込み、ＡＩエージェントを開発している。市場シグナルの監視や日次コメントの作成など、現在ジュニアアナリストがやる仕事の大半をＡＩに任せ「人間にはより創造的なことをさせる」（同幹部）という。

ＦｉｎＡＩリサーチのプリンシパルアナリスト、ラリー・カオ氏は「ディープシークが登場する前は、ＡＩはコスト、人材、技術的要件から主にトップクラスのプレーヤーの領域」だったが、ディープシークは「（米国の同業に比べ規模の小さい）中国のファンドマネージャーが同じ土俵で競える機会を提供した」と指摘した。

BaiontのFeng氏も、ＡＩの急速な進歩は、ファンド業界の後発参入者が既存の大手に太刀打ちすることを可能にするとみる。「経験豊富なファンドマネージャーとは２０年の経験を持つような人のことをいうのだろうが、その経験をＡＩなら１０００個のＧＰＵを使って２カ月で習得できる」と語った。

ベビーブーマー世代にとって、非常に悪いタイミングで米株価が下落している。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、リセッション（景気後退）や貿易戦争のリスクへの懸念から、最近の高値からの下落率が10％に達した。運用資産の目減りを経験したくないのは皆同じだが、特にベビーブーマー世代の投資資産が縮小し続けた場合、経済的影響は深刻化しかねない。

　　1946－64年の間に生まれたベビーブーマー世代の多くが、退職後の年数が浅いか、退職の準備中だ。生活費のため資金の引き出しを求められる一方で、大きな損失を持続的に被ると、そのポートフォリオは二度と完全には回復しない公算が大きい。

　　専門家が「収益率の順序リスク（sequence of return risk）」と呼ぶものだ。

　　ビーコン・ヒル・プライベート・ウェルスの創設者、トーマス・ゲイガン氏は「資金を引き出しながら早期に損失が発生すると、ポートフォリオの寿命に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と説明。「最も大きいのに最も過小評価されている退職後のリスクの一つだ」と指摘した。

　　ポートフォリオの資金が株式に大きく投じられた状況で、退職後年数の浅い人が長引く相場下落時に定期的に引き出しを行う場合、最も危険な状況となる。

　　相場下落局面での資産売却に伴い、打撃を受けた投資が一段と縮小。最終的に相場が回復しても、残された資産の規模では、ポートフォリオを完全に回復させるには不十分だ。

　　最近の下落が長引き、多くのベビーブーマーがこうした事態に見舞われた場合、米経済への影響も顕在化する恐れがある。ベビーブーマーが退職後の生活全般で支出を切り詰めがちとなるほか、生活費を賄うため資産売却を拡大せざるを得なくなる可能性もある。

中国のインターネット大手・螞蟻集団（アントグループ）が人型ロボット分野に参入し、上海市浦東新区に拠点を設立した。11日、上海螞蟻霊波科技有限公司が浦東で正式に設立された。

同日、上海初の人型ロボット量産企業である「智元ロボット」は、最新の多機能探索ロボット「霊犀X2」を発表した。その前日には、汎用エンボディド基盤モデル「Genie Operator-1」（以下GO-1）を発表したばかりだった。

人型ロボットの開発において、上海は次第に百花繚乱の様相を呈している。数多くのリーディングカンパニーが浦東でロボットの「脳」だけでなく「身体」も造るようになり、現地の人型ロボット産業は進化が加速している。

業界では、2025年が人型ロボットの「量産元年」になると考えられており、人型ロボットが汎用製品として様々な分野やシーンで広く活用されることが期待されている。その中核拠点となる上海市浦東新区の張江サイエンスシティには、すでに関連企業73社が集まり、複数の重要な分野を網羅している。

第一陣の国家レベル「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）小巨人企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）」の1つとなった「緑的諧波（上海）伝動科技有限公司」は、人型ロボットの重要部品である精密駆動装置の技術で大きな強みを持つ。同社の翁進賢・販売ディレクターによると、同社は今年張江に一部の生産拠点を設立しており、人型ロボットの小型・軽量化に適した新製品の研究開発と製造を進める計画だという。

人型ロボットは「身体」だけでなく「脳」の進化も加速し続けている。

3月10日、「智元ロボット」は汎用エンボディド基盤モデル「Genie Operator-1」を発表（写真提供：智元ロボット）

智元ロボットが10日に発表した「GO-1」は、人型ロボットの「新たな脳」とも言える存在だ。このモデルは強力な汎用性を備え、極めて少ないデータサポート下でも新しいタスクに迅速に適応できる。この画期的な進展により、ロボットは家庭やオフィス、ビジネス、産業など様々なシーンで柔軟に活用できるようになる。

智元ロボットの共同創業者であり、エンボディド事業部の責任者である姚卯青氏は、「GO-1の出現は単なる技術的ブレイクスルーにとどまらず、未来のエンボディドAIロボットのエコシステムを再定義するものだ。このモデルを通じて、ロボットを単一のタスクをこなすツールから汎用AIを備えた自律的な存在へと進化させたい」と語る。

この「新しい脳」は活用しやすいのだろうか。智元ロボットの共同創業者である彭志輝氏が公開した動画では、「新しい脳」を搭載した「霊犀X2」が歩行や走行、旋回に加え、セグウェイのような乗り物や自転車の運転までこなしている。智元ロボットによれば、「GO-1」に基づく「霊犀X2」は、初歩的ながらシンプルなタスクにおいてゼロショット（事前学習なし）での物体操作能力を備え、特定のタスクにおいて複数のロボットによる協調作業が可能となった。この技術は日常生活の各方面にも活用できる。

国家地方共同構築人型ロボットイノベーションセンターの許彬ゼネラルマネージャーによると、現在上海は技術革新の面で多くの画期的進展を遂げており、特にAIアルゴリズムの最適化やロボットの精密制御技術において、一部の成果はすでに国際先進レベルに達している。ロボットの動作制御精度はミリ単位であり、さらにはそれより微細な操作も可能になっている。マンマシンインタラクションもますます自然でスムーズになり、ユーザーエクスペリエンスが大幅に向上している。

自動車及び産業用ロボットの先進地となっている上海は、優れた製造業の基盤と整った産業チェーンを有しており、これらの優位性が人型ロボットの進化の加速を促している。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月14日