15代 第二次山縣有朋内閣
15代 第二次山縣有朋内閣 (2558(明治31・1898)年11月8日~2560(明治33・1900)年12月20日)
▽来歴・概要
元長州藩士。元帥陸軍大将。子爵。内務大臣、内閣総理大臣、枢密院議長。
第13代総理の榎本は予備役海軍大将であったが、山縣は現役の陸軍大将である。大隈内閣の混乱を受けた次期首班には伊藤博文が有力であったが、伊藤は憲政党との提携関係の再構築と政党内閣に対する見方が否定的なもの状況を立て直すため、将来的な新党設立準備を図るために辞退した。代わりに首班指名に意欲を見せたのが山縣である。
第一次内閣の後の山縣は、日清戦争時に第一軍司令官を命ぜられたように軍人としてのキャリアを進めていたが、明治29年にはニコライ2世の戴冠式出席のためにロシアに渡り、朝鮮問題について山縣・ロバノフ協定を締結するなど外交活動も行っていた。このロシア訪問に際して山縣は欧米諸国も歴訪し、軍事に関する視察だけではなく、一般政治に対する視察も行った。特に山縣は第二次小栗内閣で内務大臣を務めた際に地方制度に関する法令の制定を担当したことから地方自治に関しては一定の見識を持っていた。そして、内務大臣であった経験から内務省にも一定の影響力を持ち、山縣閥ともいうべき派閥を持っており、主体的に政治を進める力も持っていた。
新党設立を模索する伊藤との関係から山縣は憲政党との提携を掲げており、憲政党との間で山懸内閣が、超然主義の不採用を宣言すること、憲政党の政策綱領を採用すること、憲政党へ利害関係において配慮することの3条件を容認することで、憲政党との提携で議会に臨む方針となった。その一報で、憲政党が求めた入閣は断り、閣外協力の方針を維持した。
その一方で山縣は、憲政本党党員で衆議院議員の小栗貞夫を大蔵大臣に入閣させた。小栗は過去3度総理を務めた小栗忠順の女婿であった。
小栗家の家督は忠順の従妹の婿小栗忠道が継ぐことになっていた。安政7年(1860年)、忠順が遣米使節目付(監察)として渡米する際に、従妹の鉞子(よきこ、父・忠高の義弟日下数馬の娘)を養女にし、その許婚として駒井朝温の次男の忠道を養子に迎えていた。当時の渡航は命懸けであり、当主忠順災難時に備えたものであったが、忠順は帰国した。その後に妻との間に女子国子が生まれたものの、男子には恵まれなかった。
実子に婿を取り家督相続させるべきとの周囲の声もあったが、一度養子に取った以上は、犬猫ではあるまいしということで、養子関係を解消しなかった。これがため、小栗伯爵家の家督は忠道が継承することとなっていた。
実子国子の婿は豊後佐伯藩士だった矢野龍渓の弟貞雄であった。矢野龍渓は、元大蔵官僚で大隈の部下であった。第一次小栗内閣で内閣書記官長を務めた栗本鯤が一時社長を務めた郵便報知新聞にも入社しており、人的つながりがあった。そして忠順自身も大隈重信の妻大隈綾子が、従姉妹であった縁からも貞雄を小栗別家として婿養子に取ることとした。
貞夫には商才があり、特許を取得して商品化することにより莫大な財産を築きあげた。兄矢野龍渓や養父忠順の政治資金は貞夫が用立てたことが知られている。こういった縁で、今でいうところの民間登用、実業界出身大臣の嚆矢として小栗の入閣が行われたのであって、憲政本党との提携ではないということが山縣首相の説明であった。
山縣内閣は地租増徴について憲政党に理解を求めた。松方内閣以来、地租増徴問題で野党との間で大きな対立があったが、伊藤新党の構想を聞いていた憲政党幹部は時限立法と言う形でこれに同意した。明治31年12月に始まった第13議会において地租増徴法案は5年の時限立法と言う妥協の下に成立した。
現在も続く省庁高級官僚(幹部クラス)の試験任用が始まったのは山縣内閣が制定した文官任用令によるものである。省庁に新たに登用される奏任文官は試験任用が始まっていたが、勅任文官級の幹部職員は自由任用で行われていた。もちろん、勅任文官は行政実務を担う者であるため基本的に実務者が任用されていたが、大隈内閣においてはこれが法定されていなかったため、政党の猟官運動の標的となった。山縣内閣においては之を改め明治32年文官任用令が全部改正され、次官・局長級の勅任官は自由任用の対象から外れた。
また、文官任用例と同様の趣旨で、陸海軍大臣は現役の武官とする陸海軍省官制の改正が行われた(いわゆる軍部大臣現役武官制)。
元老集団の中では政党に対する否定的な姿勢を有した山縣ではあるが、憲政擁護という観点からは違った姿勢を見せた。山縣は、欧米歴訪時の知見から国民の政治参加の拡大は立憲国家として重要なものと考え、衆議院議員選挙法の改正に動いた。憲政党や貴族院との協議の果てに、第14議会において選挙権の条件を直接国税15円から10円に引き下げ、被選挙権の納税資格を撤廃した衆議院議員選挙法の改正法を通した(この選挙法改正により秘密投票制が導入され、文字を書くことができない者に対する代理投票制度が廃止された。)。地方制度の改良に対しても山縣は動く。広域自治体について定めた府県制を改正した。従来、府県会議員の選挙は市会・郡会議員の選挙によって行われる間接選挙だったが、直接国税3円以上の有権者による直接選挙に改めた。
対外政策では北清事変への対応が挙げられる。明治33年6月、清国内で「扶清滅洋」を叫ぶ宗教的秘密結社義和団による排外主義運動は、北京において駐清ドイツ公使の殺害と言う深刻な事態にまで至った。北京の各国公使館への武力攻撃を受けて、6月15日、山縣内閣は、陸軍派兵を閣議決定した。帝国陸軍は、広島第五師団2万人を出兵させ、北京派兵連合軍の中軸を占め、8月14日、北京を平定した。
第二次山縣内閣の政権運営はこれまでの各内閣と比べても平穏であった。大隈内閣の政権運営の拙さがその原因である。政党の猟官運動は政治を混乱させ、官吏たちにとっては政党に対する警戒感を高めた。憲政党関係者も憲政本党のそれも実際に政権を運営していくということに関して不慣れであり、現場を混乱させたということを自省し、おとなしくしていたためである。地方の有権者の中には有力者を府県に送り込んだことができたことで政党への支持を強める効果をもたらしたが、実際の地方行政において府県の機関に就任することで有力者が望んでいた利権はそれほど大した効果は望めなかった。府県行政における許認可等の権限の中には内務省中央の指導も強かったことから利権に食い込んだとは言えなかったためである。
このような政界の小康状態は、一年程度続いた。憲政党を母体にした伊藤新党の構想が噂になりはじめると、憲政本党や国民協会の周辺からは不満の声が挙がりはじめた。北清事変の勃発により、この動きは一時収まった。山縣をはじめとした政府首脳は事件処理に傾注するとして、他の政界で工作を重ねていた伊藤もこれに倣い、新党設立に向けた工作を一時中止し、外国公使と意見交換を重ねるなど事変終結に向けた地ならしに協力した。明治33年8月の北京占領後には伊藤も政界工作を再開し、明治33年9月15日、憲政党を中心として立憲政友会が発足した。
山縣は、政党が結成され、その当主(ママ)に伊藤が座った以上次期国会は伊藤内閣の主導でやるべきであると主張し、第15議会開会直前には伊藤に総理に就任するよう要請した。伊藤はこれを承け、山縣内閣は12月20日総辞職した。
▽在任中の主な出来事
・地租増徴
・文官任用令改正(キャリア官僚システムの開始)
・北清事変
・
▽内閣の出した主な法令
・地租条例改正法律
・文官任用令
・衆議院議員選挙法改正法律
▽内閣の対応した帝國議会
第13回帝國議會・通常会(特別会)
召集:2558(明治31・1898)年 9月27日(官報公示28日)
集会:2558(明治31・1898)年11月 7日
開会:2558(明治31・1898)年12月 3日
閉会:2559(明治32・1899)年 3月 9日
会期:90日、会期延長7日、実数97日
議院役員
3 近衛篤麿(このえ あつまろ)
就任:2556(明治29・1896)年10月 3日
退任:
生年:2523(1863)年8月10日(文久3年6月26日)、35歳
出生:山城国京都(京都府京都市)
学歴:独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職:貴族院議員・華族議員(公爵)、学習院院長
会派:無所属
回数:終身
前職:
特記:近衛家第29代当主。
4 黒田長成(くろだ ながしげ)
就任:2554(明治27・1894)年10月6日
退任:
生年:2527(1867)年6月7日(慶応3年5月5日)、31歳
出生:筑前国福岡(福岡県福岡市)
学歴:英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職:貴族院議員・華族議員(侯爵)
会派:無所属
回数:終身
前職:宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記:第12代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
8 片岡健吉(かたおか けんきち)
就任:2558(明治31・1898)年11月 9日
退任:
生年:2504(1844)年2月14日(天保14年12月26日)、54歳
出生:土佐国高知城下中島町(高知県高知市)
学歴:
官職:衆議院議員(高知県第3区)
会派:憲政党
回数:6回(1期~6期)
前職:土佐藩士/高知県会議長
特記:
衆議院副議長
8 元田肇(もとだ はじめ)
就任:2558(明治31・1898)年11月 9日
退任:
生年:2518(1858)年2月28日(安政5年1月15日)、40歳
出生:豊後国国東郡来浦村(大分県国東市国東町来浦)
学歴:東京大学法科卒業
官職:衆議院議員(大分県第5区)
会派:国民協会
回数:6回(1期~6期)
前職:衆議院副議長
特記:
第14回帝國議會・通常会
日程
召集:2559(明治32・1899)年10月 3日(官報公示4日)
集会:2559(明治32・1899)年11月20日
開会:2559(明治32・1899)年11月22日
閉会:2560(明治33・1900)年 2月28日
会期:90日、会期延長4日、実数94日
議院役員
3 近衛篤麿(このえ あつまろ)
就任:2556(明治29・1896)年10月 3日
退任:
生年:2523(1863)年8月10日(文久3年6月26日)、36歳
出生:山城国京都(京都府京都市)
学歴:独ボン大学、ライプツィヒ大学
官職:貴族院議員・華族議員(公爵)、学習院院長
会派:無所属
回数:終身
前職:
特記:近衛家第29代当主。
4 黒田長成(くろだ ながしげ)
就任:2554(明治27・1894)年10月6日
退任:
生年:2527(1867)年6月7日(慶応3年5月5日)、32歳
出生:筑前国福岡(福岡県福岡市)
学歴:英ケンブリッジ大学キングス・カレッジ卒業
官職:貴族院議員・華族議員(侯爵)
会派:無所属
回数:終身
前職:宮内省式部官、福岡県立中学修猷館館長
特記:第12代福岡藩主黒田長知の長男。
侯爵
衆議院議長
7 片岡健吉(かたおか けんきち)
就任:2558(明治31・1898)年11月 9日
退任:
生年:2504(1844)年2月14日(天保14年12月26日)、55歳
出生:土佐国高知城下中島町(高知県高知市)
学歴:
官職:衆議院議員(高知県第3区)
会派:憲政党
回数:6回(1期~6期)
前職:土佐藩士/高知県会議長
特記:
衆議院副議長
6 元田肇(もとだ はじめ)
就任:2558(明治31・1898)年11月 9日
退任:
生年:2518(1858)年2月28日(安政5年1月15日)、41歳
出生:豊後国国東郡来浦村(大分県国東市国東町来浦)
学歴:東京大学法科卒業
官職:衆議院議員(大分県第5区)
会派:国民協会
回数:6回(1期~6期)
前職:衆議院副議長
特記:
▽内閣閣僚
内閣総理大臣
15 山縣有朋(やまがた ありとも)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2498(1838)年6月14日(天保9年閏4月22日)、60歳
出生:長門国阿武郡川島村(山口県萩市川島)
学歴:松下村塾
官職:元帥陸軍大将
会派:
回数:
前職:長州藩士/太政官兵部省出仕、幕府陸軍局出向
内務大臣、内閣総理大臣(9)/
第一軍司令官
特記:男爵
日清戦争の功により子爵陞爵
外務大臣
16 青木周蔵(あおき しゅうぞう)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2504(1844)年3月3日(天保15年1月15日)、54歳
出生:長門国厚狭郡生田村(山口県山陽小野田市)
学歴:長州藩校明倫館
官職:特命全権公使、外務次官
会派:
回数:
前職:長州藩士/駐独公使、兼駐墺公使、外務省参事官、外務次官
特記:男爵
内務大臣
18 細谷安太郎(ほそや やすたろう)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2511(1851)年4月27日(嘉永4年3月26日)、47歳
出生:武蔵国江戸(東京都)
学歴:横浜仏語伝習所
官職:予備役陸軍砲兵大佐/貴族院議員・華族議員(男爵)
会派:研究会
回数:2回(1期、2期)
前職:江戸幕府陸軍砲兵差図役(砲兵中尉)、陸軍局教育部砲兵課長、内務局転任、工務局長/
内閣書記官長、内務大臣(18)
特記:
大蔵大臣
15 小栗貞雄(おぐり さだお)小栗忠順(おぐり ただまさ)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2521(1861)年12月29日(文久元年11月28日)、36歳
出生:豊後国海部郡佐伯村(大分県佐伯市)
学歴:慶應義塾、大学予備門退
官職:衆議院議員(大分県第2区)
会派:憲政本党
回数:1回(6期)
前職:報知新聞社記者、東京石油株式会社取締役、扇橋製薬株式会社社長
特記:第4、第7、第12代内閣総理大臣小栗忠順伯爵の女婿。
憲政本党の所属ではあるが、小栗元総理との関係で入閣。
天津滞在中に北清事変に遭遇し籠城を余儀なくされるが籠城期間中に功績があり、後日男爵叙爵。
陸軍大臣
8 桂太郎(かつら たろう)
就任:2558(明治31・1898)年 8月17日(留任)
退任:2558(明治31・1898)年11月 8日(内閣総辞職)
生年:2508(1848)年1月4日(弘化4年11月28日)、50歳
出生:長門国阿武郡萩町(山口県萩市)
学歴:ドイツ留学
官職:陸軍中将
会派:
回数:
前職:長州藩士/陸軍次官、第三師団長、台湾総督
特記:
海軍大臣
8 山本権兵衛(やまもと ごんべえ/ごんのひょうえ)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2512(1852)年11月26日(嘉永5年10月15日)、45歳
出生:薩摩国鹿児島郡加治屋町(鹿児島県鹿児島市加治屋町)
学歴:開成所、海軍操練所、海軍兵学寮(2期)卒業
官職:海軍中将
会派:
回数:
前職:海軍大臣官房主事、海軍大臣副官、海軍省軍務局長
特記:初入閣
司法大臣
13 清浦奎吾(きようら けいご)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2510(1850)年3月27日(嘉永3年2月14日)、44歳
出生:肥後国山鹿郡上御宇田村(熊本県山鹿市鹿本町来民)
学歴:咸宜園
官職:貴族院議員・勅任議員(勅選)
会派:研究会
回数:
前職:司法官僚、内務省警保局長、司法次官
特記:
文部大臣
15 樺山資紀(かばやま すけのり)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2497(1837)年12月9日(天保8年11月12日)、53歳
出生:薩摩国鹿児島郡加治屋町(鹿児島県鹿児島市)
学歴:昌平黌、長崎海軍伝習所修了
官職:海軍大将
会派:
回数:
前職:江戸幕府陸軍局出仕、警視総監兼陸軍少将、海軍参事官、海軍次官
特記:
農商務大臣
13 曾禰荒助(そね あらすけ)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2509(1849)年2月20日(嘉永2年1月28日)、48歳
出生:長門国(山口県)
学歴:
官職:
会派:
回数:
前職:長州藩士/内閣記録局長、衆議院書記官長、元衆議院議員(1期)、駐仏公使
特記:初入閣
逓信大臣
9 芳川顕正(よしかわ あきまさ)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2502(1842)年1月21日(天保12年12月10日)、56歳
出生:阿波国麻植郡山川町(徳島県吉野川市)
学歴:
官職:
前職:徳島藩士/江戸幕府大蔵局出仕、内務局転任、内務次官、内務大臣
特記:
内閣書記官長
15 安広伴一郎(やすひろ ばんいちろう)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(内閣総辞職)
生年:2519(1859)年11月7日(安政6年10月13日)、39歳
出生:豊前国仲津郡(福岡県行橋市)
学歴:慶應義塾、英香港中央書院、英ケンブリッジ大学卒業
官職:
会派:
回数:
前職:内閣書記官、法制局・内務省各参事、司法・内務各大臣秘書官、内務省社事局長
特記:
法制局長官
10 平田東助(ひらた とうすけ)
就任:2558(明治31・1898)年11月 8日(新任)
退任:2560(明治33・1900)年12月20日(依願免本官)
生年:2509(1849)年3月26日(嘉永2年3月3日)、49歳
出生:出羽国置賜郡米沢城下信夫町(山形県米沢市)
学歴:米沢藩校興譲館、慶應義塾、大学南校、ハイデルベルク大学
官職:貴族院議員・勅任議員(勅選)
会派:茶話会
回数:
前職:内務省御用掛、大蔵省翻訳課長、法制局
特記:
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