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2022･114金曜（令和四年)

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今年は４月に予定されているフランス国政選挙に始まって、日本の参院選、そして全人代と中間選挙という、旧来の支配層の大きな行事が立て続けだ。　わたしは今年の下半期からこれらの政治る領域とその周辺が大きく崩れると判定しているが、それに関しては、経済に関しての壊れ具合がどれほどになるのかがカギなので、今からサイズを予測することは困難だ。

そしておそらくはと前置きをするが、悪魔教教団といわれる連中の、真ん中あたりまでは相当の逮捕と司法取引による彼らのボスらの売り渡しとでもいえるものが進んでおり、その動きに連動して、悪魔教教団内部における結束がはかられていない、一致団結が行われていないとみる。

だからダボス会議は今年も開かれないだろうというのがわたしの今の見立てだ。　関係者が逮捕されていないのに、どうやって会議を行うのかというか、だ。

ーー記事ここから　現代ビジネス　１１４

その背景には中国の激しい権力闘争があるという。 　中国事情に詳しいジャーナリストで、千葉大学客員准教授の高口康太氏が分析する。 　「中国のネットでは、使ってはいけないキーワードが決まっているとされます。その中には習近平国家主席をはじめとする最高指導部のメンバーの名前が含まれる。ところが、張高麗前副首相の名が微博に書き込まれ、それが30分も消されずにいた。 　本当に彭帥さん個人の告発なのか、背後に政治的な権力闘争があったのではないかと疑う声も上がっています」 　中国国営メディアの元幹部がこう補足する。 　「張高麗前副首相はもともと江沢民元国家主席とその側近に取り立てられた、石油利権を握る実力者でした。一方で、江沢民派と対立する習近平にも取り入り、最高幹部にまで上り詰めた。 　今回のスキャンダルは習近平が張高麗から石油利権を奪うためのものだったのか、それとも江沢民派が習近平に取り込まれた張高麗の失脚を狙ったものなのか。いずれにせよ、微博の検閲システムを一時的に止めた黒幕が明らかにならないと真相はわかりません」 　

https://news.yahoo.co.jp/articles/965d1b50e53a0623946ea610c1d811cbb837824d

ーー記事ここまで

オランダ五輪委員会が指摘していました。中国に渡ったオランダ選手はスマホ携帯 PC などを持ち込むべきではない。　という強い注意勧告が行われています。　それはその内部のデータを全て引き抜かれるからということだけではなく、それらのデバイスに何らかのウイルスソフトウェアを入れ込まれ、以後スパイ装置としてずっと情報を盗み続けるようなものになってしまうからということが合わせて伝えられています。

かつて安倍首相が中国を訪問してその後に彼の携帯電話の番号が変わったという風な記事がチラリと出たことがありました。これが当然の対応です。

翻って中国に観光及びビジネスで訪中するような人々はこの常識を一切持っていません。情報が抜き取られるだけではなく、ずっと泥棒装置として身の回りに持ち続ける、ある、ということのいやらしさ恐怖とでも言えるものを真面目に考えるべきでしょう。

自分だけではなく、自分に関わる全ての人々の情報も自動的に抜き取られるということの意味を考えるべきです。

ーー記事ここから　現代ビジネス　１１４

政権トップが権力闘争を繰り広げる一方、庶民の間では格差が広がり、社会問題となっている。 　「がんばって働けば家や車が買えるという『チャイニーズ・ドリーム』が遠ざかり、がんばっても格差は跳ね返しようがないという諦めムードが若者に広がっています。 　若者のやる気をそぐのは、不動産価格の異常な高騰です。政府が沈静化させるために不動産の融資の蛇口を締めたら、今度は不動産大手、恒大集団のデフォルト危機が到来しました。バブルを崩壊させるわけにもいかないし、これ以上、膨張させるわけにもいかない。中国経済は非常に困難な状態に陥っています」(日本国際問題研究所客員研究員の津上俊哉氏) 　社会の不満は明らかに高まっているが、それを押さえつけるかのように当局による思想的弾圧は強まっている。 　その一つが、「娘炮」禁止令だ。娘炮とは「女性っぽい男性」という意味で、中性的な男性タレントが近年、若者の人気を集めてきた。 　「中国政府はこうした若者文化を次々と否定しています。中国当局は若者を軟弱にする芸能人は許せないのです」(ジャーナリストの姫田小夏氏)

https://news.yahoo.co.jp/articles/965d1b50e53a0623946ea610c1d811cbb837824d

ーー記事ここまで

日本の中で公然と破壊活動をしかけてきた政治政党とその支持団体達があぶり出されている。今まで日本国民というのはこれらの存在に対してあまりにも無知であった。その結果が彼らのようなテロリストを大きく拡大させてしまったということを今更ながらであるが我々はこれに気づき、そして気づいた以上は行動を変えなければならない。

そしてそれが少しずつではあるが日本社会において起きている、もう二度と彼らの存在を許さないという日本人の潜在意識における総合合算合計のその気持ちが、社会全体を底の方から変えていくという動きにつながる。

我々はかつてソ連という国ができたその後に、共産主義というものがどれだけ危険で邪悪なものであるのかということの理解を得て驚愕した。そして日本の国内の警備体制を徹底的に強化した。

治安維持法のことを邪悪な法だという人は例外なく共産主義者かコミンテルンの道具である、末端装置である。ここまで見なければならない。 実際に逮捕されたのは破壊活動の準備をしていたようなものたちそれに資金を提供していたようなものたちばかりだからだ。

我々は治安維持法によって実際に逮捕されたような人物の名前経歴、何をしたかまでは調べない。それを調べられると困るからこうした撹乱煙幕情報を先んじて NHK などを含める極左の儒教圏域の犬ころ手先が煙幕を張った、張っていると見るべきである。

だから一時期 NHK などがこの治安維持法に対する悪辣的キャンペーンを張っていた時に 背後には明確に中国共産党及び日本共産党の決定的なコントロールがあったであろうと分かる。

今回の立憲民主党のテロリスト勢力に対しての資金の提供という動きはそれらの動きの一端が表に出てきたものだろう。彼らを逃してはならない。立憲民主党と言われている極左のテロリスト集団を始末しなければならない。しかし完全に始末するとそれはそれで今度は彼らは地下に潜る。その上で日本国民を騙すための洗脳破壊工作、そして外国勢力と手を組んで日本の国家体制をひっくり返すということを何もかもの領域から仕掛ける。仕掛け続ける。

ーー記事ここから　新潮　１１４

そういった退潮ぶりを象徴するかのような「事件」があったのは、5日に開催された連合の新年交歓会においてだ。現職首相としては9年ぶりに出席した岸田文雄首相は、「来たる参院選は大変重要な選挙。政治の安定という観点から、与党にも貴重なご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げる」と、連合に参院選での選挙支援を求めた。 　首相は肝煎りの「新しい資本主義実現会議」のメンバーに連合の芳野友子会長を指名するなど、連合との距離を縮めるべく腐心している。 「言うまでもなく連合は立民の支援組織ですが、芳野会長は共産党との共闘を全否定している。賃上げという大きな目標達成のためなら、共産以外の党を相手に『全方位外交』『八方美人』も辞さないリアリストです」（先のデスク） 　この交歓会には、立民の泉健太代表や国民民主党の玉木雄一郎代表も出席していたが、 「司会者から来賓として紹介されただけで壇上に上げてもらえず、もちろん挨拶も許されませんでした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35aab55e184412c90365866d7289c62a86ab879c?source=rss

ーー記事ここまで

私は2022年23年24年などの流れにおいて謎の脱線事故、謎の列車の中における放火、謎の列車の中における通り魔などという鉄道に関わるようなテロが異常に増えるであろうと予測している。なぜか。

日本におけるこの鉄道という公共インフラの中に山ほど極左リベラル共産主義者、中国韓国北朝鮮と繋がっているものが山ほど隠れているからに他ならない。

この認識を獲得して、あなたは過去に起きた鉄道事故なるものを再び見返していただきたい。明らかにおかしな事例が見受けられるであろう。そのことに気づくであろう。そこからがあなたの始まり。変わっていく始まりになる。

この日本という国において中国の工作員を堂々とやっている連中が山ほどいるという現実に遭遇した時に、あなたはこれをどう認識しどう行動を変えるのかということをじっと計測されていると私はいう。

問題は朝鮮半島だけに留まっているのではない。人間の行動原理の発生地点発生源ジェネレーターとでも言えるものが中国にある。だから私はこれらを通して儒教圏域と言っているのだ。

ーー記事ここから　新潮　１１４

「CLPは資金難に陥っていた時期があり、ある制作会社の仲介を受け、立民とつながった。党が支出したカネは1500万8270円ですが、まずは全額が広告代理店に支払われ、そこからこの制作会社にも手数料を抜かれたうえでCLPにカネが渡っているようです」と、取材する記者。資金の流れは、立憲→代理店→制作会社→CLPというわけだ。「ややこしい迂回融資のようなやり方になったのは、世論誘導との批判をかいくぐるためだけではなく、この制作会社にカネが行き渡る必要があったからでしょう。この会社は市民運動に関係する団体で、立民とも縁が深い。立民事務局のドンと呼ばれる人物と福山氏との間で練りあげられた『活動家養成スキーム』と見られます」　この手の話は他にもあり、美味しい思いをした者、そうではない者がそれだけ存在するという。今回の情報流出は、立民事務局内での権力闘争によるものとの見方がもっぱら。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35aab55e184412c90365866d7289c62a86ab879c?source=rss

ーー記事ここまで

少数の人間が権威の元に全ての人間を支配統制コントロールしてはならない。競争のない空間を作り血族血統からなる世襲からのみにおいての絶対的な支配システムを敷設させることを人類はどんなことがあっても許してはならない。

儒教圏域というものが拡大していくというのはそれが体現されたものだということに他ならない。中国の中で名前を表さないような名家と言われているような存在たちが、この世襲というシステム、それこそ大清帝国のその前から行なってきていて、今でも生き続けている奴らが実際に中国共産党の背後には隠れているのだという理解をあなたはここで得なければならない。

今回の立憲民主党の露見した不手際とでも言えるものはその背後に元幹事長の福山さんがいるという情報がある。　あと辻元さんと。

中国と朝鮮半島に大きく繋がった議員達が立憲民主党を乗っ取っている部分がある。それに反発した国内の純粋日本人土人たちのリベラル勢力が反発し、権力闘争の結果、今回の情報が意図的にリークされたとされる。おそらくはそうであろう。

彼らから極左から内ゲバというものを取ったら何も残らないからだ。

ーー記事ここから　ロイター　１１４

スペインのダリアス保健相は12日、「コロナの監視体制を見直す必要がある」と語った。感染の全件把握や、軽い症状の人への検査をやめることを検討している。同国ではワクチン接種率が8割を超え、オミクロン型の毒性は低いとの研究が相次いでいることから、国全体が危機に陥る可能性は下がったとみている。　サンチェス首相も10日、現地メディアの取材に「次の段階はコロナをインフルエンザのようにとらえることだ。コロナがパンデミック（世界的流行）からエンデミックの病気に変わったか評価する必要がある」と語り、欧州連合（EU）全体での議論を呼びかけた。国を挙げての全件検査をやめれば、医療関係者の負担も大きく下がる。感染者や濃厚接触者の長期間の隔離が不要になれば、多数の病欠によって社会機能がマヒする懸念も小さくなる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1400K0U2A110C2000000/

ーー記事ここまで

欧州の域内でオミクロン株を弱毒認定するかのような動きが出てきている。つまり日本でいえば2類から5類への移動一般のインフルエンザのような扱いとしてこれを設定し既存の経済社会などの動きをこれ以上停滞させないために現行の支配層達が動き出したというそうした動きだ。

この欧州における動きは時間差をおいて日本にも世界全体にも広がっていく。 オミクロン株と言われているものはその感染者数は確かに多いが致死率と言われているものは非常に小さい。

しかし恐怖を使って人々をコントロール支配しその上でワクチンや治療薬なるものを永久に売り続けることによって莫大な利益を目論んでいるような勢力にとっては、オミクロン株と言われているものは凶悪で強烈なものでなければ困ると分かる。

しかしここで不思議なことがある 悪魔教教団のメンバーであろうと思われるビルゲイツが 最近2022年中にパンデミックは終わると公式に発言している。

私はこれがビルゲイツ等を含める悪魔教教団の直属の部下たちに近いような連中が実際に次々と逮捕される流れの中で、彼らの中の一致団結とでも言える動きがなされておらず、その結果自分だけは助かりたいという風な気持ちが強く前に出てきているのではないかとこのように疑う。

いずれにせよこの武漢ウィルスというものに対していつまでも怯えてはいられない。ある一定の区切りをつけそして我々はこれを大きく世界にばらまいた勢力中国に対して落とし前をつけなければならない。そしてその流れの中でもちろんこの地底政府悪魔教教団とでも言えるやつらに対する始末もどうあってもこれはつけなければならない。私はこのように捉えている。

ーー記事ここから　ロイター　１１４

スイスでも同様だ。コロナ対策を担当するベルセ内相は12日、「パンデミックからエンデミックへの転換点に来ているのかもしれない。まだ分からないが、オミクロン型は終わりの始まりかもしれない」と記者会見で語った。在宅勤務の原則義務化などの対策は3月末まで続ける予定だが、見直しの検討に入った。　オミクロン型の感染が年明けにかけて急速に広がった英国でも、エンデミックが意識されている。感染者が急増する一方で人工呼吸器が必要な患者数は昨年夏から変わらず、死者数（死亡診断書に記載があるケース）は増えていない。13日には、感染者の隔離期間を5日に短縮した。ジャビド保健相は「英国はコロナとの共生を学ぶことについて世界をリードしている」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1400K0U2A110C2000000/

ーー記事ここまで

中国でオミクロン株の爆発的感染拡大が止まらない。中国政府はこれを本来ならば隠しきってしまいたいのだができていない。不思議なことだ。いつもの中国であるのならそうしたものを全て情報の封鎖によって人々の認識をごまかすということを仕掛けたはずなのに今回それがない。

おそらくそのようなことをしても無理なほどに実際の患者の数が多いのだろうと判定する。 そして北京冬季五輪に関しては米国の側のブルームバーグなどが公然と、これは外交的ボイコットだけではなくそもそも大会の開催そのものが不可能になっているのではないかと主張しその上でその理由として零コロナというものにこれ以上こだわるのであればそれは中止しかないのではないかという風な主張の筋立てを言ってきた。

天津のロックダウンを遅らせているという動きは今北京大会を控えてこの段階で天津を完全なる強烈なロックダウンを行うと、おそらくそれだけでも中国の習近平体制のメンツが立たないからという風な内部の混乱や葛藤が伺える。

去年の12月の28日の段階で天津から大蓮の地元に 里帰りをしていた大学生から オミクロン株というものが見つかった。 ということは12月の頭からこの28日ぐらいの段階で天津には山ほどオミクロンがあったということになる。

そして公式には1月の10日前後に天津市でオミクロンが見つかったと発表されているのだから 12月の頭から1月の10日前後の期間における天津から北京市への人の移動を考えると、もう北京の中に omicron が山ほど入っているのだろうなと捉えるべきだ。

それらのすべてを これからも習近平政権と言われているものは 隠しきれるのかどうかというこの視点を私は持つ。 そしてこの中国の中でのまるで意図的に武漢ウイルスを拡散させるかのような、 手抜かりのような動きというのはその背景にアンチ習近平と言われている勢力がうごめいているのではないかと私はこれを疑っている。

ーー記事ここから　時事通信　１１３

　岸田文雄首相は１３日、首相官邸で日本学術会議の梶田隆章会長と面会した。菅義偉前首相が同会議の会員候補６人の任命を拒否したことに関し、首相は「当時の首相が最終判断したもので、一連の手続きは終了したと承知している」と述べ、同会議側が求める任命には応じない方針を伝えた。　ただ、首相は梶田会長に対し、「今後対話を重ねることが重要だ。松野博一官房長官を担当者とし、今後について検討していきたい」と説明。面会後、梶田会長は記者団に「これを基にどうするかをこれから考えていく。前向きに捉えたい」と語った。　【時事通信社】

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1419584/

ーー記事ここまで

岸田政権は中国に隷属する親中派の極まったものであるという判断を米軍は行なっている このような情報が出た。 その真偽は何とも言えないが確かに岸田政権と言われているものは米国よりも中国に対しての親しみの度合いが大きいように見られる。

しかしこの学術会議といわれている領域は長年日本の最先端技術を中国に流してきたことは明白であるのだから、その部分に関して岸田政権がこれを擁護するような発言及び行動を行えば それは明確に米軍のがわからギルティと言われるような有罪宣告を下されて そのまま政権転覆政権交代とでも言える流れに入ってしまう。

今の米国は一枚岩ではないしかし6対4か7対3の力具合で米軍及びトランプ大統領の側の方が強い勢力を保っていると私は判定しているのでそれらの勢力が反中、つまり中国に対抗しそれらの眷属を含めての処分をこれからも仕掛けるということが続くのであれば 岸田政権があまりにも露骨な中国寄りの政治を行うというのは彼にとっても危険なことであろう。

今年はおそらく中国の眷属とみなされるような組織や個人に対しての一件は普通の動き、一見はただの処分のような動きが連続するだろう多発するだろうと私は捉えている 。

2022年は既存の支配層たちの選挙の連続イヤーとでも言えるものが設定されている。そこで旧来の奪い取るものたちと新しい世界に向かおうとする者たちの様々な対立が隠せなくなって行く。 それこそ権力者共同謀議的な領域から既存の古いマスコミと言われている領域の言葉の発信を含めるすべてだ。

その流れの中で我々人類は少数の人間が大多数の全てを支配コントロールして当然だという思惑のもとに動いてきた勢力が、本当にいるのだという理解はどうやっても獲得しなければならない。獲得したら次は行動を変えなければならない。 それが人間なる者の責務だからだ 。それを言う。

ーー記事ここから　ハンギョレ　１１３

欧州連合（EU）の独占規制当局が現代重工業の大宇造船海洋の合併に拒否権を行使する予定だと、外国メディアが11日（現地時間）に相次いで報道した。　AFP通信はこの日、異例にも2年以上両社の合併を検討していたEU当局が、数日内に合併不許可の方針を発表するだろうと、消息筋を引用して報道した。これは、両社の合併が拒否されたという英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道を裏付けるものだ。　EUが両社の合併を許可しないことが最終的に確定すれば、2019年に発表された現代重工業による大宇造船海洋の買収は、他国の審査結果とは無関係に取りやめとなる。両社の合併の審査を引き受けた6カ国のうち、中国、シンガポール、カザフスタンはすでに合併を承認したが、EU、韓国、日本の承認手続きはまだ終わっていなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1548401a170a7edd3a7bff2a8554e3e967a9859

ーー記事ここまで

現代グループと大宇造船のこの合併の強い拒否とでも言える流れというのは、欧州の域内においての韓国なるものの認識が大きく変わったことを意味する。

それは韓国は国ではなくそもそもが中国が西側世界の中に埋め込んだ スパイ装、置情報を抜き取る穴であるという概念に多くの欧州の米国の支配層達が到達したからだという言い方を私はあなたにする。

この合併が成功していれば 天然ガスに関わるような輸送のほぼすべてが韓国に、そして中国に大きな支配コントロールを受けることになる。そうした状況が人類世界にとってどれだけ危険なことかということは今更あなたに説明する必要はない。

彼らは、儒教圏域と言われている連中は西側世界がおよそ800年ほど前から築いてきたこの世界を強奪することしか考えていない。 西側世界の支配層は それをわかっていて儲かるからという判定のもとに泳がしていたが もうその我慢の限界値とでも言えるものが 突破されてしまったのだろうと私は判定する。

ーー記事ここから　ハンギョレ　１１３

EUの消息筋は、欧州のガス価格が急騰する状況で両社が合併した場合、液化天然ガス（LNG）運搬船の供給に悪影響を及ぼすという懸念が特に強いと指摘した。両社は全世界の液化天然ガス船舶市場の約3分の2を掌握している。　これに先立ち、フィナンシャル・タイムズは、EUの規制当局が両社の合併に拒否権を行使することを決めたと報道していた。ある官僚は、両社の合併を許可しないことで、欧州の消費者がLNGをさらに高値で購入する事態を防げると述べた。同紙は、両社が昨年全世界で新規発注されたLNG運搬船の75隻のうち45隻を受注するなど、この分野で世界市場を支配していると報じた。　現代重工業は、一定期間は船舶の価格を上げず、一部の技術を韓国内外の企業に提供することを明らかにしていたが、その程度では反独占の問題は解消されないとEUは判断した。ある関係者は、EUが提起した他の問題点を解消する方法を現代重工業が出さなかったと伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1548401a170a7edd3a7bff2a8554e3e967a9859

ーー記事ここまで

韓国とこの軍産が、これらの巨大造船会社を作って、それを兵器産業として育成しようという計画があったのが分かる。　そしてそれを世界各国に販売する計画があったことも。　そしてこの動きの背景には独仏の軍産が関わっている。　確か大宇造船のオーナーだったかは、どういう理由だか意味不明だが、レジオンドヌールをフランス政府から授与されていた。　それは大宇造船の受注発注の流れのなかで、フランス支配層に大きな利益をもたらした論功行賞なのだろうなあと分かるそれだ。

韓国政府は単年度赤字も累積赤字もものすごいものであったこれら造船会社を徹底的な補助金の投入によって維持してきた。　それらの最終目標が海軍戦力における兵器製造会社の誕生と、人類世界のエネルギー領域における支配コントロールというものであったとわかるなら、そうした無理筋の動きの背景も丸見えに理解できる。　そしてもちろんそのバックには中国がいる。

ーー記事ここから　ロイター　１１４

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦最高裁は１３日、バイデン政権が導入した企業へのワクチン接種義務化の措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。 規則は労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が打ち出した。従業員１００人以上の企業に対して、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週１回の検査を義務付ける内容。８０００万人以上に適用される。 判決は、保守派判事６人が差し止めを支持、リベラル派３人は反対した。 一方で、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。判決は５対４で、リベラル派全員と保守派のロバーツ長官およびカバノー判事が支持した。 判決は、ＯＳＨＡの規則は連邦当局の通常の権力行使には当たらず、多くの従業員の生活や健康に対する重大な侵害になると指摘。議会の明確な承認なしにＯＳＨＡの規制権限を大幅に拡大することになるとした。

ーー記事ここまで

このワクチン接種の義務化の動きが止められたことで、米国の中における権力闘争、つまり米軍の側と地底政府と言われているものの側における現在の状況がなんとなく伺える。それは現実の武力を持っている米軍の側が、これらの悪魔教教団と言われている勢力の関係者を。 巷に流れている情報のとうり、本当に次々と今でも逮捕しているので、これらワクチンを通じた人類絶滅計画とでも言えるものを本当に推進してきたような連中に対する動揺が走っているのだと見る。

つまり、一致団結という動きが取れなくなっているということである。この動きはおそらく。 今年の中間選挙の前後において、さらにそれらの葛藤が出てくると判定する。それは、この奪い取る側の連中のトーラクを含めるような身の振り方的な動きで分かってゆく。 ペロシが相当追い込まれているという情報はあった。 彼女が去年の1月6日における襲撃事件の具体的な命令をだしていたということの証拠及び彼女の親族がドミニオンなどに関係するような不正選挙領域に徹底的に関与していたということの物的証拠が出てしまっているので、彼女はそれ以降全く動けなくなってしまったとされる。

おそらく似たような事例が民主党の中で政治家の中でたくさんあるだろう。それは共和党の中にもあるであろう今回のワクチン義務化に反対したような流れの中で、共和党に所属するような保守系の判事たちもいくつかの裏切り行為を見せた。

そういうことも含めて、米国の国民がどこまで気づいて、そして自分たちの行動を変え続けるのかということが、米国の新生、生まれ変わりにつながっていくとわたくしは判定している。変わらなければならない。どうあっても。

変わらないということはその座標を移動しないという意味になる。　そして今の地球世界は猛烈な速度で移動しているという認識をわたしは持っているので、それはつまり、それらの変化を拒否する勢力は、自ら地球に廃棄される道を選択しているという意味を持つ。　消えるというのを選んだ。

孤絶された世界に取り残されたら、あとは振動が消えるに従ってすべては消滅に向かう。　わたしはそれはごめんなので必死になって地球においつこうとあがくのである。　残響の世界に人は生きられない。　音を放つ側そのものにならなければ生きられない。

　　意思をあらわせ

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終了

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