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2022･110月曜（令和四年)

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公明党の山口代表が 日曜討論会という NHK の番組で敵基地攻撃能力の議論を開始するべきだという風な発言を行った それは今までの公明党創価学会と言われている存在たちの主張してきたことの反転の動きになっている 彼らは 中国から大きな宗教的献金を受けそこから公明党に対する様々な工作資金として使われているであろうという判断をしている私からすれば少し驚きの反転の行動であるとみた。

おそらくその行動の原理何が原因であったのかを考えた時にそれは国外ではなく国内の問題であろうと私は思った。　 維新である。 維新の会の支持率の伸びがおそらく公明党の選挙のプロフェッショナルと言われている連中の分析と合致したのであろうと判定する。

創価学会には選挙の分析のプロたちがいる。他の政党よりは相当に高い精度を保っているようだ。 ただ最近はその関係者が高齢化しているせいなのか創価学会と言われている組織が老齢化しているせいなのか 大体外れている傾向にあるようだが。

この維新の会が おそらく参議院つまり夏の参議院選挙において大きく伸び上がる可能性を創価学会公明党で確認したと私は判定する。または自民党政府の中にもこれは一番精度の高い選挙の予測システムがある 自民党はそれらのシステムに基づいて解散であるとかの行動を行う。そういうところから公明党の山口院長含める上層部たちに夏の参議院選挙における結果が予想シミュレーションが伝えられた可能性がある。

それはおそらく公明党の候補者の現状維持または 若干の減少その中で維新の会がおそらく立憲民主党徹底的に切り崩した上での躍進、そうしたものが報告されていると私は予想する 維新の会が大きな勢力になり、今以上に公明党を凌駕するような組織体になると公明党は与党から弾き飛ばされるという可能性が出てくる。

今まではそのような考え方は全くなかった。しかし維新が大きくその党の勢いを伸ばすことの結果、全くなかった選択肢がいきなり現れてくるというとんでもない事態に蹴飛ばされてしまう。今彼らの後ろには 巨大なサッカー選手とでも言えるものが背中に控えており 公明党と創価学会を野党の領域に蹴っ飛ばすための準備運動をしている。

公明党が各種 法律を定めるような委員会の委員長のポストの座から追放されて行くと彼らの母体の創価学会に対しての結果として与えられていた全ての優遇措置が 没収されていく。そうなると今ですら消滅傾向が始まっている創価学会を維持することは不可能だ。 彼らは自分たちの宗教組織を 維持するために どうやら中国の人間をたくさん信者として入れ込み中国国家の支配コントロールを自ら受けてしまっている。

それらの事実が 日本国民の多くに知られてしまうことを 相当恐れているであろう この自分の組織体を維持するために中国人韓国人などを大量に自ら呼び込むことをどうやら日本国内の新興宗教団体であるとか、よくわからないなんとかセミナーであるとかの集団だとか 差別団体だとか、これらが積極的にそうした人材リクルートでも言えるものを行っているということを我々は今どうしても知らなければならない。

一旦儒教圏域の連中が内部に入り込むとそれは数年数10年をかけて完全に組織そのものの全てが中韓の北朝鮮の 端末装置に変えられてしまう。謀略組織に変えられてしまう。日本の日弁連や日教組などがそのようなやり口で徹底的に組織を変えられてしまった。

その背後には儒教圏域と米国欧州の内部にいる地底政府悪魔教教団と言われている者達が合流してそれを行っている。

彼らの時間軸は我々とは大分違う。 何十年も何百年も自分たちがこの人類世界における頂点の存在であるのだからこそ奪い取る当然の権利があるというこの基本コードを潜在意識の中に書き込んだままその肉体を世代交代をさせてその奪い取りの意図をずっと継続させてきた。

この基本構造は 人類世界における秘密結社であるとかそれこそ陰始勢力と言われている者たちの上層部が他人の体を奪って、自分の自我エゴ精神をコピーさせるということが可能。ここからくる不老不死を獲得していることによる行動の表現となっている。 彼らの領域には競争はない。競い合うことは許されていない。自分たちの一方的なエゴを実現化することのみが正義となっている それは自由という言葉に関連する何もかもとは大きく離れている有り様だ。

創価学会公明党の昭和の時代には一大勢力を築いた これらマフィア集団にも終わりの時がやってきたのだろうと私は一方的に判定をする

ーー記事ここから　ネイチャーアジア　１７

従来型メディア（書籍、音楽、テレビなど）を消費することは、成人の短期的な幸福感（well-being）にほとんど影響を与えないという研究結果を報告する論文が、Scientific Reports に掲載される。　今回の研究で、本、雑誌またはオーディオブックを消費した者は、消費しなかった者と同程度の幸福度と不安度を示したが、音楽、テレビ、映画、ビデオゲームを視聴した者は、消費しなかった者より幸福度が低く、不安度が高い傾向のあることが明らかになった。しかし、両者間の差は小さく、因果関係は認められなかった。　また、幸福度が低く、不安度が高い者は、音楽、テレビ、映画、ビデオゲームを視聴する確率が高く、本、雑誌、オーディオブックを視聴する確率は低かった。利用するメディアの形態によって幸福感に差があることが観察されたが、参加者が消費したメディアの種類の違いと従来型メディアの視聴時間の違いから不安度または幸福度の大きな変化を予測することはできなかった。以上の知見を総合すると、従来型メディアを消費することによる短期的な幸福感への全体的な影響は無視できる程度であることが示唆されている。

https://www.natureasia.com/ja-jp/research/highlight/13933

ーー記事ここまで

自分のない人間ほど既存のメディアをつまりテレビなどを多く見る視聴する依存性が高いとでも言えるようなこの報告は基本的には人間の在り方というものを別の意味で表現していると私は捉える

それは自分で自分なるものの認識を 開拓を掘り起こしを常に心がけていなければ 人間の自我や精神魂なるものは簡単に外海に よって 外からのコトバのチカラなどによってコントロールされてしまうのだということを表している

そこから見た時に私等の世界であるメディアと言われているものの全ては個人における SNS などを中心た情報のやり取りですらその中には相手を自分の考えていることに同調させようを従わせようという強いコントロールの意図がある

そういうものに多くの人々は全く気付いていないようだが 知らずしてその支配とコントロールを行っている人間ほど自分の意のままにならないような反応を相手が見せると一方的に大きく傷つく傷ついたとでもいうような都合のよい 反応を見せることが多い

人間にはテレパシー能力のようなものはないので 社会を形成する上においては どうしてもこれらの言葉などをベースとした意思伝達のシステムを持つ必要がある持たざるを得ない しかしそれらのシステムが最初から人身支配をベースとしたような何かの設定が隠しこまれて敷設されたということに対して思いをそこに至らせる人はおそらくいない

我々は自分の表層意識ですらまともに理解していないのに そうした潜在意識のさらに奥底にあるような良いとつまりこのようにしてやろうというふうな計画とでも言えるものなどわかるはずがない ところが残念なことにそのようなものがつまり人身支配と言われるものが公然とあったのだと こうした記事を読んで 私はその思いを強くする

本当に何もかもから解放されたような人物というのは素っ裸の状態で真冬の雪の積もった厳冬期の中でも生きて行けるような存在である実際にはできないがしかしそういうものを獲得した人間であれば誰からの干渉もはねのける受け付けない無視をする相手にしないこれは分かるだろう

人間というものが本来の力を再獲得していくときに少しずつではあるがこのや政治とでも言えるような概念の存在になっていくということを私はあなたに言う翻ってこれらの提供された洗脳のメディアと一体化することを強く求めるような座標というのは 前述したように自分がないというのは当然ではあるがさらにもう一つを言う

それは本来の人間の何かを果たすべき目的を持って生まれてきたような存在ではないのではないかという強い疑いこれをあなたに言う その場合地球霊界における人間というものの存在の定義が大きく変わることになる 生きるということに対する意味がある意味がないということに対しての解釈理解も大きく変わってしまうそれが良い悪いということは私はここでは言わない

自分という存在がただの本当にただの機械の部品の一部であったとでも言えるような設定が本当だとして それを正面から受け止めて その上で変わって行くと決断し実際に変わって行こうと行動を改変する人間が一体どれぐらいいるのかということと関係する 現在の地球人類というのは それほどまでに 脆弱で弱いものだという一方的な判断だが それを私はあなたに伝える

ーー記事ここから　東洋経済　１１０

ここ数年、日本では「新聞社はあと5～6年で最終局面を迎える」「淘汰と合従連衡が本格化し、新聞のないエリアが生まれ、そこがニュース砂漠になる」といった議論が絶えない。　ニュース砂漠とは、経営破綻によって新聞が存在しなくなるという「ニュースの空白地域」だけを指す言葉ではない。地域の議会や行政に対して恒常的に目を向ける存在がなくなることによって、社会に対する住民の関心が薄れ、政治・行政の不正や不作為などが進行する状態を意味する。　「ニュース砂漠」については、アメリカのノースカロライナ州立大学がまとめた「ニュース砂漠とゴースト新聞?地方ニュースは生き残れるか？」に詳しい。それによると、アメリカのニュース砂漠は次のような状況だ。　【消えゆく新聞社】過去15年間で、アメリカでは2100の新聞が失われた。その結果、2004年に新聞のあった少なくとも1800の地域が、2020年初めに新聞がない状態になる。消えゆくのは経済的に苦しい地域の週刊新聞誌がほとんどだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/500413

ーー記事ここまで

新聞の部数の凋落が止まらないこれはもう不可逆のものであり元に戻ることはない。　新聞とは何かそれは事実をそのまま伝えるべき媒体であるべきなのにも関わらずそのようなことはせず、事実に対して記者と言われている書き手が自分の感想文を付加してその上でたった一人の人間の思い込みを事実だと偽装して、それら読者に伝達するという媒体であった。最もただの事実の伝達だけではおそらくはお金を払ってくれる人はいないのであろう。

しかしだからといっておもしろおかしい脚色を加えた何らかの物語としての伝達媒体とでも言えるものに自らを貶めるということをこれ以上進めるのであれば、新聞なるものからの離脱拒否反応はおそらく余計に加速するであろう。

ーー記事ここから　東洋経済　１１０

ただ、この1年でオハイオ州ヤングズタウンの日刊紙The Vindicatorと、ワシントンDC郊外のメリーランド州の週刊紙The Sentinelの2紙が閉鎖されたことは特に注目すべきだ。オハイオ州ヤングスタウンは、現存する唯一の日刊紙を失った全米初の都市となった。また、The Sentinelの廃刊はメリーランド州モンゴメリー郡の経済的に豊かな住民100万人から地元紙を奪うという、これまでには考えられない事態を招いた。　【消えゆく読者とジャーナリスト】 新聞の読者とジャーナリストの半数も、この15年間で姿を消した。現存する6700紙の多くは、新聞社も読者も激減し、かつての面影はなく、「幽霊新聞」と化した。こうした実態は地方紙の影響力低下を物語っており、デジタル時代の地方紙が長期的に経営を継続できるのかという疑問を突きつけた。　東北の有力地方紙・河北新報（本社仙台市）は2022年の年明け、アメリカ取材も踏まえた企画記事「メディア激動?米・地方紙の模索」を掲載した。

https://toyokeizai.net/articles/-/500413

ーー記事ここまで

大手新聞社は電子版などの展開によりある程度の数字の確保には成功しているようだ。　しかし広がりがない。　つまりそこから先に拡大していくような展開が実は見えていない。　それは大きく言えば日本国内だけを消費市場と捉えているからという言葉にどうしてもなってしまう。

この地球 世界で一番使われている言語に準拠したような言葉で記事を配信していくような必要に、これから新聞各社は迫られていく可能性が高い。　しかしそうしたものの人材を育成し、その上で内容をずっと伝達し続けるような企業体制をとることが本当に今の日本の民間企業と言われている領域に、システムとして内部確立されているかどうかということを考えると、それはどうも難しいと判定する。

英語や中国語での読み書き思考を行えるような人材が社内にいたとしても、日本という限定された空間の中にいる以上、自ずと大きな限界があるとわかるだろう。　それらの言語の主要地域とは、コア地域とでも言えるような所の情報発信にどうしても負けてしまう。

ーー記事ここから　東洋経済　１１０

「2004年には8891紙が発行されていたが、4分の1の2155紙が廃刊した。新聞広告の売り上げは2005年の494億ドルから、2020年には88億ドルと8割減った。業界の縮小にもかかわらず、投資ファンドが買収を繰り返した。ガネット、アルデン・グローバル・キャピタル、リー・エンタープライゼズの上位3グループだけで、全日刊紙の3割超を傘下に収める。過酷なリストラなどの経費削減で利益を生み出すファンドの方針を背景に、新聞社編集局の人員は7万1640人（2004年）から、3万820人（2020年）と半分以下に落ち込んだ」　「全3143郡のうち、新聞がないか、週刊の新聞が1紙しかない地域は1753郡で半数を超えた。ニュース砂漠の住民は選挙で投票しない傾向にあるほか、高貧困率、低い教育水準などと関連するとのデータがある」

https://toyokeizai.net/articles/-/500413

ーー記事ここまで

ここで、 我々は新聞と言われるもの伝達システムと言われるものが取材というものから基本は絶対的に成り立っているという、この当たり前の事実に気づくこととなる。　今の新聞なる領域というのは海外で一般の人々が読まないような横文字で書かれている他の言語の記事を、黙ってパクって日本語に翻訳して、それをいかにも自分で調べたかのように活字に印刷するという構造のものばかりだ。

日本の大手通信社も全て この構造に移動しつつある。　そして問題はそうした手抜きの構造とでも言えるものを消費者の多くが、全てがもう分かっているというところだ。　種のばれた手品師ほど惨めなものはない誰からも相手にされなくなっていくのである。

ーー記事ここから　東洋経済　１１０

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。　日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。

https://toyokeizai.net/articles/-/500413

ーー記事ここまで

中国での言論統制の動きがもう一段階強まっている。それは中国のツイッターと言われている微博で外国人が投稿できなくなったということからわかる。今までにはなかった中国人の持っている固有の携帯電話番号などが必須になったためにそれらの携帯電話を持っていない日本人が書き込むことが不可能になった。そのことの報告があった 。

この動きは国内国外における動乱が近いことを中国共産党が察知して、そのための予防策を講じている流れであるとわかる。だから中国政府は早い段階で軍事衝突的なことを本来はやりたい。　だがそれに関わるような兵器の装備などが足りない。そしてそれだけではなく兵隊になりたがる若者がいない。

中国の軍において月給を4倍にすると報道が去年なされた。しかし実際にそうなったかわからない。すべての部隊の兵隊たちにそれらの処置を行えば明らかに通貨の部分でのおかしな動きを誘発することになると私は判定する。

ーー記事ここから　ツイッター　１１０

【NHK日曜討論で…】　　立花孝志「私はNHKの不正を数多く見た事が理由でNHKの職員を辞めて、NHKと戦う活動をしている。私の中では【NHKは悪の組織・悪魔の組織】だと思っています。国民の皆さんは受信料を支払わない事で、アナタの正義を果たして頂きたい」

https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1480085380938756098

ーー記事ここまで

そして曲がりなりにもほんの少しだが、自由という概念を知った若い世代の中国人たちは少なくとも人民解放軍に就職するという事において自分のキャリアアップに全く繋がらないという見極めをしてしまっているものだから、苦労して軍隊に入ろうという気持ちを持つ者はいない。

ここに集まるものは将来を見越すことのできない農民工農村戸籍の者たちばかりになっている。しかしそれらの若者たちの命を戦争で奪うというような動きを多発させたらおそらく中国共産党政府といえどももたない。 彼らはほぼ全てが長男である。跡取り息子である。

そうしたものを国の政策によって、戦争によって失うということを現実化させてしまうと、それは中国の奥底のところからの政権批判行動につながる危険性がある。それが高い。

他のことはごまかすことができてもこの跡取り息子を殺された、この一族の長になる予定のものを殺された、ということになれば中国の中における部族社会のルールが大きく表に 出ることになる。

習近平政権というのはその危険性をもちろん考えている。だから普通の常識で考えれば少なくとも今年の秋に予定されている全人代のここで、第3期の主席をモノにするまでは大きなことはできないと判定する。問題はその後だ。

中国の弱さが隠せなくなって行く流れに入った。私はこれをあなたに伝える。

ーー記事ここから　東京新聞　２０２１年７１３

志願者不足に悩む中国人民解放軍　若者は「自由ない」軍離れ、老兵の動員で求心力強化も　　　中国河南省鄭州ていしゅうの老人ホーム「老戦士の家」では、朝鮮戦争（１９５０～５３年）を戦った元兵士ら６０、７０人が過ごす。今月１日朝、彼らは国旗を手にテレビの前に集まり、北京の天安門広場で行われた中国共産党創建１００年の祝賀式典の中継を見守った。　　老人ホーム関係者によると、習近平しゅうきんぺい総書記が演説で「外国勢力によるいじめや圧力を絶対に受け入れない！」と訴えた時、ひときわ力がこもった拍手とともに、感涙を流す姿が見られたという。関係者は「若いころに従軍し、党の発展とともに歩んだ人生を振り返っていたのだろう」と話す。　習氏が演説で「強国には強軍が不可欠だ」と訴えたように、党の統治に軍は欠かせない。それを支えてきたのが老人ホームの元兵士らのような「老戦士」で、山東省出身の趙楼生ちょうろうせいさん（８７）もその１人だ。日々の食事にも事欠く農家に生まれた趙さんは朝鮮戦争に従軍し、退役後は当局が手配した職場で定年まで勤めた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/116208

ーー記事ここまで

中国での就職難の報道が先月に一瞬だけ出た。それは相当に下駄を履かせたものであった。おそらく4月において新規の就職達成とでも言えるものは本当にゼロに近くなる可能性が高い。なぜか。

私は中国における金融セクターの崩壊が4月をまたいで急速に起きるだろうと見ているからである。製造業や農業を含めるすべての領域で労働力の拒否とでもいえるものが始まる。労働力は欲しいのだが賃金が払えないという状態の発生だ。

習近平政権はこれらの失業者等を主に第1次産業に就業させることによって短期における生き残りを図ろうとしている。その次に製造業だ。ここまでは見える。しかしその先の展開がない。

そしてこれは内部の中国人の若者たちはとっくに知ることであるから、彼らの中で公務員を希望するような人々の数が増えているのは当然といえるだろう。しかしそれすらも中国共産党地方公務員等の明確な切り捨てが始まる。始めざるを得ないので、無残に打ち砕かれていくことになる。

ーー記事ここから　東京新聞　２０２１年７１３

　だが中国が豊かになったことで、人民解放軍は志願者不足に悩む。６月中旬、軍が新兵募集の重点対象とする北京の中国人民大学で、留学予定の４年生の男性（２２）は「軍を希望する学生は、僕の周囲にいない」と話した。別の学生（２１）も「軍隊生活は自由がなく、キャリアアップにもならない」と言い切る。　　北京の軍事シンクタンクの周晨鳴しゅうしんめい研究員によると、２０００年ごろまでは「待遇が安定し、各種資格も取れる軍は若者に人気だった」。しかし、大学進学率は同年の１２・５％から昨年の５４・４％と上がり、「有利な就職先が多い大都市の大卒者は軍に来ない」（周氏）と指摘する。　新兵の不足は今後、周辺との摩擦が絶えない中国の安全保障の足かせとなる可能性もあり、軍の危機感は強い。香港メディアによると、兵士らの給与を最大４割引き上げることを検討中だ。今年は新兵募集のため人気俳優を使った映画のようなＰＲ動画を公開した。　先述の趙さんは「国を守る大切さを伝えたいが、今の若者には、われわれの世代のような困難は想像できないのだろうか」と嘆く。　（北京・坪井千隼）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/116208

ーー記事ここまで

中国人とは基本的に努力を強制要請されているから働くのであって、本来は働かない人々である。私はこのように厳しく判定している。中国人は集団であれば烏合の衆だが、一人であればドラゴンである。この嘘も全くもって甚だお笑いの領域であると認識している。

一族という枷を外れてしまったような中国人たちは怠惰だ。そして、 自らの快楽を求める、怠惰を求める姿を隠そうともしなくなる。それは彼らの精神構造における現世の、拝金の強欲の性欲の、ただこれだけの強い希求、求める欲望活動などの現象化にしか興味を持たないところから来るものだ。

もちろん来世だとか生まれ変わりだとかそのようなものを信じなければならないと決め付けるわけではないが、彼らは私たちの日本人のそのバランスを持った中庸と言われている概念をはるかに飛び越えて物欲と拝金性欲の完全な肯定を目指している。そこにしか自分のアイデンティティはないと決めている。

ーー記事ここから　ダイアモンドオンライン　１６

昨年は、書類審査を経た受験者数が初めて200万人を突破。それに対する採用枠は約3万1200人で、倍率はなんと約64倍である。　例えば、チベット阿里地区の郵便局では、大学の専門や経験の有無、党員かどうかなどを問わない。このため、「一等局長以下」のポストで、採用数1人に対して、応募数は2万人に上り、今までの公務員試験では最高倍率となった。　　コロナ、政府に翻弄される産業界 有名企業勤務の30代もリストラ　　給料も高く、みんなにうらやましがられていたのに、「なぜ？」と聞いたら、会社の業績が急落し人員削減の一人となったという。「住宅ローンの支払いがあるし、子どもの教育費もかかるから、とにかくどこかで働かないといけない」と、切羽詰まった様子だった。「僕のような人がクビにされるだけでなく、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）、アリババなどのテクノロジー、エンターテインメント業界の大手企業が、業績とは関係なしに大幅なリストラを行っている。これから失業者は増えるだろう」と嘆いた。　たとえ解雇されなかったとしても、働く人は大きな悩みを抱えている。それは、長時間残業など、過酷な労働環境が強いられることだ。近年、中国では過酷な労働状況を示す「996」（朝9時から夜9時まで週6日間勤務）などの言葉が流行語となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a650c3a34341a459c5bcd75772a836bfdf5b8285

ーー記事ここまで

その部分においてはユダヤ人たち、ユダヤの宮廷金貸したちと良い勝負をするのではないかと私は判定する。この仕事のない状態は戦争というものを、危機を煽って兵隊という名前の公務員システムに多くの人々を蹴っ飛ばすことで本来ならば少しは改善されるものだが、肝心の中国人の若者たちが厭世観と怠惰と自堕落、これを隠し、優良な中国国民として生きているだけなので、いざとなった時にそれらの政府の思惑はうまくゆかないであろう。

彼らは、中国共産党は社会信用システムを徹底的に評価運用さえすれば一人一人の個人を完全に絶対に永久に支配コントロールできると思っているようだが、思っていたようだが、それらがやっぱり傲慢であったということにおそらくこれから気付かざるを得ない流れに入ると私は見ている。

ーー記事ここから　ツイッター　１１０

一部で拡散されつつあるけど、キプロスでのデルタとオミクロンの性状を併せ持つ"デルタクロン"なるウイルスが見つかったという話、単なるコンタミネーションっぽくて新しい株ではなさそうだよ、と。

https://twitter.com/SukunaBikona7/status/1479994237924278274

ーー記事ここまで

オミクロン株の発表で最も受けることができると踏んでいたワクチン企業が、彼らが想定する以上に弱い毒性のものであると今回判明したので、次に人々の恐怖を煽ることでさらなるワクチンの接種、そして中に何が入っているかもわからないような治療薬の販売、そうしたものの行動計画が予定されていると背後にありありと見えるような、唐突なこのタイミングでの発表。

それがデルタクロンという名前に見られる胡散臭いウイルスであると私は 思った。　 Bloomberg などの発表の24時間あとに、このキプロスにおける実験の結果というのはただのコンタミと言われている、実験の最中に何らかの、何かが外部から入ってきて、それが入り混じってしまっただけなのではないか。

つまりオミクロン株とでも言えるものが混じってしまい、それらをガチャガチャにまとめて計測判定したのではないか。　そうした疑いが強いという情報伝達がなされている。　おそらくそうだと思う。

これらの認識を多くの人々に信じ込ませるために、デルタクロン株発表の2、3日前の段階で、インドの国内で相当数流行っている謎の武漢ウイルス、オミクロン株が変異したのではないかという情報を付け加えて表の言論空間にたくさん流している勢力があった。

ーー記事ここから　ＣＮＢＣ　１８

キプロスの研究者が、デルタとオミクロンの変種を組み合わせたコロナウイルスの株を発見したと、

ブルームバーグ・ニュースが土曜日に報じました。キプロス大学のLeondios Kostrikis教授（生物科学）は、デルタゲノムの中にオミクロンのような遺伝的特徴があることから、この株を「デルタクロン」と呼んだとBloombergは述べています。これまでのところ、コストリキスと彼のチームは25例のウイルスを発見しているという。この菌株の症例がさらにあるかどうか、どのような影響を及ぼすかを判断するにはまだ時期尚早である。コストリキスは金曜日のシグマTVのインタビューで、「この株がより病的なのか、より感染力が強いのか、あるいはデルタとオミクロンという二つの優勢な株に対して優勢なのか、将来的にわかるだろう」と語った。彼は、オミクロンはデルタクロンを追い越すだろうと考えている、と付け加えた。

https://www.cnbc.com/2022/01/08/cyprus-reportedly-discovers-a-covid-variant-that-combines-omicron-and-delta.html

ーー記事ここまで

それが事実なのかどうかは私には分からない。　しかしタイミングがあまりにも出来すぎ ていると捉える。　インドで流行っているものがオミクロンの変異型かどうかは分からないがそれがデルタクロンなのだと結びつけたいという意図は丸見えだ。

しかしインドで流行っているこの新たな変異体、と今は仮にそれを言うが、致死率が相当に低い。　我々はこの大混乱な地球世界においてさらに恐怖と悲しみなどによって人々を縛り付け、それを金儲けと人心支配コントロールのために利用する勢力が本当にいるのだというこの邪悪で薄汚いどうしようもない現実にどうあっても気づかなければならない。

そしていつも言うが気づいた以上は行動を変える責任と義務があるのだ。　我々は大きく変わっていかなければならない。　自らの決然たる判断と態度のもとに昨日とは違う自分に変わらなければならない。　賢く変わらなければならない。　それを私はあなたに伝えにやってきた。

ーー記事ここから　プレジデントオンラインン　１１０

頻繁に九州に飛来するミカンコミバエ　　ところが、根絶から29年が経過した2015年9月、突如としてミカンコミバエは再び奄美大島に現れた。アジアからの風に乗って到達したと考えられる。あっと言う間に彼らは島に蔓延まんえんし、繁殖してしまった。農林水産省は島外への蔓延防止を目的とした移動規制を決定した。人海戦術を展開して全島にテックス板をばらまくとともに、ヘリコプターからも散布し、柑橘類、マンゴーなど果実類全般、トマト、ピーマン等の果菜類全般の島外への持ち出しを禁止した。農家は涙をのんで多くのミカンやトマトを廃棄処分せざるを得なかった。この時、ミカンコミバエの発生は徳之島と屋久島にまで及んだが、再び徹底的な雄除去法を実施することで翌年1月までにはすべての生息個体を駆逐できた。近隣諸国から風に乗って飛んでくるミカンコミバエを侵入の初期に発見し、早急に初動防除を行うため、港を中心に日本全土にミカンコミバエの誘引トラップが仕掛けられ、調査が続けられている。

https://president.jp/articles/-/53581?page=3

ーー記事ここまで

人間は今ある環境が絶対であるずっとそれは長く続くという認識のもとに生活を続けている。しかしこれらのミカンコミバエの発生などの動き実際の被害が出て初めてそれは間違いであると気づく。　つまり人間というのは損をしなければ、何かひどい目に遭わなければ自らの認識と行動をなかなか変えようとしない設定として存在している。

ミカンコミバエと言われているものが日本の国内本土で大きく定着してしまうと柑橘類を含め 何もかもの収穫及び年間の利益の確保、利回りなどが大きく破壊される。　関係者が必死になるのは当然だ。　しかしこれらのふたたびの襲来とでも言える動きがおそらくは地球の全体の温度の上昇によるもの、そしておそらくは気流の、風の流れの変化によるものであるというこれらの分析が事実であるとするのなら、私たちは地球環境と言われているものにそれは絶対的なものではなく、固まっているものではなく、同じような状態が続くものではないと言うこの当たり前の認識を再び獲得しなければならない。

ーー記事ここから　プレジデントオンラインン　１１０

実は2012年ごろを境にして、南西諸島ではトラップにかかるミカンコミバエが増え続けていた。そしてここ数年、九州南部でもミカンコミバエが頻繁にトラップされるようになっていたのである。幸い国と地方自治体の職員の必死の調査と防除の結果、2021年12月14日時点でミバエの発生はほぼ抑え込まれたと思われる。コロナ禍の中、現場で努力された方々には本当に頭が下がる。おそらくミカンコミバエは今年の九州の厳冬期を乗り越えられないだろう。しかし地球温暖化が現在のペースで進むと、九州以北地域の温室ハウスでミカンコミバエが冬を越える可能性がある。なんとしても九州への定着は回避したいところだ。

https://president.jp/articles/-/53581?page=3

ーー記事ここまで

なぜならば恐らく地球はこれから惑星としての大変動期というものを隠せなくなっていくからだ。　太陽系の他の惑星はもうその大変動、星の活発化と言えるものを始めている。　地球だけが人間に何かを知らせるかのようにこれを我慢して待っている。　とでも言える動きが今の状態だということを、私は勝手にあなたに伝える。

ーー記事ここから　ワクチン関連に使われている技術とされるもの

体内ナノネットワーク　　注意点は、内部にワクチン、５Ｇ、酸化グラフェンなどの単語があること

https://docdroid.net/file/download/tvx0R9b/intra-body-nano-network-brief-summary-by-mik-andersen-pdf.pdf

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2016年　DARPA（国防総省高等研究計画局）　https://darpa.mil/news-events/2016-08-03

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超音波を利用して、筋肉や神経に埋め込まれたデバイスに無線で電力供給や通信ができることを、

生体内で初めて実証した

https://twitter.com/Tamama0306/status/1480085555040100352

ーーツイッター　　小早川さとる　@kobayan_dolphin　 2020年5月4日

2.4GHzは電子レンジや携帯電話、自宅のルーターの周波数帯、それらは水素分子に作用する だから水を沸かせることができる 40から60GHzの周波数帯は酸素分子に作用する。 酸素分子位吸収され、電子がスピンし、ヘモグロビンが鉄とくっつかなくなる。 それで呼吸困難になる。

ーー記事ここまで

ワクチンに関連するこれらの技術情報は、２０１９年を開けてから急にネットの中に、特に２ちゃんねるなどに相当にまとめられていた。　あなたも目撃しただろう。　それは２０１８年の中間選挙における民主党と中国の合体勢力が、徹底的に不正選挙をしかけて、実力のない民主党議員を誕生させていったことを確認して、それらの証拠を押さえて、そののちにトランプ大統領がたくさんの大統領令を用意しいったあとの流れのことになる。

それはつまり、２０２０年の１１３に民主党と中国の合体勢力が、つまり悪魔教教団とでもいえるやつらが不正選挙をしかけるという確証を得たからであり、それに応じて、彼ら勢力が政権を握ったら以後、どのようなことをアメリカ国民に、全人類にしかけていくのかということの注意喚起のために公開されたものだ。　わたしはそうとらえている。　米軍の中の司法関連の軍事裁判官、軍事検事、軍事弁護士たち、そして軍情報部の複数名たちが　Ｑ　を作った。　あれは実在の組織だ。

そしてこれらの連中が２０２０年の１１３以降に向けての人類への情報拡散の為に、こうしたワクチン関連の情報を拡散伝達していた。　しかしわたしはこれらの情報を見ていたが、まさかワクチンの中に異生物のキメラがそのまま生きている形で入っているとまでは思わなかった。

酸化グラフェンやナノマシン関連は、この２０１９年の初頭にもたくさん出始めている。　そしてそれらを裏書きする関連情報の特許申請からの受理、こうしたものも以前言ったように事実だ。　だから今の時点でこのワクチンの中身の公開はされていないが、企業が必死になって抵抗しているが、それも時間の問題であり、それらの公開から以降の行動をどうするのかが我々人類に問われているといってもあまり間違っていない。　彼らをどうするか、だ。

わたし個人は、それがどういう形になるかはわからないが、落とし前はどうあってもつけてもらわなければならないと思っている。　わたしには何の力もなく、何もできないが、しかしそれを強く思う。　なあなあで済ませていい問題ではない。　我々人類の中にある愚かさという言葉を因数分解するのなら、その中には優生だとか自尊心だとか傲慢とかいろいろあるに違いないが、それらを肉体に受肉したかのようなものがあれら悪魔教教団とそれら構成者、という見方をするのだから、これを残したまま次の世界には移動できない、という強い理解だけはわたしの中には刻み込まれている。

邪悪な形質をもった人間が次の世代に受け継がれずに、そこで消滅したら、それらの邪悪な形質は結果として人間世界から消えるのだ。　しかし記憶の全てを消去してしまったら、再び必ず同じことが再現されていくのだから、それらの部分をどうやって処理していけばいいのだろう、というのがわたしの中にある勝手な理解と課題になっている。

ワクチンを接種して副作用の出てきている人がいる。　しかしそれらは表のメディアには報道されない。　あるものをないとしてはいけない。　過剰に伝達するのはいけないが、あるものはあるとしなければならない。　そうしないと世界の認識がうまくゆくわけがない。　そしておそらくはそれらの副作用といわれているものの多くは、スパイクたんぱく質由来のものであろうとわたしは勝手に推測しているので、それに限って言えば、なんだか民間療法的な情報しかないが、排出物質だとか食べものの情報が出ている。　それらに藁をもすがる勢いでしがみついてほしい。　生きるということを今ほど強く求められている瞬間はない。　そしてここを乗り切れば、恐らく次につながる。　最後の攻防戦はまだ何度もやってくる。　しかし今を生き延びなければそれはどうにも飛び越せないものなのだ。

　　内在するいのちの噴出

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終了

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