第31話 わたしが自由を獲得する


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2021・1210金曜(令和三年)

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東京五輪が開催される半年くらい前から、中韓における東京五輪中止工作が激化していた。 朝日系などが徹底的に東京五輪を中止にするべきだと言っていた。 覚えていますか。


その彼らが、自分たちがいつの間にかだいぶん包囲されていたということに気づいた。 あの時点においてもそれを簡単にはねのけると思っていたようだが、なかなかそうはならなかった。 だから中国は方針を変えて東京五輪を支持する方向に反転した。


IOCとWHOの二つの下部構造を使って、東京における武漢ウィルスの影響はないと宣伝させた。 これらの一連の動きを中国は日本に対しての大きな貸し、と決定した。 これらの流れが決まるまでに日本の中の親中派、ニカイさんとか公明党とか創価学会だとか経団連だとか、山ほど当時の菅政権にコントロールをしかけたのだろうなと思う。


そして彼らは日本に対してこの時の中国の貸しを返せと要求している。 信義だと。 そして日中におけるそうした密約があったのだと、恐らくこれは中国の側から意図的に情報がリークされている。


ーー記事ここから 遠藤誉 129


 中国外交部の発表によれば、国連決議を起草したのは「中国とIOC」であるとのこと。もちろん「開催国とIOC」と読み替えれば、「中国とIOC」が共同で決議案を起草するのは自然と言えば自然かもしれない。 しかしこれまでの習近平国家主席とバッハ会長との緊密度から考えると、「中国はIOCを使って国連を動かした」と読むことができる。 日本は中国と水面下で約束していた  日本はそのIOCと、これもまたずいぶんと水面下で連携しながら東京大会を断行した。「開催国とIOC」と考えれば、東京大会におけるIOCとの連携は「当然」と解釈することができよう。 しかし12月9日のコラム<北京五輪ボイコットできない岸田政権の対中友好がクワッドを崩す>で書き、また本稿でも触れたように、東京大会開催時に日本は中国と水面下で「互いに協力し支持し合う」と約束していたことが判明した。 だから中国は日本に「約束を守れ」と「信義」を要求している。 したがって中国にとって最も大きな痛手となるのは「日本が約束を破って、外交的ボイコットをすること」であることが明確になって来た。 岸田首相も林外相も言葉を濁すはずだ。 日本国民は国際社会とともに、日本がいかなる結論を出すか注目していたい。


https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20211210-00272019

ーー記事ここまで


遠藤という人物はそういう意味では中国が上手に使う日本人キャラの一人になっている。 彼女の言っていることはわたしの見え方からしたらいつも大きくは外れてばかりいるふうに見えている。 彼女の仕事がら中国の内部から情報をもらえなければそのまま業務が停止してしまうので、やっぱり完全にコントロールされている状態だという言い方になる。


これは近藤大介さんなどにも思う。 中国のことをよく知っている、理解している、というのを看板にしている知中派とやらのキャラたちは、何からなにまでコントロールされている存在だ、と考えて彼らの発言を見るべきだ。


いずれにしても人を完全にやらないという風にはどうせできない。 経団連の部分からの相当の突き上げがどうせ今も起きている。 そして何度もいうが、来年の2022年は、日中国交回復50周年とやらで、ここで中国の習近平主席に対しての国賓訪問を、とかを今でも本当にやっているものだから、岸田首相はやっぱりこれらの親中派勢力に包囲された状態だ。


中国は日本に朝貢外交をやってもらうことで来年の秋の習近平皇帝の権力保証をやる。 彼らの精神構造は中原の時代から本当に変わっていないのだ。 だからそれを渇望している。 そう見える。


ーー記事ここから 日経 129


【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は8日、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも同国に米軍を派遣することに否定的な考えを示した。ホワイトハウスで記者団からウクライナに米軍を駐留させることに慎重かと問われ「それはテーブルの上にない」と明言した。 バイデン氏は「米国が一方的に武力を行使して、ロシアのウクライナ侵攻に対抗する考えは現時点ではない」と語った。ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)に加盟しておらず「(米国は条約に基づく防衛)義務がおよばない」と話した。 緊迫するウクライナ情勢を巡り米国と欧州のNATO加盟国、ロシアとの間で緊張緩和に向けた高官協議を開くとの見通しも明らかにした。時期は言及しなかった。 10日までに「我々は少なくとも4つのNATO同盟国とロシアとの間で緊張緩和に向けて調整する高いレベルでの会議の開催を発表したい」と述べた。6日と7日に首脳と電話でウクライナ問題を話し合った英国、フランス、ドイツ、イタリアが念頭にあるとみられる。バイデン氏は「いいニュースだ」と指摘した。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08DZB0Y1A201C2000000/

ーー記事ここまで


だが来年においてはそうした今の時点における、平和時における世界の見え方は恐らく吹き飛んでいる。 人権だとかLGBTQだとかも吹き飛んでいる。 わたしは年明けそうそうロシアはウクライナに侵攻すると判定した。 恐らく本当にそうなってしまう。


それは遠く離れた地域における戦争ではある。 しかし今までまとまった大きな戦乱の振動波形が久しくなかったこの地球世界に、今までのような安穏とした、ぼんやりとした、平時のみに通用する様々な概念のもとに何かを交換し合う世界、これが終わるのを意味する、とこう考えているので、今この瞬間における世界の見え方を固定化しないように心がけている。


ロシアの兵員移動がまだ続いている。 やると決めてしまったのだろう。


ーー記事ここから 日経 129


プーチン氏は、7日の首脳協議ではウクライナのNATO非加盟要求に加え、攻撃兵器をロシアの隣接地域に配備しないことも保証するよう求めた。 米欧には受け入れられない提案だ。バイデン政権は厳しい経済措置を講じると警告する。米メディアによると、世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアを排除することも選択肢にあがる。バイデン政権は安保と経済の両面から圧力をかけるが、プーチン政権が歩み寄るかは予断を許さない。 ロシアが強気に出る背景にあるのが米国の抑止力低下だ。14年のクリミア併合を巡る日米欧による経済制裁はロシアを追い詰めるに至っていない。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」と宣言し、ロシアへの軍事力行使には踏み切らなかった。 今回も、仮にロシアがウクライナに侵攻しても米軍が軍事介入するとの見方は少ない。米国がウクライナ情勢で対応が後手に回れば、世界の安全保障にも影を落とすのは間違いない。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN083660Y1A201C2000000/

ーー記事ここまで


中ロは米国が極左連中によってハイジャックされてしまったことで、国家の体をなしていないというのを読み切ってしまった。 バイデンを自称するあの英国人の役者、その背後の勢力に問題解決能力が全くないということに気づいてしまった。


今の米国はあなたにわかりやすく内部の状態を伝えるのならこうだ。 アフガニスタンでずっとテロ活動をしかけていたタリバンという連中が。、アフガニスタンの政権支配層になった。 これだ。


極左の連中は、富を生み出すことも、国を守ることも、人々を幸せにすることも、何もできなかった。 そしてこれからもできない。 彼らは自分なるものの領域にカネや権力などの力を引っ張ることしか考えていない。 しかもそれを他人のカネをつかって、国の税金を奪って、だ。


それは独裁国家のありようと同じなのであり、であるのなら、中ロという独裁国家の中で長年国家的なあれらの座標を運営してきたプーチン大統領三代目身代わりにせよ、習近平主席二代目身代わりにせよ、今の米国が何を考えているのか、これからどう動くのかなどまるわかりだ。


米軍は動かない。 だからロシアはウクライナを落とす。 問題はその流れに中国が乗るかどうか。


ーー記事ここから 朝日 129


沖縄県北大東村議会(定数5)は9日、政府に対し自衛隊配備を求める意見書を全会一致で可決した。「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から、適地」という内容。可決後、宮城光正村長は取材に対し「私も意見書と同様の考え」と述べ、誘致に積極的な姿勢を示した。 意見書は北大東島への自衛隊配備を要請。「ある外国の一方的軍事進出が南西方面をはじめ、台湾、尖閣諸島等の地域で危険水域に徐々に近づいている」として、名指しは避けつつ中国の海洋進出に警戒心を示した。沖縄周辺での軍事活動も「迫り来る恐怖として島民一同感じている」と言及している。 宮城村長によると、自衛隊誘致について防衛省とやりとりはしていない。村内では以前から配備を求める声があがっていたという。宮城村長は取材に「住民は不安の中で生活しており、安全で安心な島のためにも(配備の)必要性を感じている」と話した。今後については「意見書について国がどう反応されるかを見て考えたい」と説明した。


https://www.asahi.com/sp/articles/ASPD96DGCPD8TIPE00S.html

ーー記事ここまで


中国がロシアと連動して動くのなら、台湾などの前に例えばこの沖縄の大東島を襲うというのはありえる。 大東島は沖縄本島よりも太平洋側に位置している。 だからここを陥落させて、島民を人質にとって、空港や港を軍事的に使えるようになれば、中国は念願の太平洋への進出が相当に容易になる。 いや、大東島に空港があったかどうかは調べていないが。


そんなに簡単に沖縄本島を抜けられるとは思えないが、バイデンたちと中国が裏で明確に繋がっているのだとするのなら、不作為によって大東島の侵略を見逃すというのはありえないことではない。


少し前にデニーなんとかという沖縄知事が、敵基地攻撃能力を持ってはいけない、平和外交だ平和外交だと愚かを通り越したことを言っていた。 彼はではその平和外交は具体的にはどのような行動なのかと一切説明していない。 念仏を唱えているだけだ。 昭和の時代の社会党のクズたちが言ってた非武装中立と同じことを言っている。


侵略されたときにはすべてなくしている。 彼らはチベット、つまり非武装中立だったチベットがどうなったのかというのを知っていてこうした愚かを通り越した薄汚い邪悪な言葉を放って、多くの人々を騙そうとしかける。 騙せると思っている。


そういうものをもう我々は認めるべきではない。 はねつけなければならない。 引っ込めと言わないといけない。 デニーにせよ社会党のしっぽたちにしても、本当の意味で日本国民の財産と安全の確保など何も考えていない。 自分の懐にはいってくるカネと権威と精神エネルギーとでもいえるものをどれだけ多く奪えるか、だけにしか興味がない。


わたしたちはこれらの旧い人々の行状をつぶさに観察したうえで、彼らの表現の全てを無効化していかなければならない。 彼らはわたしたちをいけにえにするために生きている。 わたしはごめんだ。


いけにえの系譜は、あなたがそれに気づいて、そこから抜けたいと強く思って、そして実際に行動を変えていけば、必ず抜けられる。 だからあなたはそこから抜けなければならない。 抜けられるのだから。 できる事はやらなければならない。



  あふれんばかりの自由を獲得せよ



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終了

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