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2021･126月曜（令和三年)

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米国は世界の主導権をとっているという演出を必死になって行っている。　そう見える。　その根拠は自称バイデン政権におけるクーデター強奪政権が、米軍を掌握しておらず、仮に彼らがウクライナや台湾に対して兵力を出す、戦争をする、と決めたとしても、米軍はもう彼らには従わないと決めてしまっているから。　というのが今のわたしの立場だ。

米軍の中の、米軍の外側国家の、つまり英国連邦の指揮下に入って戦うという連中と、米国由来の米国土民派勢力といわれる連中が一体として行動できておらず、そしてこれからもそれがない以上、軍事力としての米軍の現地介入はない。

プーチン大統領はそれを見越しているので年明けにも、これは本当にウクライナを侵攻侵略、そして半分を独立国家として承認してしまう作戦を実行する。　その可能性が高まっている。

日本時間の明日の１２８、米国時間の１２７で、オンライン首脳会談をする。　これは米国の側が必死になった。　１０月くらいの時点からオースティンがウクライナに入り、ヌーランドが確かモスクワに入っている。

ヌーランドなどは旦那がネオコンの理論的支柱なのに、よく生きて帰れたなあと驚きだ。　そしてもちろんそれらの訪問は今の状況改善には何の役にもたたなかった。　かろうじてオンライン会談にこぎつけただけに過ぎない。

ーー記事ここから　読売１２６

【ワシントン】米ＣＮＮは５日、米国のバイデン政権が中国政府による人権侵害を理由に、来年２月の北京冬季五輪に政府関係者らを派遣しない「外交的ボイコット」を週内に発表する見通しだと報じた。選手団は通常どおり派遣する方針だという。　与党・民主党では、ナンシー・ペロシ下院議長らが「人権問題への沈黙は容認できない」などとボイコットの必要性を訴えている。　米政府は、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、香港などでの人権侵害を問題視し、１１月の米中首脳オンライン会談でも、バイデン大統領が習近平（シージンピン）国家主席に直接懸念を表明していた。　さらに、中国の女子テニス選手、彭帥（ポンシュアイ）さんが中国の前筆頭副首相から同意のない関係を迫られたとＳＮＳで告発した後に消息不明となった問題も注目を集め、米国内では中国への反発が高まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c73b7f167689aacc02cdfd420189718aa9c40703

ーー記事ここまで

なので五輪の外交ボイコットくらいしか自分たちの存在価値をアピールすることができないのだなあとわたしなどは思う。　問題は、年明けに、恐らくは北京冬季五輪の期間中にロシアがウクライナ侵攻を実際にやったとして、米国は、そして欧州は、結局ウクライナを見捨てる。

自分と関係のない国家を、ＮＡＴＯ加盟国でもない国家を、自国の国民の命を犠牲にしてまで助ける義務はない。　だから見捨てる。　そのあとでロシアに対しての経済制裁というお決まりのコースだ。

ところがこれから冬が寒くなる。　欧州は４月の頭くらいまで相当に寒い。　その状況下でロシアが彼らに天然ガスを止めたらどうなるか。　そして欧州は自分で自分の首を絞めてしまったが、脱炭素だとか化石燃料を悪玉扱いしたくせに、緊急時における代替え案がゼロの状態でどうするのか。

だからロシアに逆らえるわけがない。　今のロシアとウクライナの状況において、追い込まれているのはどう見ても欧米の側になる。　わたしはそう見える。

ーー記事ここから　ワウコレア　１２６

中国人口問題の専門家・易富賢氏（ウィスコンシン大学）が米メディア「ロイター」主催のイベント「Reuters Next」で、中国の2020年現在の実際の人口は12億8千万人程度だとの見解を示した。　アメリカの国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」の報道によると、中国の出生率低下は経済成長鈍化やさらなる労働可能人口減少・高齢化につながるとの懸念が出ている。易氏によると、中国の人口は2018年以降減少を続けており、中国政府の公式発表の数値はそれを正確に伝えていないという。　中国政府の公式資料によると、2020年の中国の合計出生率（1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す数値）は1.3となっており、日本やイタリアなどの高齢化社会と同等である。人口増加の目安とされる2.1を大きく下回っている。　易氏は、もともと「一人っ子政策」の対象となっていなかった中国の少数民族の出生率も低下しており、中国全体の出生率は公式資料よりもかなり低いと推定している。また、中国の地方政府が人口を実際より多く報告し、中央政府から補助金を引き出そうとしていると指摘。人口統計の食い違い問題には、そうした地方政府の利益追求の動きが背景にあるとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2c05e162b4a75862a695595ee9f4bcc3a0d662f9

ーー記事ここまで

そして世界の、この場合は地底政府といわれる連中は、それでも自らの悪事とでもいえるものを中ロにすべて擦り付けて、かれらが勝手に夢想する新世界秩序に移行したい。　だから今までは中国の様々なウソに付き合ってやっていたのだが、それをもうやめることに決めた。

それらの一番根幹が、中国には相当の人口がある、ということの、中国が建国以来発信してきた嘘をそろそろ全否定する現在の動き。　とわたしはこう判定する。

建国以来貿易統計から何からすべて嘘をついていたことが分かっている中国において、この人口といえるものは、地方政府が人口を過剰に申告することで、関連予算をだまし取る大事なツールだったので、すべての省がこれを建国以来やっていた。　わたしはそれらの嘘度、とでもいえるものを大体は設定して、彼らの発表数値に掛け算をして、そして実数はこうだろうなあと決めている段階。

わたしの電卓は中国の人口は９億人にとどくか届かないか、だ。　しかしわたしの思惑は置いといて、それでも公開言論の中で中国人口が１２億人と公然と語られ出してきているのは意味深い。

世界の年金利回り運用企業とでもいえる座標に真実を伝えるという意味。　長期における投資が逃げていくだろう。　そしてそれはもうとっくに始まっている。　加速化していくことになる。

ーー記事ここから　産経　１２５

仏、共同訓練を円滑化 日本政府に協定締結打診 対中抑止の意志鮮明　　フランス政府が自衛隊と仏軍の共同訓練を行いやすくする「円滑化協定」の締結を日本政府に打診してきたことが５日、分かった。日本政府が交渉に入ればオーストラリア、英国に続く３カ国目。５月に仏軍は自衛隊、米軍と日本で初めて陸上部隊の本格的な訓練を実施しており、中国の覇権主義的行動を抑止していくため、仏政府は欧州勢で英国と並び、日本との安全保障協力を活発化させる意志を鮮明にした形だ。　安保分野で２国間の協力向上に資する枠組みとしては①物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）②情報保護協定 ③防衛装備品・技術移転協定－もある。日本が３つとも協定を締結しているのは米国とインドを除けば仏英豪だけで、円滑化協定の締結交渉もそうした流れに沿うものだ。　仏軍は５月、海軍艦隊ジャンヌ・ダルクが佐世保港（長崎県）に寄港する機会を生かし、陸軍が陸上自衛隊、米海兵隊との共同訓練を宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場で行った。艦隊が次回以降も日本に寄港する際には共同訓練を定例化する見通しで、戦闘機の日本への訪問も予想されている。

https://www.sankei.com/article/20211205-O3IA75UI75I35LY7UY65JOJIHE/

ーー記事ここまで

フランスは来年の４月に大統領選挙。　普通の常識だったらマクロンは勝てないが、どうせ不正選挙システムを使うだろう。　この動きがあるから、ロシアがウクライナを侵略併合の様な動きを仕掛けたとしても、フランスとして、ＮＡＴＯとして、フランス国民が死亡するかもしれないという危険はおかせない。　なのでフランスは抗議の声は上げるだろうが、結局何もしない。

そのフランスが日本に接近している。　これは対中国という言い方ではあるが、どちらかと言ったらそちらではなくて、日本とロシアが将来的には接近するかもしれない可能性、これをけん制する動きに見える。　近いところでは対立するが、遠い国通しでは同盟を組む。　これは基本だ。

ロシアは欧州各国と対立するときに、はるか離れた日本と親しくなっておけば、日本は欧州と親しい形になっているわけだから、欧州に対してのなにがしかの優位性を確保できる。

だがそういうのを抜きにしても言えるのは、日本は半分くらいはＮＡＴＯに入っている。　オブザーバー参加資格だったか。　ベルギーの日本大使館がそれらの窓口事務所になっている。　そこからのつながりで、フランスも太平洋側に自分の勢力の足場を構築したい。　だから英国に抑えられる前にこうした自らの立候補とでもいえる動きをやる。

少し前の常識としたら考えられない。　フランスも落ちぶれたものだなあ、などとおもってしまう。

ーー記事ここから　時事通信　１２５

林芳正外相が就任してから１０日で１カ月を迎える。各国外相とあいさつを兼ねた電話会談を重ねるが、韓国の鄭義溶外相とは見通しが立っていない。韓国警察幹部の竹島上陸に日本側が反発、対話ムードがしぼんでいるためだ。文在寅大統領の任期が来年５月に迫る中、日韓関係は一段と冷え込んでいる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120500243&g=pol

ーー記事ここから　コレアエコノミック　１２５

日本の福島原発処理水の影響を調査する国際原子力機関（IAEA）が韓国に及ぼす被害の可能性について評価対象から排除したとの報道が出ている。韓国は政府も民間も同処理水の放出に強い懸念を示していたことから、IAEAの決定に反発が出る可能性がある。　5日、原子力安全委員会（原安委）などによると、IAEAは近いうちに福島第1原発の汚染水放出と関連した日本政府の管理能力と影響の有無に対する検証を開始する予定だ。　これについて韓国日報は5日、「IAEAが韓国や中国などに及ぼす影響は排除し、調査対象を福島原発汚染水が直接放出される日本沖に限定し議論が少なくなかった」し、「これに先立ち、日本の東京電力が先月17日に発表した《原発処理水放出放射線影響評価報告書》にも韓国の被害可否は評価対象から除外された」と伝えた。

http://korea-economics.jp/posts/21120602/

ーー記事ここまで

いずれにしても世界の枠組みは変わる。　林外相が今の時点で韓国の関係者と接近する表現を少しでもすれば、そして日本政府の政治家の全てが韓国に接近する動きをすれば、それは１１月の末ごろだったかと思うが、韓国もと警察庁長官が竹島に上陸した。　これらの一連の動きを追認することになる。　認めることになる。　だから韓国などはもう国家扱いしない。

例えば米国の大統領が島根県の知事と直接外交だとか、直接条約だとかに向けての動きをするか。　折衝だとか、そういうパフォーマンスをするか。　しないだろう。

今日本の政府は、韓国という自称国家地域をそのように判定している。　中国のいち地方の関係者と接触を持っても意味がない。　そういう視点で立場で韓国を見ている。　そしてその動きは大きくなることはあっても小さくはならない。　アチソンラインが本当に変わっていく。　そしたら彼らは明確に敵になる。　それが控えていることを知るべきだ。

福島の処理水にケチをつける資格は韓国には全くない。　彼らの月島原発は、福島の処理水の数億倍高いレベルの放射性物質を海洋投棄している。　福島の処理水は数年かけて韓国の南側に到達するのか。　それすらありえない。　彼らは日本を貶めて、日本の商品にマイナスイメージをつけて世界中に拡散し、そして自分たちが日本から盗んだ製品を売り込むための下準備をしているに過ぎない。

シャインマスカットは日本が３３年かけて開発した。　韓国はこれを当然盗んで、そして日本はこれらのブドウの栽培が難しいので放棄、断念した。　それを韓国が成功させた、という嘘で南シナ海諸国から米国や欧州などに、味も見栄えも相当劣化しているモドキを販売している。

彼らの農産物が徹底的に国家補助を受けていることを知っておくことだ。　彼らは農業国家である。　しかしその商品と称するものは、とてもではないが日本の市場にそのまま出せるものではない。　だから日本の商品は危険だとか、そうした足を引っ張ることしかできない。

だからもうこれらの構造も終わらせる時だ。　来年の４２８でサンフランシスコ講和条約が７５周年であり、翌日４２９から７６周年に入る。　ここから日本の立場が変わっていくという説がある。　わからない。　ただそれらが本当だったら、日韓基本条約はサンフランシスコ条約に参加しなかった今の韓国の連中のために米国が造ったものだ。　これも大きく変わる。　恐らくは。

来年以降においては、既存の世界の崩落を隠せなくなるだろう。　それがわたしの見え方になる。

　　前方向に復元せよ

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終了

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