あと1週間しかありませんが全国の観光地の皆さん、「GoTo（ゴートゥー）トラベル」という名の“毒まんじゅう”に決して手を出してはいけません。ひと口味見をした時に感じた魅惑の甘みは、約2週間後には致命的な毒の苦みに変わることでしょう。

　一旦、新型コロナ感染拡大の“汚名”を着せられれば一時増えた客足は再び途絶え、回復にはこの半年の数倍の打撃を受けること必至です。ここは辛抱の時。もし、コロナ再感染の“時限爆弾”とも言うべき“御上（おかみ）”のキャンペーンから自己防衛する最後の砦は、客を選別することぐらいしかありません。まず、最新の感染確認情報をチェックし、“危ない地域”からの予約は断ること。特に東京周辺ですね。予約のない当日客は居住地により選別し、接触を最小限に抑えるべきでしょう。「自衛」のための最低限の約束事です。

そして、東京観光や舞台の観劇などのために上京するのもNGです。のちに述べますが、東京ディズニー・リゾートや大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンも我慢しましょう。非常事態宣言を解除した後の東京や神奈川、埼玉、千葉一円の感染拡大や、一時は感染確認が激減した大阪も60人を超え、感染増加に転じた事実を目の当たりにすると、人の移動が感染拡大に与える景況の大きさが分かりますよね。

　小池都知事が言ったように、局面（フェーズ）が「自粛」から「自衛」に変わったとするならば、自分の身は自分で守るしかありません。予算の配分に大失敗し、再びの「持続化給付金」も期待できない現在では、倫理を知らない輩にＳＮＳで訴えられようが悪評を流されようが、ここは「忍の一字」です。「持続化給付金」なんて所詮は“子供騙（だま）し”の政府の人気取りですから。ざっくりした言い方ですが、法に触れていなないだけで、公職選挙法違反の罪で夫婦揃って逮捕起訴された河井克行・案里被告の「買収劇」と基本的には変わりありません。「印象操作」で好印象を与えて次の選挙、おそらく衆議院の解散総選挙の“票を買っている”わけです。

　このキャンペーンの一人当たりの補助金額は宿泊代から飲食代、土産代など全てを合わせても最大で2万円（15％のクーポンの実施は9月以降）ですからね。補助の上限が決まっているので、利用客の落とす金額は4万円前後でしょう。政府の予算は１兆7千億円弱ですが、これを日本全国の観光地で奪い合うわけです。私には運動会のパン食い競走でスピーカーから流れる「天国と地獄」が聞こえてくるようです。しかも、会社の出張もキャンペーンの対象なので全てが観光地に落ちるわけではないのです。飲食やお土産にどれだけ貢献するのかも甚（はなは）だ疑問ですし。“捕らぬ狸の皮算用”は後で空しくなるだけですので、多くを期待してはいけません。

　想像ですが、“キャッシュバック先”は宿泊施設や飲食店ですが、与党・自民党に多額の政治献金という名の“上納金”を納めている大企業が最優先の図式にあることは変わりません。なぜなら、このキャンペーンが全国一律だからです。コロナ感染の影響の少ない隣県間の移動に限定すれば、自家用車の移動が中心になり、飛行機や新幹線の利用は望めません。GW前後のかき入れ時に搭乗率や乗車率が激減した各社にとって、夏休みも移動が望めなければ大打撃ですからね。まだ、忘れてませんよね。「持続化給付金」の給付の際に、政府が電通やパソナ、トランスコスモス、電通の小会社、孫会社、ひ孫会社が不透明な入札で750億円もの手数料を電通側に支払っていた事実を。経産省と国交省。主幹省庁は違いますが、やってることはだいたい同じ構図ですよ、きっと。

　こういうことの追及を避けるために、コロナ禍の真っ最中にもかかわらず、国会を閉会したのです、自民党は。野党に会期延長を求められた総理は、いつものように抜け抜けと『（国会の会期延長は）国会がお決めになること』と嘯（うそぶ）きましたよね。いつも“右上がりに曲がった上に”顎を隠せない問題のありそうな“アベノマスク”着用姿で…。

　もう一度だけ言います。たった今の空腹を満たすためだけに“毒まんじゅう”を食べてはいけません。