愛知県内の警察署が、困窮している施設や団体に寄付する目的でいわゆる市中に溢れる“アベノマスク”など時期ずれで不要なマスクを市民から回収し、金券と交換していた業者に「古物営業法違反」に当たる可能性があることを理由に「交換の禁止」を呼び掛けていた問題で、警察庁はマスクと金券との交換は「古物営業法違反」には当たらないとの判断を明らかにしました。警察庁が早々に「火消し」に走ったのはなぜか。きっと、“アベノマスク”の話題がSNSなどで「再炎上」することを避けたかったのでしょう。そもそも、“アベノマスク”は不良品が多数見つかり、総理の“公約”に反して期限内での全戸配布も叶いませんでした。その発注をめぐる業者の選定や金額の多さも不透明なままです。これ以上の「スキャンダル」は御免だと考えたのではないでしょうかねぇ。

　しかも、全戸配布が終了した頃には、高値転売を狙った一部の業者が不良在庫の処分に奔走するなど、マスク不足も解消されはじめました。テレビを見る限り“帯に短し、襷に長し”の顎が丸見えの総理着用の「鳴り物入りのマスク」より、需要も多く優先順位の高い品があるのも頷けるというもの。マスクと交換したい、というのはある意味で市場の原理みたいなものです。

　わざわざ、複数の業者たちに電話で「不法行為の可能性」を伝えた警察の行動理由が気になりませんか？　一所轄の警察署が判断したのでしょうか？　上位下達（じょういかたつ）を絵に描いたような指令系統を持つ警察組織が単独でやったとはちょっと考えにくい。むしろ愛知県警、もしくは後に『お咎（とが）めなし』の決定を出した警察庁の判断と考えるのが組織の意思決定として妥当です。特に総理が全戸配布したマスクについては、「お上（そうり）のメンツが丸潰れだ」と“忖度”したとしても不思議ではありません。現政権では、“神輿（みこし）を担ぐ”役人が出世する前例に事欠きませんので「あわよくば」という下心で先回りしたのでは、と勘繰りたくもなるというものです。

　マスク不足に乗じた利ザヤを稼ぐための転売は禁止にするのは当然として、善意の寄付を前提とした「わらしべ長者」的な交換まで無碍（むげ）にするのはいかがなものでしょう。日本は法治国家ですが、江戸時代の「大岡裁き」や「遠山裁き」のような粋な決断が見られないのは残念なことです。

　時期が時期だけに私は、中国政府が香港の「一国二制度」に対し、国家安全維持法を制定。法施行直後の１日、香港で法律に反対するデモ活動に参加した3百数十人を拘束し、十数人を逮捕したのと似た匂いを感じます。香港ではさらに、民主化デモを主導してきた活動家の著作が図書館から撤去されていることが判明したとも報じられています。集会の自由も言論の自由も奪い、国家の意のままに統制する姿は、政府が決めた「マスク政策」に歯向かう者は許さない、と考える愛知県の警察の行為と重なって見えて仕方ありません。まぁ“未遂”に終わって一安心でした。