アメリカの連邦最高裁判所が、トランプ大統領が昨年から発動している高関税政策、いわゆる「トランプ関税」の違憲違法性を認定しました。
関税をかけるには、上下両院の議会で承認しなければならないのに、それをすっ飛ばしてトランプ大統領が直接関税をかけたことが、本来立法府の権限である関税を、行政府の大統領が逸脱したと認定されたのです。
これにより、違憲違法に取り立てた関税の払い戻しに応じなければならなくなります。
ここでトランプ大統領が採るべき道はふたつ。
判決どおりに違憲違法な関税で集めたお金を返還する道。
もうひとつは、返還期限が来るまでに関税を返還せず、新たな関税たとえば２３２条関税を発動して、目眩ましすることで返還義務を「なかったこと」にする道。
おそらくトランプ大統領は後者の道を進むと思います。
そうしないと、連邦政府が破綻しかねませんからね。
トランプ減税や給付金の財源もなくなります。
そもそも、関税を財源にするべきではないんです。
外国がアメリカに輸出することで関税は発生します。
つまり、外国がアメリカ市場を見限って、どの国もアメリカに輸出しなくなったら「財源がなくなる」ということですからね。
こんな不安定な財源が基礎税収になりえるはずもないのに。
トランプ大統領は、関税は輸出元が払うものだと言い続けています。
最近アメリカでも「関税は消費者と輸入業者が払っている」と公然と主張する学者が増えてきたので、自浄作用が働いているのかもしれませんね。