フィステリアタナカ

最近、総選挙におけるネガティブキャンペーンの話題を見る機会が増えました。2月の総選挙のとき
https://www.youtube.com/watch?v=uGWr_Axu0JI
のyoutubeの政党別関連動画の再生数とポジネガ分析
▼添付画像参考
を見て、当時個人的に思ったことは「再生回数を得るために人気のある候補のポジティブな動画を乗せた方が作り手としてはいいのか」という感想で「しかしまあ、与党に乗っかるポジティブな動画が他と比べて比にならないくらい多いな」との印象を持ちました。
与党のネガティブな動画がある以上、与党野党共にネガティブキャンペーンをネット上でしていたわけで、そのうえで自分は法に触れるラインがわかりません。

参議院予算委員会を軽く見たのですが、野党は結論ありきで質問し、ヤジが入るためときどき音声が遮断されていました。「冷静に淡々と事実確認をすればいいのに」と、そのときの野党質問者の訊き方はあまり良い印象を受けませんでした。

〔朝日新聞〕
高市氏側から相談受け「ネガティブな発信提案」　共同通信が証言報道
https://www.asahi.com/articles/ASV682QYLV68UTIL00XM.html

共同通信の他、西日本新聞社もこのことに触れて記事が出ていますね。週刊誌の情報から、週刊誌以外の記者が動いて調べているのがわかります。この問題をないがしろにすることは民主主義の在り方の問題に目を瞑ることでもあり、疑念が生まれれば事実関係をはっきりさせることが大切だと個人的に思います。予算委員会で疑問の石が投げられましたが、そこから生まれた水紋を見続けようと思っています。

第三者委員会や裁判所訴えて、与野党ともに真偽を追求すればいいな。と感じていて、今、国会でSNSの在り方について議論しているのであれば、この問題はこの議論に関するものだと考えます。

それで与野党ともに紳士的な回答をすることが「国民の疑念を払拭する」「信用される議員」であることには間違いありませんし、当然のことだと考えます。
論点がいろいろありますが、自分が注目している論点は動画作成者と事務所との接点の問題ですね。ここで事実に対する紳士的な回答を得られなければ、不信感が募るばかりです。

〔切り取りになります〕首相の面識についての認識（定義）「実際にお会いして名刺交換して、相手の所属や氏名をちゃんと承知していることはない」と述べたそうで、これはどう見ても無理がある。この定義だと自分が住んでいる近所の淑女と面識が無いことになる。恋人関係も面識が無いことになる。トクリュウの関連でも容疑者が「面識はない」で言い逃れできる。首相には紳士的な回答を求めたいです。