■ 概要

身分証明史における時代区分は、身分証明を人間がいかに個人として措定され（人間観）、いかに統治＝法制度へ接続され（統治体制と法制度）、いかに本人性が担保され（真正証明）、いかに境界が形成され（包摂と排除）、いかに異議申し立てと迂回が生じたか（抵抗）という複合過程として把握するために有効である。

以下では、共同体的承認からデータ化・計算化・分散化へ至る節点を基準として、身分証明史を9つに区分する。

■ 1. 知人相互承認期（先史〜古代）

・時期

　先史〜概ね紀元後5世紀頃

・特徴

　本人性は、顔・声・振る舞い・記憶といった身体的手がかりと、

　近接的な相互承認によって成立する。

　「誰であるか」は共同体内の関係と評判に結びつき、

　恒常的・可搬的な証明の必要性は限定的である。

・主要装置

　口頭証言、慣習的承認、証人、紐帯（血縁・地縁・職能）

・思想的意義

　身分証明史の原型として、「本人性＝関係的信頼」というモデルが成立する。

　真正証明は記号ではなく、共同体的知識の運用として働く。

■ 2. 位階的秩序期（中世）

・時期

　概ね6世紀〜15世紀

・特徴

　身分・宗教的帰属・職分が統治秩序と結合し、人格は制度的序列の内部に配置される。

　証明は主として「所属の確認」であり、

　超越的規範（宗教的権威）と慣習が本人性の外部条件を与える。

・主要装置

　教会簿冊・洗礼等の宗教記録、身分的表象（服制・標章）、証人共同体

・思想的意義

　身分証明が、単なる同一性確認ではなく

　「秩序の再確認」として作動する局面が明確化される。

■ 3. 文書印章制度期（近世）

・時期

　概ね16世紀〜18世紀

・特徴

　移動・取引・統治の拡大に伴い、本人性が文書・印章・署名などの人工的記号へ移送される。

　共同体的承認は残存しつつも、真正証明は「物的証拠＋制度的保証」へと比重を移す。

・主要装置

　通行証・旅券の萌芽、証書、印章、署名、台帳

・思想的意義

　信頼の媒介が「関係」から「記号」へ移り、身分証明が可搬化・複製可能化する。

　これが後の国家的登録の前提条件となる。

■ 4. 国民登録形成期（近代国家の成立）

・時期

　概ね18世紀後半〜19世紀中期

・特徴

　統治対象が人口・領域・国民へと再編され、

　徴税・徴兵・治安のために個人識別が制度化される。

　身分証明は、国家機能を駆動する「制度的回路」として整備され、

　個人属性（氏名・出生・国籍等）が法的に構成される。

・主要装置

　戸籍・住民登録の整備、国籍制度、旅券制度の確立

・思想的意義

　身分証明は「既にある個人を照合する」だけでなく、

　制度が個人の同一性を生成する装置となる。

■ 5. 管理合理化期（官僚制・産業社会）

・時期

　概ね19世紀後期〜20世紀前期

・特徴

　官僚制と大規模組織の拡張により、本人性は番号・証明書・カード等で運用され、

　照合と追跡が効率化される。

　写真が社会実装され、身分証明は行政にとどまらず

　雇用・教育・金融などの制度領域へ浸透する。

・主要装置

　身分証明書・各種登録番号、写真付き証明、文書照合手続

・思想的意義

　真正証明が「記号の一致」へ収斂し、

　制度横断的なアクセス制御（包摂／排除の境界作用）が強まる。

■ 6. 安全保障動員期（監視と選別の強化）

・時期

　概ね1930年代〜1950年代

・特徴

　戦時・非常時の統治により、登録・移動管理・住民把握が加速する。

　身分証明は安全保障と直結し、非国民・敵性・周縁集団の選別装置として先鋭化しうる。

・主要装置

　動員・配給等の管理証、国境管理の強化、記録の集中化

・思想的意義

　身分証明史において、包摂と排除が可視化され、

　抵抗（偽装・逃散・地下ネットワーク等）が併走する局面が顕在化する。

■ 7. 権利規制反省期（人権・プライバシー）

・時期

　概ね1960年代〜1990年代

・特徴

　国家的管理の肥大化に対する批判のなかで、

　個人情報保護・手続的正義・差別是正などが規範化される。

　身分証明は「必要性・比例性・透明性」を問われ、正当化の再設計が争点化する。

・主要装置

　個人情報保護の枠組み、本人確認手続の標準化、監視への規制

・思想的意義

　身分証明史が「統治の技術史」から、

　「正当化と異議申し立て（抵抗）」を含む規範的闘争の場として再定位される。

■ 8. データ信用接続期（ネットワーク化と計算的本人性）

・時期

　概ね2000年代〜2020年代

・特徴

　電子署名・オンライン本人確認・生体認証などにより、

　真正証明が確率論的・計算的処理へ移行する。

　身分証明は行政・金融・医療・教育等への“接続点”となり、

　利便性の増大と同時に、アクセス格差による新たな排除が生じうる。

・主要装置

　電子署名、eKYC、生体認証、信用スコアリング、プラットフォームID

・思想的意義

　本人性が「一致／不一致」から「閾値を満たす一致度」へ変質し、

　設計上の政治（どの閾値・誰の誤判定を許容するか）が真正証明の中核に入る。

■ 9. 分散自己主権期（同一性の再配線：予測的区分）

・時期

　2020年代後半〜（予測的区分）

・特徴

　集中型IDと監視化への反作用として、

　分散型ID、ゼロ知識証明、データ最小化等の潮流が強まる可能性がある。

　同一性は「一元的登録」ではなく、用途別・最小限・選択的開示へ向かい、

　抵抗が制度設計そのもの（別様の身分証明の構想）として現れる。

・主要装置

　分散型ID、SNPハッシュ認証、匿名化・暗号技術、選択的開示、データガバナンス

・思想的意義

　身分証明史の焦点が、本人確認の精度競争から

　「誰が同一性を所有し、どのように提示し、どこまで追跡可能にするか」という

　統治構造の再設計へ移行する。

■ 締め

以上の区分は、身分証明史を「信頼→記号→計算」という真正証明の転換だけでなく、統治体制と法制度の結合、包摂と排除の境界形成、そして抵抗の反復という相互作用として捉える枠組みである。

この枠組みによって、身分証明史は、個人識別の技術史ではなく、「誰が誰として存在しうるのか」という問いが制度化され、争われ、更新されてきた運動史として読解可能となる。