【国際】

モランバ共和国　首都周辺で暴動多発　内戦終結から3年、融和政策に不安の声

2026年3月14日　《東西日報・国際部》

アフリカ中部のモランバ共和国で今週に入り首都マリナ周辺の複数地域で暴動が相次ぎ、これまでに少なくとも23人が死亡した。同国政府は治安部隊を増派し、鎮圧に向けた対応を急いでいる。

同国は2023年の内戦終結後、新大統領ラマス氏の下で民族融和政策を進め、治安回復と復興が国際社会から評価されていた。しかし今回の暴動発生により再び国内対立が激化し、内戦再燃の懸念が高まっている。

暴動の原因について現地当局は「現在調査中」として明言を避けている。地元メディアは「複数の地域でほぼ同時に暴動が発生した」などと報じているが、詳細は不明で、情報は錯綜している。

国連は治安悪化を受け、2023年の内戦終結以降段階的に撤収を進めていたPKO部隊について、撤収停止および規模見直しを検討していると発表した

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