実際の数字を使って再考してみる。

国税庁 令和4年分 民間給与 実態統計調査によると、令和4年中に民間の事業所が支払った給与の総額は

231兆2640億円

そして、１年を通じて勤務した給与所得者数は

5,078万人

独立行政法人労働政策研究・研修機構のホームページには、令和5年時点で

「共働き世帯は1278万世帯」

「専業主婦世帯は517万世帯」

とある。

私はスマホの電卓を叩いた。

よく分からないのは、国税庁 令和4年分 民間給与 実態統計調査による、

１年を通じて勤務した給与所得者数は

5,078万人

という数字だ。

「共働き世帯は1278万世帯」

「専業主婦世帯は517万世帯」

なので、共働きをするとすると

共働きの給与所得者数は1278万世帯の2倍、これにプラス専業主婦世帯の給与所得者数517万人を足す。

1278万人×2＋517万人＝3073万人

１年を通じて勤務した給与所得者数

5078万人から、共働きプラス専業主婦の給与所得者数3073万人を引くと

5078万人－3073万人＝2005万人

2005万人も独り身の給与所得者がいるのだろうか？これについて私は考えていなかった。

厚生労働省の「2023年国民生活基礎調査の概況」によると

単独世帯は1849万世帯

世帯にも色々ある。

単独世帯、単身世帯、父子世帯、母子世帯、等々。

この数字から想像すると、2005万人は共働きでも専業主夫(主婦)でもない、未婚者、または離婚、死別して独身になった人達なのかもしれない。

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まず、日本人全てが共働きをしないケースから考えてみる

令和4年中に民間の事業所が支払った給与の総額は

231兆2640億円

共働きをしないのだから

共働き1278万世帯の給与所得者は

1278万人÷2で639万人

専業主夫(主婦)はそのまま517万人

独身等も2005万人

639＋517＋2005＝3161

共働きをしない場合は

3161万人の給与所得者がいることになる。

令和4年中に民間の事業所が支払った給与の総額を全ての給与所得者で割ると

231兆2640億円÷3161万人＝897万円

1人あたりの年収は約897万円

1世帯の収入も897万円

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共働きをするケースを考えてみる。

「共働き世帯は1278万世帯」

とすると、1278万世帯の共働きの世帯には1278×2で

2556万人の給与所得者がいる。

専業主夫(婦)も共働きをすると

「専業主婦世帯は517万世帯」

なので517万世帯×2で

1034万人の給与所得者となる。

これに独身等2005万人を足す。

2556＋1034＋2005＝5595

給与所得者が5595万人になった。

令和4年中に民間の事業所が支払った給与の総額は

231兆2640億円

これを5595万人で割ると

1人あたりの年収は約413万円

1世帯の収入は826万円

共働きをしない1世帯の年収は

897万円

共働きをする1世帯の年収は

826万円

つまり、共働きをしてもしなくても１世帯の収入は、あまり変わらない。

(続く)