その製品がどこで作られているかが性能や価格より重視され始めている。発癌物などの有害物質混入や発火事故、「まぁ、いいか」で買って、場合によって生涯に影響する被害を乞うとなれば慎重になるのは止むを得ない。

　ある企業が自社ブランド製品の製造を他の企業に委託するOEM（Original Equipment Manufacturing）契約を打ち切った。そこには韓国製品を使わないで貰いたいとの意向が大きく影響していた。それは打ち切った企業の従業員やその家族から「日本を侮辱するような国と取引を続けるのか」という訴えだった。稀なケースではあるが、製造・販売を手掛ける会社にとって「信用」問題は見逃せない。経営者は経営判断と言うより社内のモラルや士気を重んじて判断したものだ。単なる好き嫌いの感情がビジネスにも食い込む時代になってきた。外国人の犯罪は発生率からすれば小さいが、事件の目立ち方や手法が余りにも日本人には理解できない残虐性がある点が問題だ。

　2024年12月以降から日韓間の部品供給契約の見直しや削減が相次いでいる。ホワイト国から除外・解除にもそこには「信用」の文字は存在せず、仕方なく最低限の対応に留められている。韓国は常に自分たちを優位に見せようと敵を自ら求めている。それが度を越えすぎ、資質となれば「関わらないのが一番」だ。世界の潮流として韓国製は信用するのに至らないが蔓延し始めている。

　日本は「信用」を得ている方だ。その日本が嫌うということは「信用がない」と国際社会が感じるようになってきている。「信用」を重視する海外の投資家からも警戒対象に思われている。国際試合や大会開催を希望しても拒否されるのも国家の信頼を喪失してる証だ。そこには、事あるごとに「不買運動」が国民的に行われ、地政学的リスクがあり、貿易に関する懸念が拭えないと捉えられているからだ。

　嫌韓はビジネスリスクに始まり、一時期人気だったK流文化にも影響を齎せている。韓流ドラマやK-POPの需要が急速に下降している。文化交流を建前に裏では政治的な押し付けを行っていることが知れ渡ったからだ。「もう、騙されない」から「どの口が言っているの？」に変わったという事だ。顕著なのがお家芸のみすぼらしい「何でも起源説」だ。それを冗談で言っていれば聞き流せるが、本気でまくしたてるのが毛嫌いされる気質になっている。そこには文化の「侵透」ではなく「強制」が露骨でウザイと捉えられている。プロパガンダの行きつくところだ。

　日本政府は、2024年、海外メーカーに対して、しっかりした日本語でのサポート体制の義務付ける「消費者製品信頼性基準法」を試行している。サムスンやLGのような雑なアフターサービスを行っていた企業には大きな壁になっている。説明書の日本語が日本語になっていない、とか電話対応が片言では対応できない。「おとといきやがれ」だ。2025年からは国内で開発・製造しているメーカーに対して、税制や財政面で優遇を与える「国内製品優遇政策」も導入された。

　東京都か地方の知事は焦りからか韓国製や中国製の製品を応援しようとする動きが活発化している。民間では採算が合わないが、国や地方の予算で応援しようとしている。こんな地域の代表も選挙で選ばれている。学歴詐称で問題になった知事の件も誰が行くんだという図書館に43億円、五年間の維持費が156億円、山を伐採したソーラーパネルの設置もきな臭い。詐称した知事に責任はあるが「御免」で済む問題だ。学歴で選んでいない。何を行うかで選んでいる。記憶に新しい所では兵庫県の知事降ろしに匂いがにている。公職選挙法違反を唱えるなら議員にはならないと言いながらしらっと比例区で返り咲いた議員の方が、事前選挙活動と言う明確過ぎる違反をしている。それを1位で推している政党の問題の方が国民を馬鹿にしているのではないだろうか。韓国や中国と関わると日本人が馬鹿を見る潮流はいち早く停めたいものだ。