日本の税収は、消費税２５兆円・所得税２３兆円・法人税２０兆円と発表されている。この中で、自分が節約できるのは消費税で、勝手に引かれる税ではない。

一方、所得税は、年末調整及び確定申告で、決められ、法人税も国が企業から徴収する。

私の理解では、国民自らが調整できる「消費税」を増やし、国際競争力を高めるために「法人税」を下げる。生活に使えるお金を増やすために「所得税」を考えると言って、進んで来たと思っていた。

ところが野党の訴えは「消費税」を下げる。給料（手取り）を上げると、大合唱である。

与党も「消費税」は手を付けないが、「給付金」をばらまくと公約する。

「消費税」「所得税」「法人税」のバランスを考え、国の税収が上がるＷＩＮ、国民の収入が上がるＷＩＮを考えるべきではないのか？

尾崎案を書いておきたい。

「世の中の物価を下げたい」「給料を上げたい」「女性の労働力確保と子育て支援したい」「下請け企業を活性化したい」

この４つを叶える税のあり方を提案したい。

法人税　現状２０％→１０％　１０％下げる

　　　　３％給料アップ・２％企業保育園設立

　　　　３％下請け従業員の給料アップ

　　　　２％下請け会社の未来投資

消費税　現状１０％→１３％　物価は下がるはず

所得税　現状維持

目標税収　消費３０兆　法人１０兆　所得２８兆

法人税を投資に向けるので、国際競争力が上がるかも知れない。消費税も給料を上げるのでも伸びるかも知れない。楽しみはある。これしかないと思うのだが。根拠のない私案です。

居酒屋大臣が切り出した。

残念ながら、今の日本にビジネス感覚のある政治家・官僚はいないだろう。民間は、利益の最大化を考えたプライシング、雇用を守るための給料形態を常に考えている。メイドインJAPANの価値も把握している。

尾崎案は面白いかも知れないが、消費税を３％上げるで、目が点になり票が取れないだろうね。居酒屋での酔った場所なら個人的には賛成するけどね。

説得するのに時間が掛かりそうですね。政治家の中で、変人が誰かいないかなあ？

はい、今日はお開き。

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