アントグループ

会社

アントグループは、中国のアリババグループの金融関連会社。世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォームAlipay 、世界最大のMMFの余額宝、信用評価システムの芝麻信用を運営している

アント・グループ、ＡＩ訓練技術開発－中国製チップ利用で低コスト

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-24/STLVHOT0G1KW00?srnd=cojp-v2

　　アントは今月、特定のベンチマークにおいて自社モデルがメタ・プラットフォームズを上回る性能を発揮したとする研究論文を発表した。ブルームバーグ・ニュースはこれについて独自に検証していないが、アントのプラットフォームが発表通りの性能を発揮するならば、ＡＩサービスの推論やサポートにかかるコストを大幅に削減することで、中国の人工知能開発に新たな一歩をもたらすことができる。

ＢＹＤの売上高が1000億ドルの大台突破、テスラ抜く－躍進鮮明に

Danny Lee

2025年3月24日 23:12 JST

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2024年売上高は7770億元、純利益は前年比34％増の403億元

今年の販売台数500万－600万台見込む、１－２月は93％増の62.3万台

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。

　　24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。

　　ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年初来で約51％上昇している。

関連記事：ＢＹＤ株急伸、時価総額24兆円超－５分で充電可能なＥＶシステム (1)

　　ＢＹＤはＥＶの販売台数でもほぼテスラと肩を並べた。24年のＥＶ販売台数はＢＹＤが176万台、テスラが179万台。しかし、ハイブリッド車の販売を含めるとＢＹＤの規模ははるかに大きくなる。24年の総納車台数は427万台と、ほぼフォード・モーターに匹敵する規模だ。

　　ＢＹＤは今年の販売台数を500万〜600万台と見込む。１－２月の販売台数は前年比93％増の62万3300台と、すでに好調なスタートを切っている。

　　ただ、バリュエーションの点では、テスラが依然として明確なリードを維持している。テスラの時価総額は約8000億ドルと、約1570億ドルにとどまるＢＹＤをなお圧倒している。テスラ株価は年初来38％下落しているにもかからずだ。

　　また利益面でも、テスラの24年純利益は76億ドルと、引き続き優位に立つ。

　　一方、中国市場ではテスラが５か月連続で出荷台数が前年比マイナスとなるなど苦戦しているのに対し、ＢＹＤは成長が著しい。中国は依然としてＢＹＤにとって最大市場であり、新エネルギー車に限らず、あらゆるタイプの自動車で約15％の市場シェアを握る。

　　ＢＹＤは中国製自動車に対する高関税の影響で、米国市場では販売していない。だが、欧州やシンガポールやタイなどのアジア諸国、オーストラリアなどの市場には大きく切り込んでいる。

中国の小米、株式売却で55億ドル調達－ＥＶ事業拡大に向け株高活用

Julia Fioretti、Dave Sebastian

2025年3月25日 11:38 JST

１株53.25香港ドルで８億株売却－当初検討の7.5億株から規模拡大

株式売却は長期的にプラスだが目先は希薄化が株価圧迫ーアナリスト

中国のテクノロジー企業、小米（シャオミ）は、株式売却の規模を拡大して約55億ドル（約8300億円）を調達した。株価上昇を活用し、電気自動車（ＥＶ）事業拡大に向けて資金を確保する。

　　３月初にはＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）も56億ドル規模の資金調達を実施。小米が続いたことで、香港市場での株式売却による資金調達が今年活況となる見通しが強まった。

　　香港の株式市場は数年にわたる下落を経て、今年は世界で最もパフォーマンスが良い市場の一つとなっている。これに伴いディール回復への楽観的な見方が高まっている。

　　小米は８億株を１株当たり53.25香港ドル（約1030円）で売却した。売却価格は24日終値を6.6％下回っており、25日の株価は5.5％安の53.85香港ドルで寄り付いた。

　　ブルームバーグが入手した売却条件によれば、同社は当初、７億5000万株を１株当たり52.80－54.60香港ドルで売り出すことを検討していた。

Xiaomi Store in Shanghai

小米のＥＶ「ＸＵ７」Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

　　小米は成長促進に向け、立ち上げ間もないＥＶ事業に積極的に投資している。同社の増収率は2021年以来の高水準を達成し、25年のＥＶ販売目標も引き上げている。

　　香港ハンセン指数は年初来で19％上昇。海外投資家は過去数年間にわたり中国関連投資を控えてきたが、香港株への関心が再び高まっている。

　　小米の株価は８月の安値から３倍余りとなっており、同指数の構成銘柄の中で最も良いパフォーマンスとなっている。

　　シティグループのアナリスト、カイナ・ウォン氏はリポートで、デレバレッジ（債務削減）の可能性、人工知能（ＡＩ）関連の研究・開発、ＥＶの生産能力拡大を考慮すると、株式売却は長期的には同社にとってプラスに働く可能性があるが、短期的には希薄化により株価に圧力がかかると分析した。

中台企業の2割、地政学リスクで「日本の重要性増す」　ジェトロ調査

岡坂健太郎

2025年3月25日午後 5:56 GMT+918分前更新

［東京　２５日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）は２５日、日本に拠点を置く外資系企業を対象にしたアンケート調査結果を発表した。地政学リスクを踏まえた日本の重要性が「向上した」との回答は、国・地域別で中国と台湾を親会社とする企業で２０％を超えた。

中国は２０．４％、台湾は２１．１％で、英国の１４．０％、米国の１３．０％より高かった。全体では１２．７％だった。

ジェトロの宮崎拓ビジネスデベロップメント課長は記者会見で、中国企業は米中対立で米国でのビジネスが難しくなり、中国国内の経済も冷え込む中で「行き先として日本の市場も中国企業にとって重要なマーケットであるというところが一定数示された結果ではないか」と分析した。

また、中国内でのコスト高や物価上昇で生産のコストメリットが減る一方、円安によって日本のコスト高は和らぎ「日中間の製造コストの差はかつてよりも縮まってきている」と指摘。製造拠点を日本に設けたいという中国企業の声も耳にしているという。

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調査は７３０１社を対象に昨年１０─１１月に実施し、１４２７社から回答を得た。

[北京/香港２５日ロイター] - 中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、零一万物（01.AI）を率いる李開復氏は、ＡＩの開発競争について、中国が一部の分野で米国との差を３カ月に縮めたとの認識を示した。

ディープシークといった中国企業が、半導体やアルゴリズムの効率的な利用方法を編み出したことが寄与したという。

ロイターとのインタビューで述べた。李氏はＡＩ分野で世界的に著名な人物で、グーグルの中国法人トップも務めた。

同氏は、インフラストラクチャー・ソフトウエア・エンジニアリングなどの分野で中国が先行していることをディープシークが示したと指摘。

「以前は、あらゆる分野で６─９カ月の遅れがあると考えていたが、現在は一部の中核技術で恐らく３カ月程度の遅れになっていると思う。一部の特定の分野では実際には先行している」と発言。

米政府の対中半導体規制は「諸刃の剣」であり、中国に短期的な課題をもたらした一方、制約下での革新を強いる形になったとし、中国企業が独自にアルゴリズムを開発したと指摘した。

[香港２５日ロイター] - 中国の何立峰副首相が米大手投資会社ブラックストーン(BX.N), opens new tabのスティーブン・シュワルツマン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と北京で会談したと、新華社が２５日に報じた。

何氏は「ブラックストーンを含む、より多くの米国資本企業と長期資本が中国との互恵協力を引き続き深め、中米間の経済と貿易関係の健全な発展を促進するためにより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。

シュワルツマン氏は、ブラックストーンが中国の経済発展に大きな信頼を寄せており、「中国市場の開拓を続け、米中の経済貿易連携の推進に積極的な役割を果たしたい」と話したという。

ロイターは昨年１０月、ブラックストーンがインドを中心とする新たなアジア特化ファンドで少なくとも１００億ドルを調達すると報じたが、同ファンドの重点市場には中国は含まれていないと関係筋は語っていた。

ＡＩデータセンター建設ラッシュの「バブル」警告－アリババ会長

Luz Ding

2025年3月25日 13:05 JST

明確な顧客を想定せずにサーバー拠点を建設しているケースもある

データセンター建設ペースがＡＩサービスの初期需要を上回る可能性

アリババグループの蔡崇信（ジョー・ツァイ）会長は、データセンター建設でバブルが発生している可能性があるとの見方を示した。建設ペースが人工知能（ＡＩ）サービスの初期需要を上回っている可能性を指摘した。

　　蔡氏は25日、香港で開催されたＨＳＢＣグローバル投資サミットで、大手テクノロジー企業や投資ファンド、その他の事業体が米国やアジアにサーバー拠点を建設する動きは無差別的になりつつあると述べ、プロジェクトの多くは明確な顧客を念頭に置いていないと指摘した。

　　マイクロソフトやソフトバンクグループなどは、エヌビディアやＳＫハイニックスが製造するＡＩ開発に不可欠なチップを何十億ドルも費やして購入している。ＡＩに全力で取り組むことを２月に宣言したアリババ自身も、今後３年間で3800億元（約７兆9000億円）以上を投資する計画だ。世界中でサーバー会社が次々と誕生し、米国ではトランプ大統領がインフラ投資プロジェクト「スターゲート」を推進している。

　　中国のスタートアップ企業DeepSeek（ディープシーク）が、米国の技術に匹敵するＡＩモデルをその何分の一かのコストで構築したと発表した後、多くの人がこうした大規模支出に疑問を抱き始めている。

　　「私には一種のバブルの始まりが見え始めている」と蔡氏は語った。構想中のプロジェクトの中には、利用者との契約がないうちに資金調達を開始しているとところがあるとも述べ「人々が投機的にデータセンターを構築しているのを見ると心配になってくる」と話した。

Joe Tsai

アリババグループの蔡崇信会長Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

　　蔡氏は特に米国の支出を挙げた。今年に入ってからだけでもアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズがＡＩインフラにそれぞれ、1000億ドル（約15兆1000億円）、750億ドル、最大650億ドルを投じることを表明している。

　　「私は、米国でＡＩへの投資について飛び交っている数字の大きさに、今でも驚いている」と蔡氏は述べた。

　　「人々は5000億ドル、数千億ドルという数字を口にしている。私は、それほど大きな数字である必要はないと思う。ある意味で、人々は現在より先を見て投資しているのだと思うが、予想している需要が非常に大きい」と語った。

【DeepSeekの成功に続け、ＡＩも中国が市場席巻か－低コスト技術で攻勢】

2025年3月26日 16:07 JST

中国勢のオープンソースＡＩモデル、急速な浸透で米企業に圧力

中国勢は価格競争力など生かしＡＩでも外国勢を圧倒か－ＥＶに続き

中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）は、ＡＩ開発に何十億ドルも費やす必要はないことを業界に示しただけでなく、長らく勢いを欠いた中国テクノロジー業界に活気を与えた。そして今後、オープンＡＩやエヌビディアといった西側企業が代償を払うことになるかもしれない。

　　DeepSeekがわずか数百万ドルで構築したとされる強力なＡＩモデルで１月にオープンＡＩのお株を奪って以降、中国のテクノロジー業界大手は低コストのＡＩサービスを次々と市場に投入。オープンＡＩやアルファベット傘下グーグルなどのプレミアムサービスと比べた安さを売りに攻勢をかけている。中国企業による過去２週間の主要製品アップデートやリリースは大手企業だけでも10件以上に上る。

DeepSeekの台頭に関するリポートSource: Bloomberg

　　百度（バイドゥ）は、DeepSeekの「R1」と直接競合する「Ernie（アーニー）X1」、アリババグループは独自のＡＩエージェントと推論モデルのアップグレードをそれぞれ発表した。ここ１週間だけ見ても、テンセント・ホールディングス（騰訊）がＡＩの青写真とR1への対抗策を打ち出したほか、アント・グループは中国製半導体を用いてコストを20％削減できる方法を共有した。DeepSeekも「V3」モデルをアップグレードした。

　　こうした急ピッチな機能強化や調整は、中国企業によるDeepSeekの流行への便乗を意味するだけではない。これらのＡＩモデルはほぼ全てがオープンソース化されており、世界標準とベンチマークを設定し、世界市場でシェア拡大を目指す開発者の努力の表れでもある。このようなＡＩモデルが欧米のＡＩ開発者による最先端システムに匹敵するかどうか、あるいはそれを超えるかどうかは、まだ結論が出ていないが、米大手企業のビジネスモデルへのさらなるプレッシャーとなる。

アント・グループ、ＡＩ訓練技術開発－中国製チップ利用で低コスト

中国の百度、新たなＡＩ推論モデル投入－DeepSeek台頭で巻き返し図る

アリババ、「感情を読める」ＡＩ新モデルを発表―ChatGPTに対抗

　　対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を手掛けるオープンＡＩはここにきて、注意深くバランスを取ろうとしている。DeepSeekがオープンソースのアプローチで成功を収めたことを受け、オープンＡＩは一部技術を無償公開することを検討。一方で最も高度な製品には引き続き高額の課金を行う構えだ。DeepSeekの低コストのテンプレートが模倣された場合、高価なＡＩチップに特化するエヌビディアの利益が圧迫され、バリュエーション（株価評価）の「調整」は避けられないとベクタラの創業者アムル・アワダラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は分析する。

　　中国企業は過去に電気自動車（ＥＶ）やソーラーパネルといったさまざまな業界において、価格競争力などで圧倒し、世界のライバルを追い落としてきた。このパターンがＡＩ分野で再現されつつある可能性がある。

　　米カリフォルニア州パロアルトに拠点を置き、企業によるＡＩエージェントやＡＩアシスタントの構築を支援するベクタラのアワダラ氏は「大きな問題だ。企業にとって利益率の大幅な圧縮につながる傾向がエコシステム全体で見られるようになるだろう。ＡＩモデルビルダーだけでなく、業界の成長をけん引している大手ＡＩ関連企業も同じだ」と指摘した。

中国電子商取引大手アリババグループとＢＭＷは26日、中国で自動車向け人工知能（ＡＩ）を共同開発すると発表した。新技術を搭載した製品を収益化し、より多くの顧客を獲得するねらいがある。

　　発表によるとＢＭＷは、中国市場向けに開発する次期モデルに、アリババが出資する自動車スタートアップ、バンマのＡＩコックピット技術を採用する。バンマの技術は、アリババのＡＩモデル通義千問（Qwen）との共同開発により生まれた。

　　バンマは、音声認識機能と旅行計画機能を強化した新しいインテリジェント・パーソナル・　アシスタントを開発しており、来年、中国で生産される新型車に導入される予定だ。同社の車載ＡＩエージェントは、運転者に駐車場や近隣のレストランを勧めたり、リアルタイムの信号情報を教えたりできる。

　　アリババはここ数か月の間、ＡＩに重点的に取り組む戦略に転換し、今後３年間でデータセンターなどのＡＩインフラに3800億元（約７兆8500億円）以上を投資する方針を示している。エディ・ウー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月、汎用（はんよう）ＡＩの追求が現在、同社の「最優先の目標」だと述べた。同社は、米アップルが数カ月以内に展開する中国向けiPhoneにＡＩ技術を提供する役割も担っている。

　　ＢＭＷは中国を主要市場としているが、比亜迪（ＢＹＤ）をはじめとする地元の電気自動車（ＥＶ）に押され気味で、今年も厳しい年になることが予想される。

http://j.people.com.cn/n3/2025/0328/c95952-20295346.html

世界初の「救急ロボット」「救急搬送ロボット」が北京で公開

人民網日本語版　2025年03月28日10:17

中船海神公司と雲深処科技公司が共同で独自開発した世界初の「救急ロボット」と「救急搬送ロボット」が26日、北京市で正式に公開された。科技日報が伝えた。

この救急ロボットと救急搬送ロボットは四足型・四輪型・クローラ型という3種の移動方式を選択でき、歩行、走行、階段登りや坂登り、伏せ、障害物回避、障害物乗り越えといった機能を備えており、-20℃から55℃の環境で安定的に動作し、自然災害救助、複雑環境下での作業、安全事故の救助、戦場救急、病院外・病院内の搬送などのシーンで広く応用できる。

四輪型の救急ロボットは呼吸、監視、点滴、超音波、除細動、心肺蘇生、酸素供給という7つの機能を搭載した「携帯型救急装置」を背負い、指令に従って迅速に階段を上がり、障害物を軽快に乗り越え、無事に指定された場所に到着し救急活動を行った。一方、四足型の救急搬送ロボットは負傷者を背負い急速に搬送する際に、両側の「携帯型救急装置」を使い、自動かつ正確に移動中の救急処置を行った。

関連専門家によると、救急ロボットと救急搬送ロボットの登場は、世界の救命救急関連機器の「エンボディドAI」の空白を埋め、従来的な人の手による緊急救助の多くの不足や欠点を補うことができる。「集約型で効率的、軽量で高速、迅速な治療」というスマート救命救急関連機器の需要を効果的に満たし、中国の緊急医療救援の総合力を大きく高めることになる。（編集YF）

「人民網日本語版」2025年3月28日