日本、欧米メディアでよくある報道

「アフリカでは児童労働が深刻化してます」

「小学生くらいの子供が鉱山で働かされてます」

「アフリカでは乳幼児の死亡率が高いです」

「アフリカではこのように農村で暮らす人々が～～」

実際のアフリカ諸国

発展してる北アフリカ地域（旧フランス植民地）は当然として、

サブサハラ地域（サハラ砂漠以南）のアフリカ各国でも首都は十分に都市化されていて富裕層や中間層の人々が暮らしてる。商業施設や高層ビルが立ち並び、道路は広く清潔だ。タンザニア、ケニア、コンゴ民主共和国、ボツワナ、ガーナ、南アフリカなど。いずれの首都の様子もユーチューブやティックトックでで簡単に見れる。

欧米メディアの偏見報道からマーケティングの機会を見つける。

「アフリカでは乳幼児の死亡率が高いです」

↑医療がだんだんと普及し、乳幼児死亡率が減っているからこそ、子供の生存率が上がって各国で人口が爆増してる。ナイジェリア、ニジェール、エチオピアなどの人口増加率はすごい。アフリカには医療機器も医薬品も医者も足りない。

足りない　→　解決（ソリュウション）する機会がある。ビジネスチャンスだ。

テルモや大塚ＨＤはすでに進出してる。

アステラス、第一三共、中外も頑張ってほしい。

「小学生くらいの子供が鉱山で働かされてます」

鉱山での人的負担を減らすための建設機械の需要がまだまだあると言うこと。

鉱山で働く子供にインタビューをすると「医者になりたい」と答える人も。

彼らには学校が必要だ。学校を作るためにインフラの整備が必要だ。

日本は小学校がどんどんつぶれてるので意味がない。

「アフリカでは児童労働が深刻化してます」

これは貧しい農村部の話。全体では貧困者の割合が確かに高いが、まずは首都中心や湾岸部の拠点に都市化をしていき、次第に内陸部など貧しい地域にも資本が投下されて国は豊かになっていく。日本も中国も大昔は児童労働は当たり前にあった。

発展の途上にある国の一例を見てその「国がもう終わってる」と言いたげな報道の仕方は変だと思う。

（ちなみに日本では子供の数が減っていて児童労働させようにも田舎の学校が次々に閉鎖されてる）

ケニアの首都ナイロビにいる富裕層は、コロナから米ドル建てでナスダックを買い占め、米ドル高と株高によって一財産を気付き、カジノやスロットで遊んでる。

ナイロビではＶＲゴーグルを使ったゲームセンターがお金のある若者の間で流行してる。ナイジェリアの旧首都ラゴスの富裕層は１０億円以上する豪邸に住んでいる。

（日本では三食まともに食べれない、ひとり親世帯の貧困者が増えている）

「アフリカではこのように農村で暮らす人々が～～」

そう。農村で済んでる人が多いから、彼らは農業や漁業にのみ従事して

その日暮らしで紙幣をほとんど持たないが、彼らの隅地域で都市化が進み、裕福になったら街で買い物をするようになる。すると、テレビやスマホや洋服、ゲーム機、映画など娯楽に走るように必ずなる。

農村で暮らしてるからこそ、次の時代の潜在的な顧客になるんだよ。

現在、中間所得層が次第に増えつつあるサハラ以南アフリカ諸国では、あらゆるビジネスチャンスが眠っている。

実際に我々が出資してる企業を例にとり、

日本製品のマーケティングを見てみよう。

トヨタの車。ホンダのバイク、コマツのトラクター、コマツの重機。

共通するものは何か？

いわゆる低価格帯ではない。中間所得層をターゲットにした商品だ。

質が高い。故障しない。長持ちする。安全。これらに付加価値がある。

安物買いの銭失いの概念は日本製品とは無縁だ。しかし貧困層が買うには難しい。

セブンの食べ物、キッコーマンのしょうゆ、日清のカップラーメン、

これらも低価格帯ではない。セブンは粗利益を増やすために小売販売価格が高い。

キッコーマン、日清も廉価品と比べると高いが、味にコクがありうまい。

日清のカップラーメンは食べ比べると非常に分かりやすい。

効果なセブンスイーツを食べてみるとスーパーの安物とは比較にもならい。

これらの企業がサブサハラ諸国で活躍するには、まず彼らの国が発展して、

村が都市へと変わっていって、中間所得層や富裕層がさらに増えて、潜在的な購買層になってくれることに期待する。

日本では、高度経済成長期に日本の地方の各地から「乞食」に該当する

村社会が軒並み根絶され、貧困層がほとんど消えたとされている。明治初期から

戦後間もないころまで、ホームレスかそれに近い存在に該当する人たちは一定数存在した。８０年代になる頃にはバブル経済となって「衣服」「レジャー」「車」が

流行した。あの頃は誰しも安いものは買いたくなかった。

今の日本は逆だ。アフリカの発展と真逆にある。

俺の予想では日本から中間所得層に該当する人は、２０５０年前にほとんどいなくなる。事業家、不動産、株式投資家など一定の資産を持つ富裕層か、あるいは労働者階級で低賃金でぎりぎりの生活を余儀なくされる貧困層のどちらかに分類される。

訪日してくる外国人は日本の定義では中間所得層から富裕層に該当する。

つまり、日本は今のアフリカのような状態へと退化していく可能性があるわけだ。

アフリカを見て「遅れてる」と思う人は、いずれ自分の国がそうなる可能性を

真剣に考えた方がいい。政府が移民でも受け入れるなら話は別かもしれないが、

欧州各国で移民排斥の極右政党が台頭するのを見る限りまず失敗するだろう。

日本で中間層が消えつつあることは、俺が田舎に住んでいてひしひしと感じる。

・非正規雇用者の増加

洋服のマーケットを見ている。

ユニクロ、ジーユー、しまむらが繁盛してきた。

今ではオフハウス、セカストの中古服も繁盛している。

以上は主に貧困層や先のない年金暮らしの老人。

・日経平均の上昇によって資産額１億を超える富裕層が増加中。

百貨店を見てみる。

コロナ明けに毎年過去最高益を更新しているが、お店には外国人のみならず国内の富裕層も入っている。実は日本は世界でも富裕層の割合はかなり高い方だ。政治家や実業家を含めてだいたいの金持ちは都市部に住んでいる。彼らは中途半端な価格帯の服は買わない。海外のハイブランドを好む。

イオンを見てみる。

価格が高めの洋服店。セール品以外はまるで売れてない。

セールになるのは売れ残っているからであり、小売店としては致命的だ。

百貨店と違って多くのお客さんがスルーして通り過ぎている。

人気なのは常にジーユーだ。

俺が調査した限り、イオンの入ってる洋服店の９割は赤字だと思う。

コンビニは……スーパーより高い。（でも車のない老人にとっては貴重）

キッコーマンのしょうゆは……なんだか高い。

日清じゃなくても明星やエースコックのカップ麺があるじゃないか。

（明星は日清の完全子会社なので我々の利益には問題ないのだが）

そもそも車が高い。ローンで買っても維持できない。バイクもいらない。

電車やバスで十分だ。若い人はついにパソコンすら買わなくなってきている。

これはほんの一例だが、日本では本来、若者の中間所得層が持つべき商品がどんどん

売れなくなってきている。誰だってユニクロの服を好んで買ってるわけじゃないが、

金がないのだ。誰が好き好んで中古の洋服をあさりに行くものか。

日本の貧困層の増加を示す一例が、プロミスやアコムの借入残高が

年々増えていることだ。日銀の利上げによる金利高でも借り入れる人が減らない。

老人を騙す強盗や詐欺事件も増加中である。闇バイトとは何か？

決して好き好んでそのようなバイトをしてるわけではあるまい。

世の中が嫌なら政治を変えるべきだが、彼らには政治を理解するだけの知恵がない。底辺層で親にろくな教育を受けさせてもらってないからだ。

現在、アフリカ諸国でもコマツのトラクターが高いので買いたいけど買えない、

ホンダのバイクがもう少し安ければな…と思ってる人がたくさんいるようだ。

しかしそれも時間の問題で、いずれ経済発展していけば必ず中間所得層が増える。

アフリカの人口動態は、若い人が大半であり、少子高齢化が深刻化する日本の人口動態とは真逆である。欧州のフランス、ドイツ、イタリアも同様である。

韓国はもっとひどい状態らしい。

【我が国の大企業が作り出す製品の付加価値には変わりはないが、

　マーケットの状況には常に変化が生じる。日本で通用しなくなりつつある

　商品群も、いずれは次の時代の国へと販路が広がっていく。大企業の経営者は馬鹿

　じゃないから、当然、次の販路を目指して営業活動を日々行っている】

２１００年には世界の人口の４人に１人がアフリカ人。

最大の宗教はイスラム教となる。イスラム教徒は北アフリカや東アフリカに多く住む。

かつて、昭和の時代から欧米を席巻してきた日本製品の生み出す付加価値は、

次の時代の国々でも通用することは間違いないと思われる。

だから俺は日本の外需株を持つことは実際は世界株式を持つのと同じ効果があると言い続けている。

欧州のトップブランドのメーカー品を見てもわかることがある。

モスクワでも、ドバイでも、アブダビ（ＵＡＥ）でも、ケープタウン（南ア）でも、

リオデジャネイロ（ブラジル）でも、どこの国でも富裕層の消費性向にそんなに違いはなく、大体の人が同じようなブランドを好んでいる。

ルイ・ヴィトンやシャネルは人種国籍関係なく女性に人気がある。

メルセデスベンツ、ＢＭＷ、フェラーリの車を大半の富裕層が持っている。

アンハイザーブッシュのビールは全世界で飲まれている。

どこの国の高級ショッピングモールにもキャノンやニコンのカメラが置かれている。

ソニー製品や任天堂のゲーム機のブランド力は絶大だ。

中東諸国でも日本のアニメ・ゲーム文化は大人気だ。

俺はアメリカが大嫌いなのでアメリカ製品については語らないが、

欧州、日本が長年かけて作り出してきたブランド価値は、次の時代の国々でも間違いなく通用するであろうことは確かなことだ。

【NEXT FUNDS ユーロ・ストックス50指数(為替ヘッジあり)】

は、　欧州のトップブランドをかき集めた便利なＥＴＦだ。

フランスのエアバス（航空機世界トップ）、ルイ・ヴィトン、デンマークのノボノルディスク（医薬世界トップ）フィンランドのノキア（携帯）ドイツのシーメンス（ドイツ版の日立）、アリアンツ（保険大手）英国のユニリーバ、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）、ＢＰ（資源）、アストラゼネカ（製薬）、スゥエーデンのＨ＆Ｍ、ボルボ。

日本と欧州の株式指数のＰＥＲは１６倍程度と、すでにバブル状態の

ＳＰ５００の２７倍に比べて割安であり、ＡＩバブルがはじけつつある現在、

日本と欧州に少しずつ資金が戻ってきている。

ＡＩ銘柄のような「一時で終わるバブル」ではなく、永遠の価値を提供し続ける銘柄に長期で資産を集中させることが老後の勝利につながる。老後の勝利とは何か？

お金に困らない生活をすることだ。老後になって実質無配当の米ナスダックを買ってるようではいつ爆発するかもわからない時限爆弾を抱えるのと同じ。

欧州株は米と違い、配当利回りが高い。

為替ヘッジなしならユーロストックスの利回りは４％前後だろう。

ヘッジをつけても２％も得られるし、指数なので下落局面が来たとしても

株価下落はそれほどでもない。高配当なので下落も知れているのだ。

現在、世界で投機家が夢中になっているＡＩバブルは、０１年にはじけた

ドットコムバブルに類似する。本格的な長期投資家が手を出すべきものじゃない。米バブルはいずれはじけるが、そのバブルマネーがついに香港ハンセン指数に移行しつつある。アリババ、テンセントを筆頭に中国でもバブルが形成されるだろう。

俺は「香港ハンセン・ダブルブルＥＴＮ」を持っているが、バブルだと判断したら直ちに売る。俺は２３年の５月頃に買った日米株の半導体ＥＴＦを２４年の４月に売却した（５０％の含み益だった）後、秋以降に日本の半導体ＥＴＦ再び買ったが、まずいと思って年末までにまた売った。こちらはわずかに損失（数万程度）が出た。

俺の投資額はせいぜい４０万程度なので大した利益にもならなかった。

遊びでバブルに手を出すのは良いが、本気で手を出すようになったら投資家として

致命的なダメージを食らうことになってしまう。

(*´ω｀)

話をアフリカに戻すが、良く報道である「○○は悪いです」「○○は非常にたくさんの問題を抱えてます」と言う話を視聴者が効くと

ああ、あの国はもうだめなんだ……と思うだろう。その発想が負け組である。

敗北主義者である。実業家や投資家の発想じゃない。世間が負けだと思うならそこに勝機がある。

マーケット戦略の基本。

「○○が足りないから○○が必要とされる」

ナポレオンの戦術を例に出そう。

敵の大軍隊が左翼と右翼から迫ってくる。こちらを包囲するために進軍してるのだ。

普通ならビビる。だが、よく見ると敵の中央が薄いことに気付いてしまう。

ナポレオンは即時に判断し実行する。

「直ちに主力部隊を中央にいる敵軍へ突撃させろ！！」

自軍が左右から包囲されてることは置いておいて、迅速に自軍の歩兵部隊を使って敵の中央を攻める。敵の中央軍は慌てる。包囲中の軍というのは、中央の部隊は

予備としてそこに置かれるから敵に攻撃されることは想定してない。

その中央にいる敵軍が慌てたら、ナポレオンは全力で攻撃して全滅させる。

その次に敵の右翼を攻める。

「あれ？　気が付いたらうちの中央軍がいなくなってる？」

右翼の敵軍は慌てる。ナポレオン軍は、先に進軍している軍隊の他に、

敵の右翼側を包囲するために別の部隊をすでに移動させていて、逆包囲をする。

敵の右翼はこうなる。

「あれ？　おかしいな。俺らはナポレオン軍を包囲するために敵の右翼側から進軍していたはずなのに、気が付いたら俺らが包囲されてる？」

文章ではわかりにくいだろうが、この戦術は内戦包囲と呼ばれている。

軍をまっすぐに進ませ、敵の中央を最初に蹴散らしてから、その左右に展開する敵を孤立させ、そいつらを順番にせん滅していくのだ。

口で言うほど簡単なことではないが、ナポレオンの配下にあった

元帥以下将兵たちは百戦錬磨の猛者ぞろい。迅速な行軍による配置転換を可能とした。ナポレオンの強さの源は「決断と行軍の速さ、部下の優秀さ」にあった。

敵の将軍が１を考える時に、ナポレオンは３から５を考える。

敵軍が通常速度で行軍する時、フランス軍は夜を徹してさらに先まで歩いている。

・軍隊は敵より先に有利な配置についた時点で勝ち負けが決まる。

・株式投資は、どのタイミングで株を持っていたかで勝ち負けが決まる。

だからこそ、筆者は有力株が下げた時、良く決算や財務内容を分析してから

「買い付けろ！！」と指示を出す。お金を持って敵（マーケット）に対して突撃するのと変わらぬ。攻撃精神の塊で常に現金は持たずに全力投資である。

今は現金はなくとも含み益の資産が山のようにあるので現金同等物である。

２０年から始まり、２２年で暴落相場まで、俺は含み益が一つもない時代から今日まで突撃を続けてきた。気が付いたら４００万や５００万を超える含み益が生じてきた。狙ったわけではなく、勝利への意思を捨てなかった結果こうなった。

ＡＩバブルを例に出そう。

俺がナスダックがバブルだと言い始めたのは２３年の夏あたりだったはずだ。

俺はナスダックから手を引いた。そして中国の株が有力だと言い続けた。

すると２５年の今年に入ってから世界の投資家は

「中国のディープシークは脅威だ……。

　もしかしたら、アメリカのテック企業はバブルだったんじゃないのか？」

「こ、これからは、中国のハイテク株の時代だ～～！！」

香港ハンセン指数、ハンセンテック指数は高値を更新し続けている。

今日の終値では、アリババやＪＤドットコムが好調だった。

これからは中国の時代だとの記事がブルームバーグでも聞かれるようになったが、

あいつらは２３年や２４年には「中国は不動産バブルがはじけてもう終わった」と

しつこいくらいに書いてきた。俺はそれが違うと言い続けた。

だから俺は「中国パンダ（ＳＣＩ３００指数）ＥＴＦ」「香港ハンセン・ダブルブル」を２１年、２２年からずっと持ち続けている。

中国の「人民日報、日本語版」において、中国の一流大学である北京大学や

精華大学を卒業した超一流の５００人の学生たちが、ハイテク企業に就職してるニュースを目にしていた。確かに中国は不動産の債務問題、若者の失業率は深刻な問題ではあるが、習近平指導部は「不動産中心の内需依存型経済からハイテク主導の外需へ」の方針を掲げて経済の構造を変換してる。

中国のＢＹＤは世界トップクラスのＥＶメーカー。他にもＣＡＴＬがある。

※CATL（寧徳時代新能源科技）は、中国の車載用バッテリーメーカーで、世界シェアNo.1の企業です。リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池や三元系リチウムイオン電池を開発しており、EVの普及を後押ししています。

２４年度末。香港ドル建てで中国株の割安度を調べてみると、すごいことがわかる。ほとんどの大手企業の配当利回りが６％～９％で放置されているのだ。

２２年のウ戦争相場で、日鉄や双日の利回りが６％だったのを思い出す。

ティックトックを運営する「バイトダンス」

ＴＥＭＵの「ＰＰＤホールディングス」

圧倒的な存在感を放つ衣服通販の「シーイン」

ゲーム世界大手の「テンセント」

通販サイトの「アリババ」

電子商取引プラットフォーム「美団」

いずれも次の時代の覇者になるべき企業群である。

投資家は、それらが世界に注目されてから買うのでは遅い。その数年前から

仕込んでおくべきなのだ。筆者はコロナが始まった２０年３月末の段階から、

プラチナ、原油、金、パラジウム、小麦や大豆のＥＴＦを買い集めていた。

当時は投資素人でドキドキしながら数万円ずつ買い集めていたのを思い出す。

生きるか死ぬかの心境で商品先物の価格をモニターで確認する。

あの頃は外国為替の値動きすらよくわかってない「小さな子供」だった。

日本コークス、ＩＮＰＥＸ、原油、小麦の株が２２年２月下旬の

ウ戦争勃発で暴騰し、すぐに売り払った。大きな金を得たが、戦争で儲けるのが申し訳なくって、近所のドラッグストアの募金箱に札束を入れた。

今、米のハイテク株を買い占めていい気になってる連中の多くは、

ナポレオン軍を包囲するつもりが、逆に自分が包囲されつつあることに気付かない連中だ。かつてオーストリア軍もプロイセン軍もロシア軍もこうして全滅した。

「あれ？　おかしいな。　米ナスダックとＳＰ５００を買えば俺は大金持ちになるはずだったのに、気がついら香港ハンセン指数の方が上がって来てる？」

金融庁が勧めるＮＩＳＡでＳＰ５００を買って老後まで積み立てとは、筆者は絶対にやりたくない。なぜなら、彼らは「過去２０年がこうだったからと言って、次の１０年、あるいは次の１００年も同じだと考えているからだ」

【これは、日本の８０年代のバブル景気が今になっても続くと信じていた、

当時の愚かな人々と何ら変わりがないのだ】

バイデン政権もトランプ政権も中国に貿易制限をかけなければ自由競争に勝つことができない。悔しかったら中国と真っ向から勝負すればいいものを「大きな声で吠えるだけの負け犬」である。こんなバカな政治をしてる時点で、その国はもう終わりなのだ。もしトランプが各国に相互関税を本当に敷くのなら、米国のリセッション入りはほぼ確実になるのではないか？

関税分の国民負担の増加から、かなり高い確率でスタグフレーションになるだろう。

仮にそうなったら、中国やインドの躍進が止まらなくなる。

多くの投資初心者や、リーマンショック後に米株で資産を増やした「老人」

たちは、今もアメリカが世界知だと信じて疑わないだろうが、いかにも

「過去の栄光。過去の成功体験から抜け出せない人々」である。

経営の世界では過去の成功体験をいち早く捨てなければ持続的に勝つことはできないとされている。だから筆者は資産運用で今年の利益が数百万出たとしても、

次の年には持ち株がすべて上場廃止になることも覚悟して次年度に臨むようにしている。少しでも決算の分析を間違えれば株価は次の日に半値になると思っている。

孫正義君は天才だが、どうやら投資の才能はなさそうだ。

「彼が投資したいと思ったタイミングがすでに最高値。投資のタイミングが遅い」との噂は、おそらくあってる。

彼がソフトバンクグループでやってる米株式投資は数年後に全滅する予感がする。

俺の言葉を信じる人たちは、ソフトバンクグループだけは買わない方がいい。

ただし、子会社の通信会社のソフトバンクは俺は持ってる。

バブルをバブルと気づかない者、負け組には必ず特徴がある。

「判断が遅い」

「自分の頭で考えない」

「ニュースが真実だと思ってる」

「常識から逸脱できない」

「常に多数派でいたいと思っている」

ビジネスの世界で通用しない奴にはこの特徴がある

「時間厳守ができない」

「約束を守れない」

「日々のルーティン（決まり事）がない」

「早寝早起きをしない」

インドの成長が鈍化したとの声もあるが、これも違う。

インド株はＰＥＲからして異常な高値で推移したのが２３年相場。

２４年の夏場頃から調整に入ったが、これは適正な調整。

インド株が２６年以降も力強く成長するとの見通しに変わりはない。

インド株は「インド・ニフテイ５０」「インド・ダブルブル」、

「インド・トップ１０」などのＥＴＦがあるが、投資判断は積極買いである。

今買わなくていつ買うのか。上がってから買うのでは遅い。

【下げ続けても小口で買い続けろ。売り方もいずれは玉切れになって

反転して上昇し始める。それがいつなのかは分からないが、敵陣を正面攻撃で

切り崩すもりで攻撃を続けなければ勝利は得られない。戦争と同じだ】

中国とインドが覇権を握り、米国が衰退するなどはすでに既定路線である。

トランプ政権の保護貿易政策、欧州との政治的な分断、対中関係の悪化から、

いずれ世界から孤立して世界トップから転落するのは眼に見えている。

俺は米国株を投資の主軸にするべきではないと、しつこく言い続けている。

日本株はまだまだ割安である。なぜなら過去３０年間、低迷が続いたからだ。

馬鹿「過去３０年間上がり続けた株が最高だ」

賢者「過去３０年間上がらなかったのだから伸びしろがある」

投資はマネーが馬を走らせる（ジェレミー・シーゲル教授）

株を競馬に例えるなら、ナスダックとは、マグニ７が支配するＳＰ５００とは、

年老いた馬である。なぜ若い馬（日本、インド、中国）に走らせようとしないのか。

俺はこの小説サイトにおいて「アフリカ」枠を新しく作った。

アフリカは、中国とインドが覇権を握ったその後に来るべき国々。

俺は、２０４０～２０５０年の世界を想定してアフリカへのマーケティング戦略を考えている。俺がもっと知りたいのは２１００年ごろの覇権国だが、現在３８歳の筆者はその頃には死んでいるので意味がないだろう。

俺には子孫がいないが、子供がいる読者がこれを読んでいるのなら、自分の孫に

資産を相続させるためにも「２０５０年のアフリカ」への期待を胸に超長期投資を頑張ってほしいと思う。