オンラインカジノ経営者には数兆円の資金が動いていると言われている。日本での市場規模も300億円と言われ、国民の財産が、海外に流失している。また。多額の負債を抱えた人では、家庭崩壊、自らの命を絶つ人まで現れている。

　海外の問題になったオンラインカジノには、プロファイリング機能が付いていて、ネットにアクセスするたびに、自分の心は丸裸にされていく。

　オンラインカジノは、決して娯楽のためではなく、参加者の肉を食べ、骨をしゃぶりつくすようにプログラミングされていた。

　オウム真理教の洗脳プログラムと同じシステムと思った方が、恐怖を感じるだろう。

　問題になったオンラインカジノは、開発者によって巧妙に設計されていて、初めは勝てるように設定されている。簡単に勝てることで負け始めてもいつか取り戻すことができると信じさせるのだ。カジノとは名ばかりで詐欺と変わらないサイトがあるのだ。

　AIの分析と操作によって、ひとをギャンブル依存症になるように設計されている。

　心理操作によって「ハッピー・ピル」を服用したのと同様な効果を出している。

　海外の富裕層のための統合型リゾートではカジノの構想があるが、政府は日本国民の財産と生命を守るために、政府管理型のカジノを作ってはどうだろうか。

　ギャンブル好きは、数多くいる。

　その人たちを放置するのではなく、管理するのである。参加はマイナンバーカードを使って市町村の窓口でできるようにすることで、納税状態が分かり、これ以上のめり込むと財政状況が悪くなりますよと警告することができ、参加を停止することもできる。管理型のカジノの良いところは、もうけが目的ではないので収益でギャンブル依存症の人に、治療プログラムを提供できることである。

　ギャンブルは、運試しを楽しむものであって儲けることはできない。

　280億賭けたバカラのカリスマという人であっても、収支は4000万円の赤字であった。これはこれで立派な成績であったと言えよう。一般人なら100億以上の損失を出していたに違いない。

　政府管理型の賭博の良いところは、万が一設けた人からは不労所得として税金が取れることである。

　日本の資産が海外に流失しないように一考してもらいたい。