中国の兵法　熟（こな）れた人間性　V.1.1

　　 AIという道具を作り出すのも、そして、それを効果的に使って現実の成果・効能・利益を生み出すのも、今のところ、中国（人）の一人舞台という状況のようです。

AI技術に限らず、近頃あらゆる分野で中国の躍進がめざましいのは、彼ら中国人の人間性（中国人としての長い歴史によって血が熟（こな）れている）の賜物といえるのではないでしょうか。

「熟（こな）れる」とは、広辞苑によると；

○　果実が熟する。「よく―・れたバナナ」

○　熟して、味がよくなる。「味噌が―・れてきた」

○　事に馴れる。世情に通じてかどがとれる。

○　巧みになる。運用自在となる。熟練する。「芸が―・れる」

　　かつて、アメリカ合衆国第35代大統領（1961～1963）J.Fケネディ氏（1917～1963）は、こういうようなことを仰ったそうです。「アメリカ人はまだ人間として熟（こな）れていない。300年程度（1776年独立宣言）では、完全に血が混ざり合っていない」と。因みにケネディ氏は数千年の歴史をもつアイリッシュ（ケルト人・紀元前5世紀～）です。氏はおそらくご自分のことを「国籍はアメリカだが、人間（人種）としてはアイルランド人」と思われていらしたのでしょう。

＜熟（う）れると熟（こな）れるの違い＞

ものを覚えたり技術を習得したりするのは「頭の柔らかい・人間として成熟していない」若い時の方が早く吸収・習得できる。歳を取るに従い「人間が熟（う）れて」物覚えが悪くなる、身体の反応が鈍くなる。

しかし、例えば対人関係の場合は、若者よりも（人間がよく熟（こな）れた）年長者の方が「亀の甲より年の功」で、人当たりが良い・人と上手く対応できる、ということがあります。

私がアメリカにいた時、女性秘書（アメリカでは女性事務員をこう呼ぶことが多い）は（ごく普通の）アメリカ人でしたが、ある時、彼女がお産で1ヶ月間休んだ時、アイルランド系のアメリカ人女性が代わりに面倒を見てくれたのですが、両者の違いに驚きました。

アイルランド系女性は、まさに人間が熟（こな）れている。

早い話、生粋のアメリカ娘は「キンキン」したところがある。精神的に不安定というか、韓国人（男性）と同じで「すくキレる」。喜び方が開けっぴろげなのは良いが、不満や不快感も露骨に顔に表す。

ところが、アイルランド系女性は、私の感覚からすると、（大昔の）日本人（在来種純粋日本人）女性に似た感じ（見た目ではない）でした。物腰が柔らかく・落ち着いている。気にくわない・気に入らない・不愉快なことがあっても、うまく心と顔で処理して表面に表さない。だから、相手に不快感や不安・疑念を与えない。

彼女たちの知性や理性由縁なのかもしれませんが、アイリッシュの方が（人間として）「血が熟（こな）れている」からではないか、と思いました。

＜人間として熟練している中国人＞

もちろん、「熟練」の意味もいろいろあるでしょうし、程度の差もある。

しかし、一般的に中国人とは、すぐキレる韓国人とはぜんぜん違う。人間として懐が深いというか、一筋縄ではいかないしぶとさ・粘り腰がある。こちらが辛抱強く良い方向に話を引っ張れば、そのしぶとさから、良い解決策を提案してくれる。表面上は慇懃だが、むしろ慇懃無礼だけの韓国人よりも、よほど快適に実のある話ができる。私の知る限り、韓国人よりもずっと生産的な仕事ができる仲間は中国人でした。

私が会社員時代、東大の大学院を出た中国人男性（ソフトウェア・エンジニア）と仕事をしたことがありますが、哲学科を出たわりに、哲学者というタイプではない。大きな声で、怒鳴るようにして、なんでもハッキリ言う。けんか腰で議論をする。初めは面食らいましたが、次第に、「これが中国人というもの」かと、わかってきました。

変な美辞麗句や、おためごかし（表面は相手のためになるように見せかけて、実は自分の利益をはかること）、ごまかし、言い逃れ、噓ハッタリを言わない。何事もストレートにガンガン言う。日本語が上手といっても、やはり、第2外国語（英語もペラペラ）ですから、どうしても巧く言えなくて、声が大きくなったり、きつい表現（の日本語）になってしまう、というだけなのです。むしろ、なんでも曖昧でごまかす（一部の）日本人よりも論理的で筋が通る話をする。

ですから、しばらく「ケンカ」すると、次第に彼の人間性がわかってきて、むしろ、いい加減な日本人や嘘ばかりつく在日韓国人（広告宣伝係）よりも、よほど付き合いやすい、実のある話ができる。私自身がストレートでガンガン前へ出るスタイルで仕事をしていたので、中国人の方が話が早く済み、ケンカしても後腐れがないのでサッパリとした気持ちで仕事ができました。

先頃、フランスの外人部隊にいたことのある日本人がSNSで書いていましたが、

○　中国人に裏切られたことはない。彼も私も外人部隊を辞めてからでも、結婚式に呼ばれたりして付き合っている。

○　全部というわけではないが、韓国人には何度も裏切られた。

とありました。

　

AIとは、現時点では、ある人間のコピーということですから、あるAIを作る人間の資質が重要な要素。単に頭が良いというだけでなく、人間として熟（こな）れている技術者が作ったAIが、忠実な人間らしさを発揮できる。その人間らしい働きをコンピューターの力によって何百倍ものスピードや精度で行うのがAIなのではないだろうか。

そうであれば、人間として熟（こな）れた中国人の出番が、これから先のAI開発（研究・開発とその試験運用）において多くなるのは当然のことなのです。まあ、AIに限りませんが、少なくともスマート化（人工知能化）が要求される分野において、今後益々「人間的に熟れた中国人」の需要が増加していく。

そして、それに反比例するかのようにして、米国で中国に対する政治的な陰謀が画策され、また日本では在日韓国脳工作員たちによる、マスコミ・ネット上での中国人降ろし（誹謗中傷）が増加していくことでしょう。

第2話　AIを使いこなす中国人

中国浙江省義烏市では、AI技術によって「お店で商品を並べて客を待つ」から「行商（商品を持って家々をたずね歩き小売する）」スタイルへと、ネット上における商売の形態が進化した。

ネット通販業者は累計63万7700社と、1年前に比べて27％も増加した。

個人が誰でも、手軽に確実に「受け身ではなく能動的な商売」を、世界中の個人や企業を相手にできるようになったから。

＜引用開始＞

AI活用で「世界のスーパーマーケット」に貿易の新たな商機？

人民網日本語版　2024年05月23日10:49

メキシコの首都メキシコシティで日用品スーパーを経営するカルロス・ロドリゲスさんは、数日後に中国浙江省の義烏にある玩具工場で新シーズンの買い付けをすることを予定している。

国境を跨ぐこの提携が実現したきっかけは、「世界のスーパーマーケット」である義烏小商品市場の公式ウェブサイトでロドリゲスさんが見た動画だった。動画では、玩具工場のオーナーである孫麗娟さんが流暢なスペイン語で自社の玩具を紹介しており、これに興味を引かれたロドリゲスさんは義烏に仕入れに行くことを決めた。

実は孫さんは本当にスペイン語を話せるわけではない。「すべてはハイテクのおかげです」と彼女は笑う。孫さんは昨年、偶然にも義烏市場で最初にAIデジタルヒューマン技術を使用することになった。

浙江中国小商品城集団は2023年10月、世界初の商品貿易分野に特化した大規模言語モデルを発表するとともに、新たにアップグレードした「Chinagoods AI智創サービスプラットフォーム」を立ち上げた。このプラットフォームは、AI商品発表や多言語動画翻訳などの機能を搭載している。その中の「貿語心生」というアプリケーションを利用して、孫さんは動画の中でデジタルヒューマンとして登場し、AI技術を使って制作した中国語の動画が36言語に訳された。現在、1万以上の事業者がこの機能を利用して世界中の顧客とコミュニケーションを図っている。

多言語動画は、孫さんのビジネスに新たな道を開いた。以前は新商品を発売するたびに顧客一人一人に紹介するのに苦労したが、今ではビジネスモデルが変わり、個人のIPと個人識別性を備えるビデオアカウントを作成したことで、顧客のほうから連絡してくるようになった。

ロドリゲス氏さんは孫さんの動画のフォロワーの一人だ。「人工知能（AI）の普及と応用は、私たちが現在の市場での最新の商品モデルや機能の特性、例えば玩具の材質や、話す機能や歩く機能があるかどうかなどを知るのに役立つ。これは、メキシコ市場により適した商品を見つける助けにもなる」とロドリゲスさんは話す。

「世界のスーパーマーケット」である浙江省義烏市は、中国の貿易の風向計と見なされてきた。世界経済の構造が複雑に変化する中、義烏市は今年第1四半期（1-3月）に人々を奮い立たせる成果を挙げた。輸出入総額は1482億5000万元（1元は約21.6円）に達し、前年同期比で25.5％増加し、そのうち輸出は前年同期比20.5％の増加となった。

越境ECは義烏の貿易の「店舗を構えて客を待つ」モデルを変え、AI技術によって「行商」が加速した。浙江省義烏市市場発展委員会の発表した統計によると、今年第1四半期の義烏市のネット通販業者は累計63万7700社で、前年同期比で27.39％増加。そのうち新規ネット通販業者は4万社以上増加し、「平均して3.1分に1つのネット通販業者が誕生した」計算になる。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月23日

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1度に16秒の高画質動画を直接生成　中国独自開発の動画生成大規模AIモデルが発表

＜引用終わり＞

第3話　AIを使いこなせない米国人

　一方、アメリカにおける「AI」の現場。

＜引用開始＞

2024年05月27日1　アメリカ：AI技術への信頼の結果を見よ！

ボーイング社の失敗例

＜転載開始＞

あかいひぐまさんのサイトより

https://note.com/akaihiguma/n/ndacb2cbd84fa

2024年5月21日

https://vaccineimpact.com/2024/america-behold-the-results-of-your-faith-in-ai-technology-the-boeing-example-of-failure/

　　民間航空機メーカーであり、米軍の請負業者でもあるボーイング社は、今のところ波乱の2024年を過ごしている。というのも、ほぼ毎週、同社の航空機が故障し、危害を及ぼすというニュースを目にするからだ。

本日（2024年5月21日）未明、同社の航空機の1機が前触れもなく、わずか6分間で突然7,000フィート（2,000メートル）降下し、シートベルトを着用していなかった乗客全員が宙を舞い、天井と頭上のゴミ箱に激突した。

　　ボーイング社がAIとテクノロジーの開発に年間64億ドルの予算を持ち、10年以上にわたってAIテクノロジーに投資してきたにもかかわらず、彼らの飛行機はこの「より新しい」テクノロジーによってより安全で高度なものになっていないばかりか、この「AIテクノロジー」が急速に発展する以前の古い飛行機よりも危険で、まったく高度なものになっていないという事実である。

少なくとも、過去10年以上にわたってボーイングがAIやテクノロジーに費やした数十億ドルの費用は、彼らの飛行機をより安全なものにはしていないと言える。

このことは、AI開発に多額の資金を費やすことの価値を疑問視している。私たちはすでに、自動車産業が2022年以降、「完全自律走行型ドライバーレス車」のためのAIへの資金提供を停止していることを見ている。

ボーイング社、過去10年間のAI技術への巨額投資

　　AI開発のための巨額の支出にはもう75年以上前の歴史があり、SFに何十億ドルも費やすことの無駄を何十年も示している。

　　「人工知能」で失敗した75年の歴史と、現実世界のためにSFに投資して失われた数十億ドルボーイングもまた、金儲けのためにこの航空AI技術を追い求めたことを説明する、もう6年近く前の記事だ。記事中のビデオ・デモは7年前のものだ（中略）。

ボーイングにとって人工知能はいかに幸運の刃を転がしているか

　　今日に至って、このAI技術に何十億ドルも投資しているが、彼らの「航空機のメンテナンスと安全性」が10年前よりも向上しているという証拠はあるのだろうか？

　　今日のAIに関する投資と誇大宣伝は、信念システムに基づいており、その技術が機能するという実際の証拠には基づいていない。

　　この2019年の記事で、AI技術を現在でも過去でもなく、未来という観点だけで論じているが、そこで表現されている信念体系を理解できただろうか？

　　その信念体系とは、人間は弱く非効率的であり、AIはより優れているが、それは証明されたことがないため、概念的なものに過ぎないというものだ。

　　

そして、それはまだ証明されていない！

　　実際、ボーイングの大失敗に関する今年の恐ろしい話など、今日の証拠は逆の結論を示している：AI技術は人間の知恵と知識にはかなわない。

　　シンガポール航空が使用するボーイング旅客機で起きた今回の事故について、今日メディアが報じていることを読み、このような事故が起きないようにするために、「気候変動」や私たちの手に負えない悪天候がどのように非難されているかを知るとき、ボーイング社が2010年からこのような乱気流を検知する技術に投資してきたことを理解してほしい！

　　今日起きた致命的な事故のような事故を防ぐはずだったこの技術に関する2017年の記事はこちら：

ボーイング、明瞭な乱気流警告システムをテストへ

　　ボーイングと宇宙航空研究開発機構（JAXA）は来年、航空会社のパイロットに、検知不可能な乱気流やウィンドシアーを最大1分前に警告するレーザー技術をテストする予定だ。

　　ボーイングのメディアリリースによると、このレーザー技術は、光検出と測距（LIDAR）として知られ、最大17.5キロメートル前方の風を測定するように設計されている。

　　ボーイングとJAXAは、2010年以来、民間航空機へのLIDAR技術の統合について協力してきた。(Source：中略）

AIの未来は、世間が信じているようなものではない　←　米国の場合？（平栗）

https://www.tvguide.com/videos/elsbeth/1001128464/elsbeth-artificial-genius/8923339/テクノロジーとAIの限界の現実は、そこから利益を得ている企業や、それが本当に主張通りの働きをするのか証明することなく市場投入を急いだ企業によって明らかにされている。

＜引用終わり＞

＜引用開始＞

○　　世界のトップAI研究者の約50％が中国出身であることが判明　

　　チャットボットや生成AIの開発では、アメリカを中心とする欧米諸国が世界をリードしているという印象があります。ところが、アメリカ・シカゴのポールソン研究所にあるシンクタンクのMacroPoloが行った調査では、AI研究で世界の上位20％に入るようなトップ研究者のほぼ半数が、中国出身であることが報告されました。

・・・

　　近年は大規模言語モデルや機械学習のブレイクスルー、コンピューティング能力の飛躍的な向上といった要因もあり、世界中の企業や機関は激しいAI人材の獲得競争を繰り広げています。MacroPoloは、AIエコシステムの発展に必要不可欠な要素である「人材」の世界的なバランスを定量化するため、AI・機械学習分野の国際会議であるNeural Information Processing Systems(NeurIPS)が受理した論文をサンプルとした調査を行いました。

　　NeurIPSは論文採択率の低い難関の国際会議として知られており、2019年に受理された論文は1428件でアクセプト率は21.6％、2022年に受理された論文は2671件でアクセプト率は25.6％でした。そのため、NeurIPSが受理した論文の著者は、AI研究における上位20％のトップ研究者であることを示す優れた指標であるとのこと。

　　以下のグラフは「トップ20％のAI研究者が学部を卒業した大学の国」を示したもので、左が2019年、右が2022年を表しています。2019年には中国が29％・アメリカが20％・ヨーロッパが17％・インドが8％でしたが、2022年には中国が47％・アメリカが18％・ヨーロッパが12％・インドが5％と、中国出身のトップAI研究者の割合が約半数を占めていることがわかります。

　　また、「トップ20％のAI研究者が働いている国」を示したグラフが以下。2019年はアメリカが59％・中国が11％・ヨーロッパが10％・カナダが6％でしたが、2022年はアメリカが42％・中国が28％・ヨーロッパが12％・カナダが2％となっています。

これらのグラフは、中国でAI人材の国内プールが急速に拡大すると共に、自国のAI産業の需要も増大していることを示しています。日刊紙のニューヨーク・タイムズは、「中国がこれほど多くのAI人材を育成できたのは、AI教育に多額の投資をしたことも一因です」と指摘しています。

　　MacroPoloのマネージングディレクターであるダミアン・マー氏によると、2018年以降に中国は2000以上の学部でAIプログラムを追加し、そのうち300以上が最上級の大学にあるとのこと。しかし、その多くは産業や製造業におけるAI応用を追求するものであり、アメリカのAI業界を支配している生成AIのブレイクスルーにはあまり焦点を当てていないそうです。

　　こうして誕生した中国出身のAI研究者は、アメリカの企業にとって重要な人材です。以下のグラフは、アメリカの研究機関で働くトップAI研究者の出身国を示したもの。2019年はアメリカが31％・中国が27％・ヨーロッパが11％・インドが11％・カナダが3％でしたが、2022年はアメリカが37％・中国が38％となっており、2国だけで75％を占めています。

　　カリフォルニア大学バークレー校の教授で、AIとロボット工学のスタートアップ企業であるCovariantの創設者であるピーター・アビール氏はアメリカの大手企業や大学では多くの中国人研究者と一緒に仕事をするのが当たり前だと述べています。

　　アメリカで活動する中国人AI研究者の増加は、「中国のスパイ活動を防ぎたい一方で、中国のAI研究者を受け入れなければAI分野の競争で後れを取ってしまう」というジレンマを提起しています。

GIGAZINEより

＜引用終わり＞

＜引用開始＞　　

○　Microsoftが中国に住む数百人の従業員をアメリカや同盟国に移転させようと試みていることが判明

　→　　米国は中国人を人質に捕りたい？（平栗）

　→　　第2次世界大戦終了後、米国は貨物列車2両分もの各種特許（文書）をドイツから強奪し、様々な分野における数万人もの技術者を米国へ移住させました。それら人と技術が、戦後の米国における化学薬品やコンピューター技術の優位をもたらした秘密なのだそうです（落合信彦氏「20世紀最後の真実」）。

今回の米国のやり口も、それを匂わせるような手口です。

50年前、日本のカメラメーカーであるミノルタの開発したオートフォーカス（自動焦点）技術を米国ハネウェルの特許だといちゃもんをつけたり、最近ではSTAP細胞技術をスキャンダル化して手に入れたり。真面目に競争するよりも人と技術をねこぞぎ強奪してしまえという、アメリカ開拓（西部劇）時代からの「彼ら」の体質なのでしょうか。

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アメリカと中国の対立が深まる中、Microsoftが中国を拠点とする従業員数百人に対し、アメリカやその他の同盟国に転勤するオファーを申し出ていたことを、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、Microsoftが中国に住みクラウドコンピューティングおよびAI事業に携わる従業員に対し、国外への転勤を検討するよう求めたと報じました。

事情に詳しい関係者によると、国外移転のオファーを受けたスタッフの大半が中国国籍であり、転勤先はアメリカやアイルランド、オーストラリア、ニュージーランドといった国々だとのこと。オファーを受けたのは約700～800人程度で、従業員は2024年6月上旬までに決断するよう求められているそうです。

・・・

さらに、アジアの研究拠点であるMicrosoft Research Asiaのオフィスが北京と上海にあり、中国で最も優秀なAIおよびテクノロジーリーダーの育成にも貢献してきました。記事作成時点では、Microsoftはアジア太平洋地域の研究開発グループで約7000人のエンジニアを雇用しており、そのほとんどが中国に拠点を置いているとのこと。

2024年01月30日

GIGAZINEより

＜引用終わり＞

2025年2月15日

V.1.1

平栗雅人