しかし、地方部の場合は全く認識が異なり、お互いにどこに誰が住んでいるということはすでに分かっているケースが大半だ。そして、仮に知らない家であってもどこから漏れるか分からないという事実もある。そのため、地方ではどの家の誰が学校に来ていないということがまかり間違うと噂のように広がってしまう。そのため、これらの選択をしている家庭が少ない、子供たちが少ないというのが現状だろう。

そして、これらの選択肢が狭まり、意思を持って行動する事が難しくなっている背景にまず、都市部と地方部での認知度やこれらの仕組みに対する不安感が強まるリスクによりこれらの導入率に大きな差がある。なぜなら、都市部ではテレワークの導入率が高く、普段から在宅勤務の人も以前に比べると増えているため、ホームスクーリングであっても、フリースクールでも対応できるし、多くの地域で設置されているため、子供だけで通学することや同じ境遇の子供たちとの交流などがしやすくなっている。そのうえ、学校に行っていなくても指摘する人は少ないし、都市部の場合は情報の拡散率や認知率が高く、1人1人が正しい情報を得て、お互いを尊重する傾向が高まっている。

しかし、地方部ではテレワークは導入されている会社もあるが、会社数が多くないためこれらの選択をしている大半の子たちは両親が帰宅するまで1人で過ごしているケースが多い。そして、地方になるとフリースクールなどの外部教育機関が十分発達している地域とそうでない地域があり、仮にフリースクールがあったとしても対人恐怖などがある場合、フリースクールの所在地までの距離があり、自力では通学できないという子供たちが多い。

　だからこそ、これからは都道府県単位でこれらの教育機会格差に関する問題を解決することや、これらの教育機関を設置するために各都道府県単位で必要な人材の確保状況の確認、仮に確保が難しいのなら近隣の市町村や文部科学省などが手動となりオンライン上にクラスを作る、他の学校と合同クラスをつくって授業するなどこれらの教育機会を創出する方法はいくらでもあるのだ。

　しかし、これらを実施するには各自治体が受け取る“交付金”や“補助金”など財政基盤の菜花でこの領域に対してどの程度割り当てられるかでこれらの教育機会が拡充されていくのか、そうではないかが決まっていくことになりかねないのだ。

　そして、これは都道府県単位ならいいが、これを市区町村単位まで縮小すると教育格差が顕著になる可能性があることはこれまでも改善されることはなかった部分だろう。特に、地域によっては児童数の減少により統廃合を余儀なくされる学校も少なくないため、仮に近くに学校があるのなら、その学校の閉校後にその学校を利用してフリースクールや遠隔でホームスクールを運営できる体制を整えられるように財政支援をするべきだと思うのだ。