新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国知事会の中から長らく続いてきた日本の教育の4月入学制度を9月に改める提案が出てきたことは、みなさんご存じのとおりです。総理は「“前広（まえびろ）”に様々に検討する」とお茶を濁しましたが、萩生田文科相が「関連法案はいくつもあり、そんなに簡単なことではない」と述べた通り、役所は及び腰にも見えます。しかしながら、世界の趨勢が「9月入学制」を取っている中で、きっかけが“新型コロナ”とはいえ移行には格好のタイミングと、安倍総理は思ったようです。というか、一時的に『「9月入学制」に舵を切るべき』との教育関係者の意見が多数を占めたので、“乗り遅れまい”と焦ったのでしょうね。

　しかし、「関連法案はいくつもあり、そんなに簡単なことではない」と萩生田文科大臣。まぁ大臣の発言は元はと言えば文科官僚の原稿ですから、要するに文科省のお役人が「関連法の変更が面倒臭いから、後回しにしたいんだけど。来年にオリ・パラも延期になったし」と言ってるも同然です。デメリットのひとつに「小学1年生の人数が4月から9月頭まで約半年分、増える」とされますが、であれば「9月入学制」は金輪際、移行できません。「成人」を18歳とする民法改正を強引に成立させた際の根拠を問われ「国際スタンダードだから」と政府は胸を張っていましたよね。確認しておきますが「国際スタンダード」は「9月入学制」です。

　小学新1年生の人数が単純計算で12分の5増えるのは、少子化が進む昨今では校舎の不足もそれほどの問題とは思えません。教師の不足は採用の拡大で対応可能のはず。将来、中高そして大学入試で定員をどうするかについては早くても6年先の話。ワイドショーでは高校野球の「甲子園大会」やプロ野球の開幕とドラフト会議の開催時期を心配してますが、笑止千万。どちらが優先順位が高いかは明らかですよね。

　全国に出された「非常事態宣言」で“3密”自粛の要請の効果か、感染の拡大は数字の上ではGWに入ってやや落ち着いてきたようにも見えます。希望的観測ですが、国内でこのまま収束を迎えることができれば、「9月入学制」にも準備の時間はあります。お役人の言い分なんか鵜呑みにしてはいけませんよ。彼らは“国民の奉仕者”だなんてこれっぽっちも思っていませんから。

　今は感染が広がる新型コロナウイルス対策で病院の「先生」に頑張っていただいていますが、コロナ禍が落ち着いたら今度は学校の「先生」の出番ですよ。永田町の「先生」たちには毎回、ガッカリされられっ放しですから、はじめから期待していませんけど…。

　そんな中、適齢期のお子さんを持つ家庭を中心に時期尚早論が高まり、世論に押される形で「9月入学制」派に見えた総理が方針転換。どうやら霞が関の官僚たちに寄り切られたようですね。「安倍一強」の勢力地図が少しずつ変化してきたようです。