官僚「開いた口が塞がらなかった…」本音を吐露　高市首相が「午前3時開始」で勉強会実施(FNNプライムオンライン（フジテレビ系）)

見出し詐欺、限りなくデマに近い

何故このようなことが起きたのか！

> 予算委員会の立憲民主の質問が全て高市総理に指名されています。予算委員長が枝野幸男氏であり、意図的に高市総理を指名している。

各大臣が答弁する内容まで、全て総理大臣が答弁しています。全く公平な運営ではない。

私の見解からすると専門分野の大臣に

答弁させないで

総理の高市早苗さんだけに要求

当然、勉強会が必要になる

ミスや揚げ足取り狙い、

過労死狙いに受け取られかねない行為

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質問通告の常識的範囲の時間内に

提出してこない問題

> この投稿の内容には「一部事実」と

「大きな誤解」が混在している

法制度と国会運営の実態から整理すると、

高市首相・国光副大臣側の説明が正しいと言える

「質問通告」は“法的義務”ではないが“国会運営上の必要条件”

投稿者が言う通り、質問通告は「法律上の義務」ではない

しかし、国会（特に予算委員会・本会議）では、慣習ではなく実質的ルールとして定着している

国会法第74条・国会運営委員会協議の運用により、

質問の主旨・相手・順番を事前に通告しなければ、

政府が正確な答弁を準備できないため、委員会の秩序が保てない

つまり、義務というよりも手続上の実質的前提

これを守らないと、質疑が成り立たない

なぜ“細かい通告”が必要になったのか

投稿にある「第二次安倍政権で厳しくなった」という部分は、背景を誤解している

•民主党政権期（2009〜2012）に、質問内容の曖昧な通告や当日変更が横行

•官僚が徹夜対応しても「質問が違う」ため答弁にならず混乱

•その反省から、安倍政権期に**「質問内容の明確化」＝通告の厳格化**が進んだ

つまり、「やたら細かい通告を求めた」のではなく、

国会運営の混乱を防ぐための改善策だった

「通告がないなら答弁しない」は当然のルール

「通告がなければ答弁拒否がおかしい」という指摘も誤り

理由は単純で――

政府側は答弁を準備する責任があり、

準備なしに発言すれば誤答や失言が国政上の混乱を招くため

たとえば防衛・外交・財政のような機密性の高い分野で、

いきなり質問されたら答えられないのは当然

そのため、通告なし質問は「無通告質問」として委員長判断で排除されるのが実務上の慣例

「官僚の仕事を増やしている」は逆

むしろ、通告が遅れることで官僚の残業が増えている

政府側は通告を受けてから、全省庁横断で答弁調整を行うため、

前日夜の通告は官僚を徹夜させる最大の原因

これは人事院の調査でも「国会対応による長時間労働の主要因」として正式に認定されている

（2024年度人事院報告書第3章参照）

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端的に言うとフジテレビの見出し詐欺に釣られた国民の暴走、元凶の立憲民主党の問題で

何故か高市早苗総理が悪者にされて

罵詈雑言を浴びてsnsで袋叩きにあっている！