　全国でコールセンター業務を展開している株式会社イロージョン・ガード（略称・I・G社、本社：東京）は、13日の午後、本社ビルにて緊急の会見を開いた。

　同社の主要拠点で突然の業務停止と従業員の所在が不明になっている件について、上層部が初めて説明を行った。

　だが、核心を避けるような回答が目立ち、波紋を広げている。

　登壇したのは、代表取締役、広報室部長、総務部部長の三名である。

　代表取締役である柊縞太郎（ひいらぎ・こうたろう）氏は深く一礼をした後、一連の騒動について説明を始めた。

「一部拠点において、在籍記録の不一致があったことは事実」としたうえで、「社内システム移行中、記録が破損した。犯罪性はない」と説明。

　閉鎖理由については「当該施設は老朽化が進んでおり、設備更新のため一時的な閉鎖をした」と述べた。

　続けて「現在の業務は、一部を外部委託で継続しており、従業員への影響は最小限」と強調した。

　一方記者団からは「従業員の失踪」や「在籍記録の不一致」について質問が上がった。

　総務部長は「データ移行時の不備による登録漏れが確認されているが、故意の隠ぺいや水増しはしていない」と回答。

　また「閉鎖された拠点は新設から５年もたっていない」点も指摘されたが、回答はしていない。

　会見途中で失踪した従業員についての質問があったが「個人情報に関わる事なので、回答を控えさせていただく」と柊氏は回答した。

　直後に質疑応答は打ち切られ、会見は終了した。

　説明責任を果たしたとは言い難い内容であり、関係各所からは「情報の隠ぺいがあるのでは」との指摘が出ている。

　架空人件費の形状は、脱税でよくある手口とされている。

　今回の件で労働基準監督署のほかに、税務署が調査に乗り出したとの情報も入っている。

　今後、どこまで踏み込むかが争点となる。

　沈黙を続けるI・G社。

　同社が抱える問題とは、我々が思っているよりも深い闇なのかもしれない。

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