理由の第二は、君主の尊大で横柄な態度にある。

それば、精神的な被害だけで、民衆の憎悪を買うに留まらない。

君主の横暴は、民衆に物質的な害までもたらさないではすまないものだから、民衆はそういう君主を憎悪するようになるのである。

それゆえ、民衆の憎悪は、航行中の船にとって暗礁と同じと考え、それに衝突しないように警戒を怠ってはならない。

ともかく、無為に憎しみを買うことくらい、上に立つ者にとって、無謀で思慮に欠けることはないのだ。

「政略論」

企業においても、経営者が傲慢で批判を許さず、異論を封じる場合がある。

特にノルマ達成（営業実績、経営収益）だけを、過酷かつ理不尽に従業員に強いる場合、不祥事が発生しやすくなる。

最近の例では、

創業者Ｎ氏の「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」という強烈な成果主義文化が特徴の企業である。

2024〜2025年にかけて、売上計算ミス、関税未払い、中国子会社での利益水増しなど不適切会計が連続発覚。し、第三者委員会は、短期業績への強いプレッシャーが企業風土に弊害をもたらしたと指摘した。

2025年には 876億円の巨額損失 を計上し、監査法人は異例の「意見不表明」を行った。

（ガバナンス問題も深刻化していた）

構造的ポイントとしては、「売上10兆円」など極めて高い目標設定と、達成圧力 が強かった。

結果として、 子会社での利益操作・不適切処理が発覚した。

経営陣の関与を示唆する記録も見つかっている（※詳細は調査中）

これは典型的な独善的傲慢経営者による「ノルマ至上主義 → 不正誘発」のパターンになる。

また、なぜノルマ強制が不祥事を生むのか、日本企業で特に起きやすい構造になるが、

1. 「達成できなければ、強い叱責と処分を受け、自分は終わる」という恐怖が不正を「正当化」する。　（とにかく高すぎるノルマで、 正攻法では達成困難な場合）

　結果として、「会社のため」「自分の評価のため」と不正が正当化される。

　ノルマ達成のために現場が暴走しやすい。

2. トップダウン文化が強く、異議申し立てが困難。

　大半の日本企業は上下関係が強く、異論を言いにくい。　

　結果として、数字のための“忖度”が横行しやすい。

3. 子会社・海外拠点での統制が弱くなる

　特に、M&Aで急拡大した企業は顕著。

果たして、典型的な独善的傲慢経営者により、ノルマ至上主義と、際限なきサービス残業で働かされ、 「会社のため」「自分の評価のため」と不正を正当化するような企業の従業員は、経営者に尊敬の念を持つだろうか。